楽しいはずの学校の給食の時間に苦しんでいる子どもたちがいます。先生から「残さず食べなさい」と言われ、無理に食べさせられたり、給食の時間が終わっているのにひとりポツンと教室に居残りをさせられたり…。こうしたいわば“完食指導”の行き過ぎで、体調不良や不登校になるケースが相次ぎ、中には、大人になっても苦しみが続く人がいることを知っていますか。(徳島放送局記者 岩本悦子)
内部告発を受け付ける京都市の公益通報外部窓口の弁護士に通報した男性職員の氏名が、市側に伝えられていたことが8日、分かった。市は、外部窓口に通報した場合に「了承なく、市へ氏名が伝わることはない」と庁内に周知しているが、職員は「市に伝わるとは思っていなかった。事前の確認も事後報告もなかった」と批判している。 2014年度までの5年間で外部窓口に職員が実名で通報した19件のうち、この職員の通報を含む16件の氏名が市に伝わっている。市は、いずれも本人の了承を得ている、としている。 職員や市によると、児童福祉法違反容疑で児童養護施設の施設長が逮捕された事件で、職員は市児童相談所の対応が遅れたことを訴えるため、昨年3月、公益通報外部窓口にメールで通報した。職員は昨年末、内部記録を持ち出したとして停職3日の懲戒処分を受け、市人事委員会に「公益通報のためだ」と処分取り消しを求める不服申し立てを行った。
餃子の王将の研修を見て、「それで業績いいんだからそれが正しくね?」みたいな意見がある。 ブラック企業の業績がいいのは当たり前である。なぜなら彼らはルールを守ってないのだから。サッカーで手が使えたら、レッドカードやイエローカードが無かったらどうなるか考えてみればいい。 人格を否定し、人間を組織に従順な労働マシーンにする。そこには人権も法律もない。問題意識が無いからマスコミの取材も受けるし、マスコミも問題意識が無いから平気でそういう企業を取り上げもてはやす。 するとどうなるか。 自分で判断する力を失った人は組織全体が間違った方向に行ってても気付かず、ときに自らの意思に関わらず(いやもう意思など無くなってるかもしれない)犯罪に加担してしまう。企業犯罪の多くは、こうした麻痺した感覚によるものだろう。 弊社新入社員研修について:餃子の王将 職場で必要とされ、また、自分の存在意義を確立していくためには
初めて痴漢に遭ったのは初潮を迎えるより遥かに前だったと思う。といっても、わたしにそれがきたのは中三になってからで、ひとよりだいぶ遅かったのだけれども。9歳だったろうか、10歳だったろうか、とにかくそれくらいの歳だ。本屋で立ち読みをしていたら下半身を触られた。触り方が露骨だったので、おぞましいことと理解した。だがそれ以前にも、そのようなことはあったかもしれない。しかも幾度も。どういうことかというと、わたしはその本屋でよく立ち読みをしていたのだが、そうしているときに後ろから覆いかぶさるようにして本棚から本を抜く男がいた。そしてそのまま、つまり身体を密着させたまま、男もそこでそれを読む。わたしが移動するとついてきて、また身体を寄せてくる。おかしいとは思っていた。だが、性的なものという認識はなかった。しかし、そのとき、スカートのなかに手を入れられ、下着の上から下半身を触られて初めて、わたしは理解し
昔、自分が書いた人工妊娠中絶にかんする記事を読み返していたら、みごとに途中で中断していて腹が立ったので、新たに書き下ろしてみる。一からまとめ直すので、べつだん、以前の記事を参照する必要はありません。 さて、そういうわけで書きはじめたはいいが、何から語りはじめたものか迷う。いろいろと複雑な倫理的問題が絡む話だけに、なかなか気軽に書きすすめることはできない。 しかし、そう、まずは最もありふれた、そして最も深刻な問いから始めてみることにしよう。つまり、「中絶は殺人か、否か?」。 書いてみてあらためて思うのだが、意味のない問いである。単に「殺人」とは何か、あるいは「人間」とは何かという定義の問題になってしまう。ある意味では殺人であり、またある意味ではそうではない、という程度のことしかいえそうにない。 問題は、それにもかかわらず、「中絶は殺人だ」とする意見が、世にあふれていることだろう。 いや、意見
<中学丸刈り>県弁護士会、人権侵害と廃止勧告 「伝統理由にならぬ」−−鹿児島・奄美 3月6日22時52分配信 毎日新聞 鹿児島県・奄美群島の公立中学校で男子生徒に頭髪の丸刈りを強制する校則は「生徒の人権侵害」だとして、同県弁護士会(松下良成会長)は6日、廃止を求める勧告書を、県教育委員会と群島の11市町村教委に送った。松下会長は「『丸刈りは奄美の伝統、文化、慣習』とする学校もあるが、人権を侵害する理由にはならない」と批判した。 同県奄美市で丸刈り強制反対運動をする保護者から、2月に人権救済の申し立てがあった。県教委によると、丸刈り校則は今年2月現在、群島12市町村の56中学のうち、08年で全廃した瀬戸内町を除く11市町村の37校にある。 勧告書は「丸刈り強制」について「全国的にみても、奄美群島の中学にほぼ限られている」と指摘。「幸福追求権と表現の自由を保障する憲法と、子どもに意見表明権
家庭のしつけや学校の指導を難しくするような条例づくりが全国に広がっている。広島市でも子供の権利条例の制定作業を進めている。こうした条例は権利をはき違えたり、わがままを許す風潮を助長している。慎重に検討すべきである。 子供の権利条例をつくる自治体が出始めたのは、日本が平成6年に国連の「児童の権利条約」を批准してからだ。 条約の目的は18歳未満の子供たちを飢えや病気などから保護することである。だが問題は、こうした本来の目的を外れて特定の政治的狙いのために子供の「意見表明権」といった権利ばかりを強調するケースが多いことだ。 例えば、京都の高校生らが国連児童の権利委員会で「制服導入は意見表明権を定めた条約に違反する」と訴え、海外委員から「制服もない国の子供に比べて格段に幸せ」などとたしなめられた。 また「思想・良心の自由」などの規定を盾に卒業・入学式の国旗・国歌の指導を「強制」と反対する例も各地で
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