[起きたので追加]:文字数どこまで書けるかわからないから返信用のページも作った。あまりにも追いつかないとか、個人的な連絡があるならメアドとか晒せます。 [寝る前に追記]：彼女の名誉のために言うけど、彼女は可能ならスナイパーになりたかったって言ってたよ。女性も戦う意志がないわけじゃない。 あと、これは俺と関係ないところでやってる活動だけど、毎週新宿駅で募金活動とかをやってる「Stand With Ukraine Japan」のがあるから、支援したい人はしてください。 彼女と同棲する前に、一度そこで募金して、話を聞いたことがあるけど、具体的なコミュニティの話とか聞けなかった。また今度行ってみようかな。 彼女に募金活動の話をしたら「ウクライナには汚職があるから」と否定的だった。でも、彼らの活動はしっかりウクライナに届いていることを願っています。 俺は完全にNGO機関とか、そういう団体の活動じゃな

二酸化炭素の排出量の多さから、気候変動対策を進める上で、国際社会から厳しい目が注がれる石炭火力発電。 その全廃を、G7＝主要7か国で初めて実現したのがイギリスです。 背景には国をあげて進める再生可能エネルギーの導入があり、なかでも力を入れるのが洋上風力です。 日本と同様、周りを海に囲まれたイギリスの取り組みは、今後の日本の政策の参考になるのか。現地を取材しました。 （ロンドン支局記者 山田裕規） 「エネルギーシステムから石炭火力を段階的に廃止した世界初の主要国となり、誇りに思う」 イギリス政府の高官がこのように胸を張って挨拶をしたのは、国内で唯一稼働していた石炭火力発電所の運転停止を記念した式典でのことです。 中部ノッティンガムシャーにある、8つの大きな冷却塔が特徴の「ラトクリフ・オン・ソア発電所」は、ことし9月末に50年余りの歴史に幕を閉じました。 発電所の所長に話を聞くと「多くの同僚が

ウクライナのゼレンスキー大統領は２０２４年１２月１日、首都キーウ（キエフ）で約１時間にわたって共同通信の単独インタビューに応じた。前編「ゼレンスキー氏、日本メディアに語り尽くした１時間　千日超えたウクライナ侵攻、その行方は」では東部の厳しい戦況や、ロシア西部に対する越境攻撃、北朝鮮の派兵と東アジアの安全保障環境への影響、トランプ次期米大統領の対ウクライナ政策に関する発言を詳報した。 後編では、国際社会の最大の関心事である戦争の行く末について、ゼレンスキー氏の考えに迫った。ウクライナが現時点で戦いの目標をどこに設定して、どのような状況が生まれれば戦闘終結に向けてロシアとの交渉を開始することができるのか―。インタビューは核心部分に差しかかる。（共同通信キーウ支局長　小玉原一郎） ▽ＮＡＴＯ加盟が絶対に必要な理由 ―ゼレンスキー氏が開戦以来訴えてきたのが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への早期加盟

羽田空港の滑走路で今年1月、日本航空（JAL）と海上保安庁の航空機同士が衝突し、海保機の副機長ら乗員5人が死亡した事故で、国の運輸安全委員会が25日、事故経緯や海保機内の音声記録をまとめた経過報告書…

保守系の団体のイベントに参加したトランプ次期大統領＝２２日、米アリゾナ州フェニックス/Rebecca Noble/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。 トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。 トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取

「公益通報者保護法」は、不正を内部通報した人に対する不利益な取り扱いを禁じていますが、罰則はなく、通報者に対する報復などが後を絶たないのが実情です。 このため、消費者庁はことし5月から有識者検討会で法律の見直しについて議論を進めていて、24日、報告書案をまとめました。 この中で、不正を通報した人に対し、報復や隠ぺいなどを目的として解雇や懲戒処分にした場合、事業者側に刑事罰を科すことが盛り込まれました。 また、処分を不服として、通報者が民事裁判に訴えた場合に、通報と処分の関係を立証する責任も事業者側に負わせるとしています。

「お父さんが自宅を売却してしまったみたい。すぐに実家に来てほしい」 妹から連絡を受けて、実家に駆けつけた男性。そこで目にしたのは、80代の父親が不動産業者と交わした「リースバック」の契約書でした。 この情報をきっかけに、高齢者が巻き込まれるさまざまな不動産トラブルを調べると、「リースバック」に関する相談が相次いでいることがわかりました。 みなさんは「リースバック」というサービスを知っていますか？ メリットとデメリット、そして契約時の注意点について取材しました。 （社会部記者 小山志央理） 男性の父親は、首都圏にあるマンションの1室を30年以上前に購入。 母親が亡くなったあとは1人で暮らしていましたが、顔見知りの住人も多くそのまま住み続けたいという意向があったといいます。 男性が異変に気づいたのは、去年のことでした。 家族が知らないうちに、父親が自宅を売却していたのです。 父親が契約トラブル

「アメリカ英語とイギリス英語は何がそんなに違うの？」 「アメリカ英語とイギリス英語なら、どっちを学ぶべき？」 イギリスで旅行をしたときや、イギリス出身の人と英語で話をしたときに、「あれ？発音がちょっと違うかも」と感じたことがあるかもしれません。 日本の学校では基本的にアメリカ英語を学ぶため、イギリス英語を見たり聞いたりすると違和感を覚えることがあるのです。 アメリカ英語とイギリス英語は同じ「英語」ではありますが、両者の間には発音から単語、スペル、文法にいたるまでたくさんの違いがあります。 詳しく語れば本が何冊も書けるほどですが、この記事では子ども時代をアメリカで過ごし、大人になってからイギリスで暮らした私自身が「肌で感じたアメリカ英語とイギリス英語の違い」を中心にお伝えします。 「そもそもアメリカ英語とイギリス英語の違いがなぜ生まれたのか」といった英語の大まかな歴史的部分や、「ネイティブ同

by Washington State Department of Agriculture アメリカで猛威を振るうと懸念されていたオオスズメバチが、ワシントン州での3年間にわたる徹底的な駆除作戦により、ついに根絶されたことが発表されました。2019年に初めてアメリカで確認されて以来、養蜂業への深刻な脅威として警戒されてきた外来種であるオオスズメバチとの戦いに、ついに終止符が打たれることになりました。 WSDA, USDA announce eradication of northern giant hornet from the United States | Washington State Department of Agriculture https://agr.wa.gov/about-wsda/news-and-media-relations/news-releases?arti

一部の物質が有害とされる有機フッ素化合物のPFASについて、環境省は、水質検査をはじめ、基準となる数値を超えた場合の改善を法律で義務づける方針を決めました。 基準となる数値は現在、暫定的な目標値としている1リットルあたり50ナノグラムとし、2026年4月から施行される見通しです。 目次 PFASとは 「専用水道」44か所で目標値超え 有機フッ素化合物の「PFAS」のうち「PFOS」と「PFOA」の2つの物質は有害性が指摘されていて、国は4年前（2020年）、2つの物質の合計値を水道水1リットルあたり50ナノグラムとする「暫定目標値」を設定しましたが検査などの法的な義務づけはありません。 環境省はPFASの2つの物質について全国各地の水道水の検査で一定の濃度を超える値が検出されたことを受けて、24日開かれた専門家会議で水道法上の「水質基準」に引き上げる方針を示し、了承されました。 「水質基準

まい🍑 @heart2vascular 今日は死体を使って美容外科の手術練習にきたよ！ 見て〜実際に死んだ人の頭部がたくさん並んでるよ！ 「ご遺体の首が切れた画像パシャっ」 インスタにあげたよ〜っ！ こんな人達がボトックスとか糸リフトで1回50万円もらってる現実😇 2024-12-22 20:21:25

ロシアで訓練を受けている北朝鮮兵。画像は１０月１８日にネット上で拡散されたもの/EyePress News/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナ軍は２２日、ロシアのために戦闘に参加している北朝鮮兵について、ロシアの名前と出生地が記載された偽の身分証が与えられていると明らかにした。ウクライナ政府は、ロシアが戦場での外国人兵士の存在を隠そうとしていると主張している。 ウクライナ軍によれば、ロシア西部クルスク州で北朝鮮兵３人が死亡し、その身分証を押収した。 ウクライナ軍によれば、これらの身分証には印鑑や写真がなく、名前はロシア風に記載されており、出身地はロシア南部のトゥバ共和国と記されている。しかし、署名はハングルで書かれており、ウクライナ軍によれば、このことが死亡した兵士の本当の出自を示しているという。 米国やウクライナ、韓国の情報機関の推計によれば、ロシアにいる北朝鮮兵の数は１万１０００人

暗号資産の交換業を行う「DMMビットコイン」から480億円相当のビットコインが流出した事件で、警察庁などは、北朝鮮のハッカー集団が流出に関与したと指摘したうえで、暗号資産の管理会社の従業員に送りつけた偽の転職案内のメッセージでウイルスに感染させ、情報を盗み出したとみられると発表しました。 DMMビットコインではことし5月、480億円相当のビットコインが不正に流出したことが明らかとなり、会社は、顧客の口座や資産を別の事業者に移管したうえで事業を廃止すると発表しています。 事件について捜査を進めてきた警察庁と警視庁は、北朝鮮当局の下部組織とされるハッカー集団「ラザルス」の一部門、『トレーダートレイター』が今回の流出に関与したと特定し、24日に発表しました。 ことし3月、DMMビットコインが委託する暗号資産の管理会社の従業員に、企業の採用担当者からの転職案内を装ったSNSのメッセージが届き、従業

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁が2023年、捜査の違法性を指摘する公益通報を3件受けたにもかかわらず、通報者に調査の可否を3カ月以上、通知しなかったことが判明した。公益通報の調査の可否は、受理から20日以内に通報者に伝えるものと解されており、有識者は公益通報者保護法の趣旨に反すると指摘する。 また、警視庁は調査の着手時期や進行状況について、通報から1年以上たった今も通報者に伝えていない。有識者には、調査をしていない可能性を指摘する声もある。 ファクスされた32枚の「内部告発」 関係者によると、3件の公益通報は23年10～11月、警視庁の警察官が内部通報窓口にファクスで送信した計32枚の文書。 冒頭に「大川原化工機事件捜査について、法令違反があったので、内部通報を行います」と記されていた。 内容は①大川原化工機の同業者の聴

化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁人事1課が2023年、匿名で公益通報をした警視庁の警察官に対し、身分を明かすよう執拗（しつよう）に迫っていたことが判明した。公益通報者保護法は、公益通報を匿名でも可能としており、有識者は「実名を明かすよう強要し、通報者を特定しようとすることは法の趣旨に反する」と指摘する。 強情な人事1課 問題となった公益通報は、警察官が23年10月18日、警視庁の通報窓口にファクスで送信した文書。大川原化工機に対する捜査で、警視庁公安部の捜査員に刑法犯に当たる行為があったと指摘する内容だった。 通報者の警察官は匿名で、連絡先として私有のメールアドレスが記されていた。 通報窓口の人事1課は、警察官の懲罰を担当する監察部門を持つ。人事1課は翌19日、公益通報を受理したと通報者に知らせるメールを送り、その際に「詳

EVを生産する「アウディ」のブリュッセル工場閉鎖計画に抗議するデモ行進（2024年9月16日、写真：共同通信社） 2024年も残すところあとわずかになりました。今年、注目されたニュースや出来事についてJBpressでよく読まれた記事をもう一度お届けします。今回は欧州を中心に販売の伸びにブレーキがかかった電気自動車（EV）に関する記事です。（初出：2024年10月13日）※内容は掲載当時のものです。 バッテリー式電気自動車（BEV）の需要の伸びが急激に鈍化、BEV推し政策に乗って巨額投資に走っていた自動車メーカーが次々に戦略の修正を迫られている。急進的なBEV転換政策を打っていた欧州でも目標を巡って分裂の様相だ。BEV不要論すら飛び出す中、果たしてBEVはどのような命運をたどることになるのだろうか──。自動車ジャーナリストの井元康一郎氏がレポートする。（JBpress編集部） ＞＞【前編】価

開幕まで4カ月を切った大阪・関西万博の前売りチケットが売れていない。目標1400万枚のうち経済界に割り当てた700万枚を超えた途端、売り上げペースが急失速。万博運営費1160億円の約8割をチケット収入で賄う計画のため、販売不振は赤字に直結する。埋め合わせに税金が投入される可能性も否めない。 ◇　　◇　　◇ 大阪府・市は20日、万博に訪れた国内外の賓客を接遇する担当部署として「大阪儀典室」を設置。吉村府知事と「儀典長」に任命された元大阪府副知事の植田浩氏が、アジア太平洋トレードセンター（住之江区）内で看板を掲げた。 儀典室は皇室関係者の訪問や万博関連行事への知事の出席など、総合調整を担う。ビジネス目的で滞在する海外要人と地元企業のマッチングを促す役割もあるという。 「おもてなし」の強化に加え、ビジネスチャンスの創出にもガメついあたり、さすが「商人の町」。だが、肝心のチケットは“商売あがったり

Published 2024/12/22 18:23 (JST) Updated 2024/12/22 19:12 (JST) 愛知県豊田市の人材派遣会社「ネクセル」に雇用されていたベトナム人約150人に対し、少なくとも1カ月分の給与が支払われていない疑いがあることが22日、分かった。このうち半数が加入する労働組合「連合ユニオン東京・ともいきユニオン」が明らかにした。未払い総額は数千万円以上とみられるという。駐日ベトナム大使館も把握し、豊田労働基準監督署に調査を要請している。 ネクセルの男性社長は12日の取材に、運転資金がショートして支払いは困難などと説明。事業を一時停止し、国による未払い賃金の立て替え制度の適用を望む意向を示した。ベトナム人は専門職向けの在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）で来日していた。 駐日ベトナム大使館のファン・チェン・ホァン労働部長は「多くのベトナム人が

パナマ運河を通過するコンテナ船。パナマ運河庁提供（2024年8月30日撮影、資料写真）。（c）Handout/Panama Canal Authority/AFP 【12月22日 AFP】ドナルド・トランプ次期米大統領は21日、米国の船舶に対するパナマ運河の通航料は不当だとし、運河の管理権を米政府に返還するよう求める可能性を示唆した。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「わが国の海軍と商業は極めて不公平かつ不適切に扱われている。パナマが課している通航料はばかげている」と投稿。「わが国に対する『ぼったくり』は即、停止させる」と表明した。 パナマ運河は1914年、米国の支援で建設を完了し、99年にパナマが全面的な管理権を得た。 トランプ氏は、運河は「パナマだけが管理すべきものであり、中国や他の国のものではない」としながら、パナマ政府が運河の「安全で効率的かつ信頼性の高い運営