国土交通大臣の諮問機関「交通政策審議会」は、将来、首都圏で整備すべき鉄道網の在り方について１４年ぶりに議論を開始しました。 首都直下地震への対応や東京オリンピック・パラリンピックの開催などを見据えて、２年がかりで議論を進めることにしています。 ７日開かれた交通政策審議会の鉄道部会には、学者などの専門家１７人が出席し、首都圏のうち、主に東京から半径５０キロ圏内で将来整備すべき鉄道網の在り方について議論を開始しました。 首都圏の鉄道網整備について本格的な検討作業が始まるのは、平成１２年１月に当時の運輸政策審議会が答申をまとめて以来、１４年ぶりとなります。 今回の議論は８項目について議論が進められ、具体的には、「災害等への対応」として、首都直下型地震を見据えて、災害時に安全な輸送をどう確保するかなどについて検討が行われる見通しです。 また、「国際競争力強化への対応」では、都心から羽田空港や成田空
浅田真央選手が４回目か５回目のジャンプを成功させたあたりから、自分の目から涙があふれ始めたことに彼はびっくりした。 それほど強い思い入れがあって、彼は浅田選手の演技を観てきたわけではない。ソチ五輪が開幕して以来、連日の夜中の五輪観戦で寝不足になり、体の調子がよくなかったので、前日のショートプログラムはテレビでのライブ観戦をあきらめて早めに寝た。 フリーも録画でいいかなと思っていたが、ショートの結果を知って気が変わった。午前１時にめざまし時計をセットした。 どうして気が変わったのか、彼自身にもわからない。いま思えば、何かの巡り合わせを感じたのかもしれない。 彼にとって冬のオリンピックのいちばんの思い出は、８年前のトリノ五輪の女子フィギュアスケートだった。 フィギュアという競技に特別の思い入れがあるわけではない。たまたま彼の母親が大きな病と闘っている最中に行われた五輪で、日本がたった一枚のメダ
日本時間の2月20日早朝にソチ五輪で行われたフィギュアスケート女子シングルショートプログラムで、ミスが相次ぎ16位となった日本代表の浅田真央選手に対し、海外の有名スケーターたちがTwitterでエールを送っている。一般ユーザーからの応援の声も、ハッシュタグ「#GoMao」「#MaoFight!」に集まっている。 ソチ五輪男子シングルで17位だったミーシャ・ジー選手（ウズベキスタン）は、浅田選手の演技前に「#GANBATE」タグ付きで声援。演技後には「真央の点数はとても残念だがあきらめないで。フリープログラムを良くするために、さらに大きなサポートを！」と「#MaoFight!」タグを付けてつぶやいた。このタグを使ったのはジー選手が最初のようで、浅田選手を応援するために作ったようだ。 浅田選手を応援するタグとしては「#GoMao」が以前から使われており、ジー選手は「みんな、真央ちゃんをもっと支
日本人宇宙飛行士の若田光一さんが滞在している国際宇宙ステーションから、来年２月に開かれるソチオリンピックの聖火リレー用のトーチが初めて宇宙空間に持ち出され、２人の宇宙飛行士による「リレー」が実現しました。 ソチオリンピックの聖火リレー用のトーチは今月７日、中央アジア、カザフスタンのバイコヌール宇宙基地から打ち上げられたロシアの宇宙船「ソユーズ」に載せられ、日本人宇宙飛行士の若田光一さんらの手で国際宇宙ステーションに運び込まれました。 そして、日本時間の９日夜遅く、船外活動をするロシア人宇宙飛行士の手で宇宙空間に持ち出されました。 トーチに火はともっていないものの、宇宙飛行士は地球を背景にカメラに向かってトーチを振って見せ、別のロシア人宇宙飛行士に手渡して、宇宙空間でのリレーが実現しました。 オリンピックの聖火リレー用のトーチは、これまでスペースシャトルに載せられ宇宙に運ばれたことはあります
２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用拡大が見込まれるなか、ＪＲ東日本は、東京都心と羽田空港を結ぶ新しい鉄道路線を整備する検討に入りました。 課題となっている都心の交通インフラ整備を巡る検討作業が、本格的に動き出すことになります。 関係者によりますと、ＪＲ東日本が検討に入ったのは、山手線の田町付近から海岸部を通って羽田空港方面に向かう現在休止中の貨物線を活用した新しい鉄道路線です。 空港付近でトンネルを造って貨物線と空港とを直結させ、都心から列車が直接乗り入れるルートを軸に検討を進める方針です。 ２０２０年の東京オリンピック開催を機に羽田空港の利用客がさらに増加することが見込まれるのに対し、ＪＲ東日本は、子会社の東京モノレールでは輸送力に限界があるため、今回の新線の整備によって、増大する需要を確実に取り込みたいねらいがあります。 ＪＲ東日本は、今後、新線の実現に向けて、建設費
東京電力福島第一原発の放射能汚染水漏れをめぐり、衆院経済産業委員会の閉会中審査が３０日、９月中旬以降に先送りとなった。経産省が来週中に打ち出す汚染水対策を見極めてから、審議日程を再調整する。９月７日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会前に、委員会審議が紛糾すれば、２０２０年の東京五輪招致に影響しかねないとの判断も働いた。 汚染水漏れ、レベル３に 閉会中審査は、国会閉会中に重要案件を審議する必要があると国会が判断すれば、開くことができる。 経産委は３０日に理事懇談会を開き、経産省の平将明政務官らが「来週中に現地対策本部を立ち上げ、具体的な対応に入る」と説明した。与党は「対応策をしっかり見て、もう少し時間をとったうえで、閉会中審査を検討したい」と提案し、野党も「政府の対策を邪魔するつもりはないので、対応が決まったら委員会を開いてほしい」と応じ、先送りが決まった。 続きを読む関連記事汚染水
東京電力福島第１原発の汚染水問題で、政府が抜本的な解決策の概要を来週中に公表することが２９日、分かった。汚染水問題は国際社会でも懸念が高まっており、政府が東京への招致を目指す２０２０年夏季五輪の開催地が９月７日の国際オリンピック委員会総会（アルゼンチン）で決まるのを前に対策を打ち出し、不安を払拭したい考えだ。 対策では、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ凍土遮水壁などの具体策と、実現へのスケジュールが盛り込まれる見通し。凍土遮水壁には予備費を使う方針。 約６０種類の放射性物質を取り除く多核種除去装置「ＡＬＰＳ」は９月中旬以降に順次稼働する予定。ＡＬＰＳは本格稼働に向けて試験運転をしていた６月に装置からの漏れが確認され、腐食も認められたことから運転を停止し、現在は補修している。全系統が稼働すれば１日当たり７５０トンの汚染水を処理する能力があるという。 さらに建屋に流入する地下水を減ら
２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの招致を目指す東京など３つの都市について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の「評価報告書」が公表され、東京は「先進都市で開く安全な大会」という大会理念や安定的な財政基盤について前向きな評価を受けています。 ＩＯＣのホームページで、２５日に公表された評価報告書は、東京のほか、トルコのイスタンブール、スペインのマドリードの３つの立候補都市の開催計画に対する評価を、ＩＯＣがことし３月に実施した現地視察の結果を踏まえてまとめたものです。 この中で、東京が掲げる大会理念、「先進都市で開く安全な大会」について、東京は実現する戦略と予算を兼ね備えていると評価しています。 さらに、招致をアピールするうえで、スポーツに親しむ国民性や豊かな歴史や文化を有している東京は、前向きな評価を得られるだろうと指摘しています。 また、東京が強みとする財政の面については、すでに基金な
スイスにあるスポーツ仲裁裁判所は、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の選挙で当選を無効にされた陸上の室伏広治選手の訴えを退けた裁定の詳しい内容を公表し、室伏選手はＪＯＣ＝日本オリンピック委員会の「犠牲者だった」として、ＪＯＣの責任を指摘しました。 室伏選手は去年８月、ロンドンオリンピックの期間中に行われたＩＯＣのアスリート委員の選挙で違反行為があったとして、当選を無効にされ、室伏選手とＪＯＣはスポーツ仲裁裁判所に当選無効の取り消しを求める申し立てを行いましたが、仲裁裁判所は先月、訴えを退けました。 仲裁裁判所は１８日、裁定の詳しい内容を公表しました。 それによりますと、室伏選手はトップの票を獲得しましたが、ＩＯＣは、ＪＯＣが日本の選手団に室伏選手への投票を呼びかける文書を配ったことや、室伏選手が携帯電話のクリーナーを配ったり、選挙活動が禁じられている選手村の食堂で投票を呼びかけたりしたことが違
２０２０年夏のオリンピックとパラリンピック招致を目指す東京の招致委員会は、招致活動の特別大使に海外でも人気が高いキャラクターのドラえもんを起用し、東京を支持する国際世論を盛り上げてもらおうと期待を寄せています。 特別大使に任命されたドラえもんは、２０２０年夏のオリンピックとパラリンピックの開催都市が決まることし９月７日まで、主にインターネットを通じて東京への招致を訴える活動を行います。 招致委員会が、ドラえもんの活動に期待を寄せているのが国際的な世論の喚起です。 オリンピックの開催都市は、世界におよそ１００人いるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の委員が立候補都市の開催計画などを参考に投票で選びますが、国際世論の動向も判断材料の１つになると言われているため、ドラえもんの起用が決まりました。 過去の招致レースでは、立候補都市がその国を代表する著名人を起用して、国際的なアピール活動を繰り返してきま
今回の件で誰が味方か敵か、よくわかったのは収穫でした。またNYTのおかげでこの時期のガイドラインの線引きがわかり貴重な体験となりました。五輪招致、ますますいき盛んんです。
２０２０年夏のオリンピック招致を巡り、東京都の猪瀬知事が「イスラム諸国はけんかばかりしている」などとライバル都市を批判する発言をしたと、アメリカの新聞ニューヨーク・タイムズが報じたことについて、猪瀬知事は発言したことを認めたうえで、「不適切な発言があったことについておわびしたい」と述べ、発言内容を訂正するとともに謝罪しました。 今月２６日に掲載されたニューヨーク・タイムズのインタビュー記事で、猪瀬知事はライバルとなる２つの都市との比較に言及したほか、「イスラム諸国で人々が共有しているのは唯一アラーだけで、互いにけんかばかりしている」などとライバル都市のトルコのイスタンブールを批判する発言をしたと報じられました。 これについて、猪瀬知事は３０日午前、記者団に対して、インタビューを受けた際、ほとんどの時間を東京の開催計画などのＰＲに時間を割いたあと、東京とイスタンブールを比較する質問が出たため
関係者によりますと、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会では、中核から外す競技として５つの競技が検討されました。 “人気や国際性など考慮” 検討されたのは、ホッケー、テコンドー、カヌー、近代五種、レスリングで、理事会で投票を行った結果、レスリングが中核競技から外れたということです。 ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会のマーク・アダムス広報部長は、レスリングが中核競技から外れた理由について、「人気、国際性、男女の選手の比率などを考慮して、理事会で協議した結果、最終的に投票で決まった」と話しました。 今後の流れは レスリングは５月にロシアで開催されるＩＯＣ＝国際オリンピック委員会の理事会で、２０２０年のオリンピックで実施される競技に選ばれるかどうか検討されます。 理事会では２０２０年の実施競技として新たに採用が検討されているスカッシュやローラースポーツなどほかの７つの競技とともに、プレゼンテーシ
皆様へ この度、私たち１５名の行動により、皆様をお騒がせする結果となっておりますこと、また２０２０年東京オリンピック招致活動に少なからず影響を生じさせておりますこと、先ず以（もっ）て、お詫（わ）び申し上げます。 私たちが、ＪＯＣに対して園田前監督の暴力行為やハラスメントの被害実態を告発した経過について、述べさせていただきます。 私たちは、これまで全日本柔道連盟（全柔連）の一員として、所属先の学校や企業における指導のもと、全柔連をはじめ柔道関係者の皆様の支援を頂きながら、柔道を続けてきました。このような立場にありながら、私たちが全柔連やＪＯＣに対して訴え出ざるを得なくなったのは、憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因でした。 指導の名の下に、又（また）は指導とは程遠い形で、園田前監督によって行われた暴力行為やハラスメントにより、私たちは心身ともに深く傷つきました。人と
柔道女子の日本代表の強化合宿で暴力行為があったとして、国内女子のトップ選手１５人が、女子代表の園田隆二監督らを告発する文書をＪＯＣ＝日本オリンピック委員会に提出していたことが分かりました。 ＪＯＣの関係者によりますと、文書を提出したのは、柔道女子のロンドンオリンピックの代表選手を含む１５人の選手です。 文書は去年１２月に提出され、日本代表の強化合宿で、園田隆二監督やコーチが複数の選手に対し、平手でたたくなどの暴力行為やパワーハラスメントととられる行為を行ったと告発し、指導体制の改善を求めたということです。 告発を受けたＪＯＣでは、事実関係を確認し、全日本柔道連盟に対し選手の指導方法を改善するよう指導したということです。
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