有権者にマニフェストの説明を行う民主党の鳩山由紀夫代表。政権を獲得した場合は「村山談話」と「河野談話」を継承するのか=3日午後、神戸市中央区(彦野公太朗撮影) もうひとつ、見直してほしい「政府見解」があります。それは昭和23年に行われた極東国際軍事裁判(東京裁判)に関する見解です。1952(昭和27)年に発効したサンフランシスコ講和条約第11条で、日本は東京裁判を受諾したわけですが、受諾したのが「判決」なのか、「裁判全体」なのかで、意味合いは大きく異なります。「判決」なら「刑の宣告のみを受け入れた」ことになりますが、「裁判全体」なら「判決だけでなく、事実認定なども受け入れた」ことになってしまうからです。 これについて日本政府は「受諾したのは裁判全体」との見解をとっています。外務省に改めて問い合わせたところ、政府見解は(1)サンフランシスコ講和条約第11条によりわが国が受諾した「裁判」は、極
【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】歴史認識を争点に(中)河野談話の問題点 (1/2ページ) 2009.8.8 18:00 衆院解散を宣言し、国会をあとにする河野洋平衆院議長。河野氏は政界を引退したが、「河野談話」も見直しては=7月21日、国会・衆院本会議場(奈須稔撮影) 一方、「河野談話」は宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が5年8月4日に、「慰安婦関係調査結果の発表」という形で行われました。談話は「今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは業者が主としてこれにあたったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったこ
【政治部遊軍・高橋昌之のとっておき】歴史認識を争点に(上)村山談話の問題点 (1/2ページ) 2009.8.8 18:00 来週の15日、終戦記念日を迎えます。今年は衆院選が30日に投開票されることから、政治的には特別な意味合いをもつことになるでしょう。毎年、終戦記念日には各政党がコメントを発表しますが、私は今回、各政党がどのようなコメントを出すのか、注目しています。 そして、その3日後には衆院選が公示されます。今回の衆院選ではぜひ、歴史認識も争点にしてほしいと思っています。具体的にいうと、先の大戦について「侵略」と断定し、「おわびの気持ち」を表明した平成7年の「村山談話」と、従軍慰安婦問題について「数多くの慰安婦が存在した」と断じた平成5年の「河野談話」を、今後も継承するのかどうか、ということです。 2つの談話は発表されて以来、歴代内閣が国会答弁などで「継承する」と表明し続け、先の大戦
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