菅義偉官房長官は31日午前の記者会見で、自民党総裁選をめぐって党執行部が党員・党友の投票を省いた簡易方式での選出方法を検討していることについて問われ、「政府としての立場でのコメントになるので、そこは控えたい」と述べた。ただ、菅氏は野党時代、国会議員だけで代表を決めた旧民主党の選出方法を批判しており、今後、整合性も問われそうだ。 総裁選の選出方法について党執行部は、394票の国会議員票と141票の都道府県連の代表票に限ることを検討しており、1日の総務会で決定する。ただ党内では、党員・党友による投票を含めた総裁選とするべきだとの意見が若手らからも噴出している状況だ。 一方、菅氏は野党時代の2011年、旧民主党が党員・サポーターを参加させず、国会議員だけの投票で代表を選出すると決めた際、自らのブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めること」と指摘。「本来なら候補者が自らの考え、政策
シンガポール国会は８日、インターネット上で広がるフェイク（偽）ニュース防止のための法案を与党などの賛成多数で可決した。閣僚が虚偽と判断した情報を流したり、拡散させたりした団体や個人に多額の罰金や禁錮刑などを科す。野党は「真偽を決めるのが閣僚であってはならない」などと抗議している。 同法は「偽の情報」を「全部または一部が虚偽、もしくは誤解を招く情報」と定義。悪意を持って偽の情報を拡散した企業や団体に１００万シンガポールドル（約８２１０万円）以下の罰金を科す。個人には１０万シンガポールドル（約８２１万円）以下の罰金と１０年以下の禁錮刑を科す。 発信者が国外にいても刑罰の対象となるため、従来の言論統制からは比較的自由だった海外メディアの統制も強まる可能性が指摘されている。 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは８日、「シンガポールはこれまでも政府批判を統制してきたことで悪名高い。新法には
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