ロサンゼルスの「パリセーズ火災」で炎上するアパートを消火する同市の消防隊員/Caylo Seals/SIPA USA/AP via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米ロサンゼルス市一帯が大規模山火事に襲われる１カ月弱前、ベテラン消防士の一団が市庁舎に集結し、人員や装備の増強を求めた。自分たちは「もう限界だ」と、そのうちの１人が訴えた。別の１人は、高額な消防車が稼働できない状態にあると明かした。予算削減のせいでそれらを修理する整備士の数が激減したためだという。 ロサンゼルス市消防組合のフレディー・エスコバー組合長は、「私は人々が言えないことを言う」「一つの仕事を削り、一カ所の消防署を削るなら、ロサンゼルスの住民が最終的な犠牲を払うことになる。命を落とす人が出るだろう」と述べた。 資源を巡る消防士らの当時の懸念は、的外れではなかったようだ。ＣＮＮが分析した全米１０大都市の直近のデータに
中居の女性トラブル騒動で渦中の、名物プロデューサーだったフジ幹部が出社停止「心身の負担が募っている」
中国東部・山東省煙台の港で輸出を待つ同国の電気自動車（EV）最大手、比亜迪（BYD）のEV（2024年4月18日撮影、資料写真）。(c)AFP 【1月15日 AFP】中国政府は15日、米国が人工知能（AI）などの中国の技術を搭載したスマートカーを米市場で事実上禁止する措置を発表したことについて「断固反対する」と表明し、国家安全保障上リスクが生じる恐れがあるとする主張は「事実に基づいていない」と非難した。 中国外務省の報道官、郭嘉昆氏は「こうした措置は、企業間の経済・商業協力に混乱を生じる、典型的な保護主義と経済的威圧だ」と主張し、「中国は断固反対する」と述べた。 退任するジョー・バイデン大統領が中国への規制強化に向けた取り組みを終える中、米政府が14日に発表した措置は、ロシアの技術に関係したものも対象とされる。 ジーナ・レモンド商務長官は、最新の自動車にはカメラやマイク、GPS追跡装置、イ
肘樹 @hiziki3 昔銀座のホテルでモーニングビュッフェ食ってたら隣のマダムが「職場の九州出身の子が親御さんを浅草に連れて行くらしいのよ〜なんか私たちからしたらあんなとこ行ってもなんもないと思うけどねえ〜😅地方の人からしたら楽しいのかしらね？」て言ってて心がシーーーーーーン…なったの思い出した 2025-01-15 00:41:17
この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ
特例貸し付けの返済に関する書類を扱うスタッフら＝東京都千代田区の東京都社会福祉協議会特例貸付事務センターで2022年8月9日午後5時38分、中川友希撮影 コロナ下に収入を失った世帯に生活資金を貸す「特例貸付制度」で、回収できない返済免除額が増えている。貸付総額約1兆4431億円のうち、昨年9月末時点の返済免除額は約5683億円に上り、約4割を占める。会計検査院は、貸付先を適切に支援するよう厚生労働省に求めているが、返済免除額がある程度の割合を占める事態は当初から省内で予想されていた。 「元々返済額が多いと見込んでいるわけではない。生活が立ち行かなくなった人を支援したことで、生活保護を受給せずに済んだ人もいるはずだ」。厚労省の担当者は制度の意義をこう強調する。 特例貸付制度は、社会福祉協議会（社協）などによる困窮者の自立支援と併せた「生活福祉資金貸付制度」の特例として始まり、コロナ下に収入が
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米スターバックスは、商品を購入していなくても店内で過ごしたり、トイレを使用したりできるポリシーを廃止する。新しいルールは、カフェ体験を改善し、スターバックスを単なる避難所やトイレとして利用してきたホームレスやお金を払わない人々を阻止するためのより大規模な取り組みの一環だが、同時に、同社史上有数の広報上の失敗を経て導入されたポリシーを覆すものでもある。 各店舗に１３日に発表された新しい行動規範は、顧客を呼び戻し、落ち込む売上を伸ばすとともに、従業員関係を改善するというブライアン・ニコル最高経営責任者（ＣＥＯ）の戦略の一部。北米すべての店舗に適用され、店舗のドアに掲示される。 スターバックスの広報担当者は声明で、この変更は「商品を購入してくれている顧客を優先するのに役立つ実用的な措置だ。顧客は座ってカフェを楽しみたいと考えており、店内にいるときにトイレを使用する必要があ
バイデン政権はひどいものだったなあという印象が強いが、なかなか主要メディアは口を拭ってるものだと思っていた。が、BBCにそれなりの記事が掲載されていた（参照）まあ、そうだろう。それを参考に書いておきたい。率直にいって、老化したトランプ次期大統領もこうなりかねないのだから。 2025年初頭、ホワイトハウスの記者会見場でのバイデン大統領の姿は、歴史に残る象徴的なものとなった。言葉に詰まり、視線を彷徨わせる瞬間が繰り返され、聴衆の中に沈黙と不安が広がった。かつてオバマ政権時代に副大統領を務め、熱意ある演説で国民を鼓舞した「巧みなコミュニケーター」としての面影は、無惨なほどそこにはなかった。 バイデン氏の「年齢の影響」という疑念は、すでに2023年の大統領選テレビ討論会で最高潮に達していた。共和党候補として再出馬したトランプとの対決は、かつての「トランプvsバイデン」の再現として注目を集めたが、結
相続したものの使い道に困る土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」が2023年4月に創設されてからの1年半余で、長野県内で国有化された土地は申請の3割弱にとどまる。法務局の審査を通れば一定の負担金を納めることで国に引き渡せるが、更地でなければならないなど多岐にわたる要件を満たせず、申請そのものを断念する例も多いのが実態だ。 【表】「大体は説明を聞いて諦める」…国が相続土地を引き取る要件はこちら 国有化されたのは約1年半で申請の3割強 長野地方法務局（長野市）によると、県内では制度が始まった23年4月から24年11月までに61件の申請があったが、うち国有化されたのは17件（27・9％）。内訳は宅地が4件、農用地が2件、森林が3件、その他（雑種地や原野など）が8件だった。法務省によると、全国でも同期間の申請3008件に対し、国有化されたのは1089件（36・2％）にとどまる。 国有化
2024年12月初旬の日曜、日付が変わったばかりの午前2時。 男性（18）は、スキマバイトの現場にいた。
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏が７日、グリーンランドに降り立った。父親のトランプ氏はこの島を購入したいとの強い願望を表明しているが、グリーンランド側は声明で売り渡されることはないと一蹴している。 ジュニア氏はＣＮＮの取材に答え、今回の渡航を「ちょっとした楽しみ」と形容。「アウトドア好きの人間として、今週のグリーンランド滞在にわくわくしている」と語った。 しかし同氏の渡航は既に多くの臆測を呼んでいる。果たして父親のトランプ氏はこの北極圏の土地について、具体的にどのような構想を描いているのか。 昨年１２月、トランプ氏は政権１期目でも掲げたグリーンランド取得の考えを改めて表明。米国による所有が「絶対に必要」だと主張した。７日の記者会見でグリーンランドやパナマ運河の取得に向け「軍事的もしくは経済的強制力」の行使を排除する意向かどうか問われると、同氏はこれを否定
同店は1962（昭和37）年、「三千里薬品」の1号店として開業。1952（昭和27）年にオープンした「三千里食堂」が前身で、その後「ハチ公前のくすり屋さん 三千里薬品」に業態転換。開業当初は定価販売が主流だった大衆薬や化粧品を安価に販売し、入居する建物が変わりながらも同じ場所で営業を続けてきた。店舗面積は、地下1階・地上1階の2フロア合わせて約16坪。赤と青のロゴが特徴的な外観を含め、渋谷駅前のランドマークの一つとしても長年親しまれた。 閉店後は、スクランブル交差点を挟んで西側にある「宇田川店」と店を統合。経営するエイシャンブラザース（目黒区）によると、今年5月ごろをめどに別の業態の店として新装オープンする予定だという。 入居していた「MAGNET by SHIBUYA109」1階の同区画内に店を構える老舗甘栗店「天津甘栗」は経営する会社が違うため、変わらず営業を続けている。
時事ドットコム（時事通信ニュース） @jijicom 日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 EU加盟へ汚名返上後押し jiji.com/jc/article?k=2… 日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出します。法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタート。同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上とEU加盟を後押ししたい考えです。 2025-01-05 09:49:49 リンク 時事ドットコム 日本政府、ウクライナの汚職撲滅支援 ＥＵ加盟へ汚名返上後押し：時事ドットコム 日本政府は今年、ウクライナの汚職撲滅の支援に乗り出す。同国政府からの要請を受けたもので、法執行機関の取り組みを強化するためのプログラムを年内にスタートさせる。司法制度改革なども併せて進め、同国に着せられた「汚職大国」の汚名返上と欧州連合（ＥＵ）加盟を後押ししたい考えだ。 2 users
togetter.com 昨年末のNHK紅白歌合戦に特別枠で初出場して話題をさらった B'z を巡り、年明けに X などで議論になってるのを見かけた。 その関係で、速水健朗さんの元日のツイートが気になった。 ただ数年経って状況が変わる。気が付くと世の売れている音楽の大半がビーイング製作になっていた。浸透したというか、中毒化を引き起こした。この銀座じゅわいよくちゅーるマキ系のCMの存在抜きに、B'zが嫌われたり、国民的なバンドになったりという構造は語れない。— 速水健朗 Kenro Hayamiz (@gotanda6) January 1, 2025 このあたりの議論で、渋谷陽一の過去の評を思い出した人が結構いたようだ。 https://t.co/3O7mjMAPR5 今回の件でも、渋谷陽一の文章を掘り起こそうかな https://t.co/RtGs90jF4J— yomoyomo (@y
現代の社会においてSNS（ソーシャル・ネットワーキング）は、「正しさ」を競い合う巨大な闘技場と化してきた。ある社会問題について「意見」を述べると、即座に賛否両論が飛び交い、それぞれの陣営が「正しさ」を独占しようと激しい論争を繰り広げる。しかしそれらは最初から、まるで予約チケットのように席が決まっているのだ。環境政策をめぐる議論では、「規制強化」か「経済活動の自由」かの二者択一を迫られ、その中間的な立場や別の観点からの提案は、まるで存在しないかのように無視される。教育改革に関する議論でも同様の構図が見られる。「詰め込み教育」対「ゆとり教育」、「STEAM教育推進」対「人文教育重視」といった具合に、複雑な教育の問題がアプリオリに単純な二項対立に還元されている。 厄介なのは、このような状況下では、慎重な判断を示そうとする発言者に対して「立場を明確にしない卑怯者」「問題から逃げている」といったレッ
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