【パリ=稲田信司、ニューヨーク=中井大助】フランスのオランド大統領は5日夜、無法状態に陥っている旧植民地の中央アフリカ共和国の治安回復のため、本格的な軍事介入に踏み切る方針を明らかにした。テレビ番組で語った。国連安全保障理事会は同日、フランスやアフリカ諸国による軍事介入を認める決議を全会一致で採択した。 オランド氏は「事態の緊急性を考慮し、ただちに介入することを決断した」と演説。中央アフリカの首都バンギを中心に展開している仏軍約600人を数日中に約1200人に倍増する考えを示した。アフリカ諸国の合同軍約3千人を支援し、武装勢力による住民の虐殺行為を止め、治安の早期回復を目指すという。 中央アフリカでは今年3月、武装勢力の連合体セレカの攻勢により、ボジゼ大統領が国外に脱出。フランスは6、7両日、パリでアフリカ諸国の首脳会議を主催し、中央アフリカの情勢についても主要な議題として扱うとしている。