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職業別の生涯未婚率
生涯未婚率という指標をご存知でしょうか。読んで字のごとく，生涯，未婚の状態にとどまる者がどれほどいるかです。 これは，全人口の人生を死ぬまで追跡して出すような，込みいったものではありません。生涯未婚率としては，50歳時点の未婚率が用いられます。この年齢以降は，結婚する者はほとんどいないであろう，という仮定に立つわけです。 なお，多くの官庁資料の年齢統計は5歳刻みのものですが，5歳刻みの統計から生涯未婚率を出す場合，40代後半と50代前半の未婚率を平均するという便法がとられます。 私は，この方式に依拠して，男女の生涯未婚率を職業別に計算してみました。こういうデータは見かけないので，興味を持った次第です。正規・非正規の影響を除くため，正規職員男女の率を出すこととします。資料は，2012年の総務省『就業構造基本調査』です。 http://www.stat.go.jp/data/shugyou/2
南米のパラグアイで１０３歳の男性と９９歳の女性が出会ってから８０年で悲願の結婚式を挙げ、大勢の親族が見守る中、永遠の愛を誓いました。 結婚式を挙げたのは南米パラグアイの首都アスンシオンから北東に２００キロ離れた町に住む１０３歳のホセ・マヌエル・リエラさんと９９歳のマルティナ・ロペスさんです。 結婚式はカトリックの神父の立ち会いの下、２人の自宅の庭で行われ、新郎は白いシャツで正装し、新婦はウェディングドレスを着て髪に花飾りをつけて臨みました。 新郎新婦は指輪交換のときこそ人の手を借りるなど多少、手間取っている様子でしたが、お互いの手を堅く握って幸せそうな表情を見せていました。 ２人は８０年前に出会って交際を始め、その後４９年前に事実婚の状態になり、８人の子どもと５０人の孫、それに３５人のひ孫と２０人のやしゃごがいるということで、大勢の親族に見守られながら永遠の愛を誓っていました。 新婦のマル
民法第900条4号の法定相続分について非嫡出子が嫡出子の1/2とするという規定が昨日最高裁判所で違憲であることが決定がされました。自分のタイムラインでも盛り上がりを見せている中、この違憲決定によって色々と問題も起こるのでは？という疑問の声もありました。 以下の、Togetterまとめは違憲決定にネガティブな反応を示した人を恣意的に集めたものでフルボッコになっていますが、よく分からないものに対してこういった反応があるのも理解できないことではありません。 「婚外子」相続差別違憲判断に憤慨する人々 - Togetter ということで、既に誰かが書いていると思いますが、分かりやすくQ&A形式で勝手に疑問に答えていこうと思います。本当は小町で聞いてとお願いしたいところですが、小町だと検閲でなかなか引用は乗りにくいし、多分トピ立てできないですしね。コマッチャの知識を試す釣りトピを立てる釣り師がしばらく
![元トピ職人の釣り解説 • [コラム]「婚外子」相続差別違憲判断について小町脳的Q&A](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/059839bc09b5e319899c88c8b84926090fed1248/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2F64.media.tumblr.com%2Favatar_eff4be278c5a_512.pnj){kind=avatar}
婚外子については、相続のほかに住民票や戸籍の記載など、多くの場面で「嫡出子か否か」という区別が行われてきた。「差別にあたる」という訴えを受け、一部で是正も進んでいる。 かつては、住民票では嫡出子が「長男」などと記載されるのに対し、婚外子は「子」と記載。戸籍では嫡出子が「長男」、婚外子が「男」と記載されていた。いずれも記載の撤廃を求める裁判などを契機に、住民票は平成７年に「子」に、戸籍は１６年に「長男」などに記載が統一。一方、出生届では今も「嫡出子」「嫡出でない子」というチェック欄が設けられている。 訴訟の元原告、田中須美子さんは「民法が相続分に差を設けていることを理由に、こうした差別的記載による区別が正当化されてきた」と振り返る。 一方、同じ母子家庭でも、婚姻歴の有無で経済的負担に大きな差が生じるのが「寡（か）婦（ふ）控除」だ。もともとは戦争で夫を失った母子家庭を支える趣旨で導入された制度
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
» 離婚直後の男性が綴った「結婚に関する20のアドバイス」が大反響を呼ぶ / Facebookでのシェアが11万件超え！ 特集 現在、ネット上で大反響を呼んでいる「結婚に関するアドバイス」をご存じだろうか。これはある男性が綴ったものなのだが、Facebook に公開後、わずか1カ月で11万4600件以上シェアされ、「いいね！」の数は1万3700人を超えているのだ。 書いたのは、16年間連れ添った妻と2013年7月に離婚したばかりだというジェラルド・ロジャーズさん。「私が男女関係のプロでないことは確かですが、愛する女性を失い、16年間の結婚生活が終わりを迎えた今、やっておけば良かったと思うことがあります」という書き出しで、離婚直後に感じたことが20項目に渡って綴られている。 今まさに夫婦の危機を迎えている人だけでなく、これから結婚する人たちにとっても何か参考になることが見つかるかもしれない。
２０１３年版の厚生労働白書案が２６日、明らかになった。 「若者」を個別テーマとして初めて取り上げ、少子化につながる若者の晩婚化や未婚率上昇について、「自力で『理想の相手』を見つけることの難しさも一因」などと分析しているのが特徴だ。 白書は９月中旬に閣議で報告された後、厚労省が公表する予定だ。 白書案は「若者の意識を探る」というサブタイトルで、結婚や出産・子育て、仕事に関する若者の意識などを分析した。 結婚については、国立社会保障・人口問題研究所の調査（２０１０年）などで、〈１〉１８～３９歳の未婚者の９割弱が結婚願望を抱いている〈２〉異性の交際相手も友人もいない割合は男性で約６割、女性で約５割に上っている――との結果になったことなどを踏まえ、白書案で「結婚相手の候補となりうる交際相手がいる若者は限定的」と指摘した。
６月26日、アメリカの歴史に新たな１ページが刻まれた。連邦最高裁が同性婚者にも異性婚者と平等の権利を保障するという判決を下したのだ。 最高裁で争われていたのは、「結婚は男女間に限る」と定義した連邦法「結婚防衛法」と、カリフォルニア州の州憲法同性婚禁止条項の合憲性。結婚防衛法はこれまで、同性婚が認められている首都ワシントンと12州で合法的に結婚した同性婚者にも、配偶者税控除や社会保障などについて異性婚者と同じ権利を認めてこなかった。 しかし最高裁は、同性婚を異性婚と差別し同様の利益享受を認めていない同法は、自由や財産権を保障する合衆国憲法修正第5条に照らして「違憲」と判断。その結果、異性婚者だけに認められていた所得税や相続税など１０００項目以上もの優遇措置が同性婚者にも拡大される見通しになった。アメリカ人と同性婚した外国人にも平等に移民法が適用され、永住権やビザを申請できるようになる。 「同
【ワシントン＝中井大助】同性婚の是非が争われた訴訟で、米連邦最高裁は２６日朝（日本時間同日夜）、婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」を違憲とする判決を言い渡した。米最高裁が同性婚の問題を取り上げるのは初めてで、同性愛者の権利に大きく影響する。 米国では婚姻に関する法律が州ごとに異なる。同性婚は２００４年にマサチューセッツ州が最初に認め、現在は１２州と首都ワシントンで導入されている。一方、国レベルでは婚姻を男女の関係に限定した「結婚防衛法」があるため、州の法律に基づいて結婚した同性カップルでも、国の様々な法律では婚姻関係にあると認められず、配偶者としてビザの発給や税金の控除などを受けられない。 最高裁で審理されている二つの訴訟は（１）州が同性婚を認めているにもかかわらず、結婚防衛法によって不利益な扱いを受けている（２）いったん同性婚を認めたカリフォルニア州が住民投票の結果を受け、禁止
去年１年間に結婚した夫婦の数は６６万８０００組余りで、戦後２番目に少なくなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。 厚生労働省によりますと、去年、結婚した夫婦の数は６６万８７８８組で、戦後最も少なかったおととしよりもおよそ６９００組増えましたが、戦後２番目に少なくなりました。 初婚の平均年齢は男性が３０．８歳、女性が２９．２歳で、男女ともにこれまでで最も高くなり、晩婚化が進んでいます。 都道府県別では、初婚年齢が最も高いのは男女ともに東京で、男性が３２．１歳、女性が３０．３歳でした。 最も低いのは、男性が宮崎の２９．８歳、女性が福島の２８．１歳でした。 一方、去年、離婚した夫婦の数は、２３万５３９４組で結婚の数が減ってることもあり、３年連続で減り、特に１０年未満の短い期間での離婚が大きく減少しています。人口問題に詳しい政策研究大学院大学の松谷明彦名誉教授は「結婚の数が減ったのは女性の生
新幹線を背景に撮影に臨む中野裕智さん（左）と殿畑侑加さん＝１９日午後、名古屋市港区、細川卓撮影新幹線を背景に撮影に臨む中野裕智さん（左）と殿畑侑加さん＝１９日午後、名古屋市港区、細川卓撮影 名古屋市の鉄道博物館「リニア・鉄道館」で１９日、結婚式を控えたカップルが歴代の新幹線の前で記念撮影をした。同館を利用した結婚関連のイベントは初めて。撮影は閉館後行われた。 名古屋マリオットアソシアホテル（同市中村区）が販売する「シンデレラ・エクスプレス ｆｏｒ Ｗｅｄｄｉｎｇ」。カメラの前に立った中野裕智さん（２６）と殿畑侑加さん（２７）は東京―名古屋間の遠距離恋愛を実らせ、６月に挙式を迎える。中野さんは「僕たちをつないでくれたのは新幹線。一生の思い出になります」と話した。 価格は同ホテルで挙式するカップルが１８万円。結婚式を挙げていない夫婦や銀婚式を迎える夫婦向けのプランもある。（細川卓） 関連
2013年05月15日放送のテレビ朝日系の番組『マツコ&有吉の怒り新党』(毎週水 23:15-24:15)にて、タレントのマツコ・デラックスが、女性の人生設計について語っていた。 話の発端は、視聴者の投稿で、30歳近い実家暮らしの女性が「掃除・洗濯・料理などを母親に任せきり。仕事以外は一日中寝ている」という現状で、その様子に疑問を呈していたことだった。 いい年した「ぐうたら女性」の性根は変わらない マツコ・デラックス：タイムリミットが近づいているわね。 夏目三久：私くらいの年代ですね。 マツコ・デラックス：実家暮らしでそれをやっちゃってると、もう無理だよ。結婚して急に気分入れ替えて、掃除して…とか、無理よね？ 有吉弘行：うん。 マツコ・デラックス：無理だよ。でも、今、めちゃくちゃ多いよ。だからお父さん安心してっていうのは変な話だけど、娘さんだけじゃないよ。 有吉弘行：あぁ。 マツコ・デラッ
内閣府の少子化危機突破タスクフォースが「女性手帳」の発行を検討しているという。確かに出生率は将来の潜在成長率や年金・健康保険・財政の持続性にとって重要な因子だが、戦時中の「產めよ殖やせよ國のため」（1939年9月30日 厚生省「結婚十訓」）の反省も踏まえて慎重に進める必要がある。委員提出資料を拝読すると有識者からは様々な地に足の着いた提言があったようだが、十分に拾い上げられていないとすれば残念だ。今後の予定をみると今月中下旬にはとりまとめるようなので残された時間は少ない。 男性への啓発も必要／未成年への啓発は即効性に欠く 報道では「女性手帳」とされているが妊娠・出産検討サブチーム報告によると「生命（いのち）と女性の手帳（愛称別途検討）」となっているので、名前については提案の余地がありそうだ。最近の研究で卵子だけでなく精子も劣化する*1ことが分かっているし、そもそも結婚や妊娠は男性の協力も不
少子化対策として「女性手帳」を作って、若い女性に持たせようという話がでています。 政府は７日、少子化対策を議論する作業部会「少子化危機突破タスクフォース」（座長・佐藤博樹東大大学院教授）の会合を開き、 晩婚化や晩産化が進む中、若い世代の女性向けに妊娠・出産の知識や情報を盛り込んだ「女性手帳」（仮称）の導入を議論、委員からは異論などは出なかった。 女性手帳は「妊娠や出産の適齢期を知らない人が多い」との指摘を踏まえて検討されたもので、女性の将来設計に役立ててもらうのが狙い。 作業部会の下で具体的な妊娠・出産支援対策を討議してきたサブチームが導入を提案した。 （共同通信の元記事より抜粋、一部を赤字にしたのはちきりんです） 「妊娠には適齢期がある」ということは、もっと広く知られるべきでしょう。 ですが、この案にはやっぱり「なんで女性だけ？」と思えます。 そもそも「少子化は、女性が将来設計をきちんと
自民党は、いわゆる「選択的夫婦別姓制度」を巡って、戸籍上、別姓を認めることには慎重な意見が根強いことを踏まえ、運転免許証や健康保険証に旧姓を併記できるようにするなど、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 結婚する際に夫婦が別の姓を名乗るかどうかを選択できる「選択的夫婦別姓制度」は、平成８年に法務省の審議会が導入を求める答申をまとめたほか、政府の男女共同参画基本計画にも盛り込まれるなど導入が検討されてきましたが、いずれの政権でも与党内の意見がまとまらず、実現にいたっていません。 こうしたなか自民党は、戸籍上、別姓を認めることについては、依然として慎重な意見が根強いことを踏まえて見送るものの、女性の社会進出が進んで結婚後も旧姓で仕事を続ける人が増えているとして、旧姓を使えるケースを増やすための法改正を検討することになりました。 具体的には、党の「女性活力特別委員会
米共和党保守派のロブ・ポートマン上院議員（５７）が、これまで強く反対してきた同性婚を容認すると表明した。息子に同性愛者であることを告白され、父親として２年間悩んだ末の結論という。銃規制や中絶の是非などと並び米世論を分断する社会問題に一石を投じた。 ポートマン氏はブッシュ前政権下で通商代表や行政管理予算局長を務め、昨年の大統領選では副大統領候補として名前が挙がった党内有力者。同性婚を許容する法案に対しては、一貫して反対票を投じてきた。 しかし地元オハイオ州の地元紙に、１８日までに寄稿し「政府が同性愛者の結婚の機会を否定すべきではないと思うようになった」と吐露。エール大学に通う息子のウィルさんから同性愛者であることを告げられ、自分の信条と相いれないことに苦悩した経緯を記した。（共同）
夫が家事に積極的ではないという妻や夫自身にその理由を聞いたところ、妻側の多くが「もともと手伝う気がない」と考えている一方、夫側は「手伝うと文句を言われる」と考えるているケースが目立つなど、家事を巡る夫婦の意識に差があるという調査結果がまとまりました。 この調査は去年１０月、大手電機メーカーが、結婚している２０代から３０代の男女およそ４００人を対象に、インターネットを通じて行いました。 それによりますと、夫の家事参加について、「積極的ではない」、または「どちらかというと積極的ではない」と答えたのは、妻側が２４％、夫側は１８％でした。 そして、「夫が家事に積極的ではない理由」を複数回答で尋ねたところ、妻側では「もともと手伝う気がない」が６１％と突出して多く、次いで「家事に必要なものがどこにあるか分からない」の３５％となり、“夫が家事をやる気がないので諦めている”と考える傾向がうかがえました。
「結婚している人のほうがしていない人より幸せ」と思うかどうか、ＮＨＫの放送文化研究所が調査した結果、「結婚している方が幸せ」と思う割合に男女差があり、女性の方が男性より低い結果となりました。 この調査はＮＨＫの放送文化研究所が去年１１月から１２月にかけて全国の１６歳以上の男女１８００人を対象に配布・回収法で行いおよそ６７％に当たる１２１２人が回答しました。 調査で「結婚している人のほうがしていない人より幸せ」と思うか尋ねたところ「そう思う」または「どちらかといえばそう思う」が合わせて２８％で、「思わない」と「どちからといえばそう思わない」を合わせた２９％とほぼ同じでした。 ところが男女別で見ると▽男性は３５％が「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と答えているのに対し▽女性は２３％にとどまり男女差がありました。 さらに女性でも▽独身の場合は２６％が「そう思う」または「どちらかと言え
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