政府は今後10年間の知的財産戦略となる「知財政策ビジョン」の論点整理をまとめた。企業の研究者ら従業員が仕事で発明した「職務発明」について、現在は従業員が保有している特許権を、出願時点から企業が持つことを認める見直し案を検討する。従業員には企業に報酬を求める権利を与えることで、企業が訴訟で想定外の高額支払いを迫られる事態を減らす。知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)はビジョンを4月に策定する
アメリカを代表する週刊誌「ニューズウィーク」は、インターネットを通じてニュースに接する人が増えていることから、およそ80年の歴史がある紙媒体の発行を取りやめ、来年初めから完全に電子版に特化することになりました。 「ニューズウィーク」の発行会社が18日、発表したところによりますと、「ニューズウィーク」は、ことし12月31日号を最後に紙媒体の発行を取りやめて、来年初めから完全に電子版に特化するということです。 「ニューズウィーク」は、1933年の創刊以来、ライバルの週刊誌「タイム」とともにアメリカの世論に大きな影響を与えてきました。 しかし、インターネットを通じてニュースに接する人が増え、紙媒体の広告収入が減少したことから経営難に陥り、2010年には親会社の「ワシントン・ポスト」が僅か1ドルでほかの会社に売却しました。 その後も、タブレット端末の急速な普及などを背景に紙媒体の読者の減少に歯止め
SIエンジニアの自分戦略 -急がば回れ、選ぶなら近道- - DevLOVE 2012/10/09 SIエンジニアの自分戦略 -急がば回れ、選ぶなら近道 - DevLOVE #devlove - Togetter 講師及びその講師の方が話されるテーマも相俟って、募集後即定員が埋まる盛況振り。自分もタイミングを逸しキャンセル待ちで登録していたのですが、晴れてキャンセル待ち繰り上がりで参加資格を得る事が出来たのでこの日参加して来ました。 会場はマイクロソフト品川本社セミナールーム。今回はいつにもまして参加者も著名な方が多数参加。注目度の高さがここでも伺えます。 papandaさんの今回のイベント開催に至る経緯として以下の様なコメントが最初にあり、間髪入れずに本編へGOです。 ブログを読んでいて、書かれている事が仕事に対して危機感を持つ内容だった。 こういった内容を書かれる方のお話を聞いてみたい。
先日某所で講演をする機会があったのだが、 そこでお会いした大企業に所属されている方からの発言でいくつか印象的なものが あったので、ブログに書くことにした。 中にはぐったりしてしまうような内容のものもあるのだが、 会社が大きくなるとこういうことが起こりえるのだという自分への戒めも込めて。 とある大手 SI の方の話。 会社で 2ch へのアクセスを禁止したところ、開発の速度が目に見えて低下したので、 何が起こったのかと現場にヒヤリングしたところ、今までは困ったときに 2ch で聞いて問題を解決していたが、2ch にアクセスできなくなって、 はまってしまったときにどうにもならなくなってしまったとのこと。 これは Messenger / Skype を禁止している会社にも同様のことが言えるだろう。 プロが 2ch で聞くというのはどうなのかという意見もあるとは思うが、 会社の枠を超えた横のつなが
クロノスの山本さんと飲みにいきました。遅刻してすいませんでした>< 僕らの興味はやはりSIビジネスがどうなってしまうのだろうかという点で、色んな観点から話が盛り上がった。 クラウドの台頭によって、ビジネスでITを利用したくても出来なかった層にIT技術の裾野が広がっていく。SIは自前でシステム環境を構築することで差別化を図り儲けていた側面も強かったけれど、クラウドがハードのアウトソースを加速させた事でシステム開発案件の単価は下がっているし、価格下落話には枚挙に暇がない。目の上のたんこぶではあるが、業界のパイは小さくなったとしても優秀な人間にお金が回るようになれば長期的には良いこと的な帰結を考えていた。 でも、その歪みがひどい事態を生んでしまったようで・・・ 一方、SIおよびSEのこれからに暗い影を落とす話もある。関西のあるSE派遣の企業のはなし。 何十人もの新人さんを集めて、無料でプロジェク
勘定系システムの開発失敗を巡るスルガ銀行と日本IBMの裁判について、東京地方裁判所が3月29日に下した判決の詳細が明らかになった。日本IBMが判決について閲覧制限を申請していたため、これまで日本IBMに約74億円の賠償を命じた判決理由は公開されていなかった。 今回、日経コンピュータが入手した判決文によれば、日本IBMが敗訴した最大の理由は、同社が勘定系パッケージソフト「Corebank」の選定に際し、リスクの回避策など十分な検討を怠った点にあった。今週の週末スペシャルでは、判決文にもとづく解説とともに、判決がITプロフェッショナルにどのように受け止められたか、さらに判決に至る経緯を振り返ってみよう。まず、判決文にもとづく解説記事を紹介する。 スルガ銀-IBM裁判の判決全容が判明 4年間にわたった裁判は、ITベンダーとユーザー企業にそれぞれどのような教訓を残したのか。次の記事では、弁護士やI
もう一週間も前のことになるが、今回のゴールデンウィークは、いろいろなニュースが流れてきた。特に一番印象的だったのは、夜中に私のTwitterに飛び込んできたCNETのこちらのニュース。分かっていたこととはいえ、今更グラフでちゃんと見せられると結構ショックだった。 Apple, Samsung put hammerlock on smartphone profits-CNET (2012/5/4) 携帯電話市場における「プロフィットプール」つまりその業界の企業が出している利益全体を、誰がどのように分け合っているのか。Asymco社が算出した結果、2011年第四四半期において、アップルが全体の73%、サムスンが26%、台湾のHTCが1%を取っているという報告がされたという。 そのニュースに掲載されていた、2007年からの業界のプロフィットプールのシェア変遷を描いたグラフがこちらである。 このプ
Twitterのタイムラインで、本の著者になった人がAmazonへの自著の入荷状況に一喜一憂する姿を良くみかけるようになった。 Amazonで本が売り切れたあと、なかなか在庫ありのステータスにならない。補充されるまでのタイムラグに苛立つ著者は多い。 こういった間、出版社が何もしていないのかというとそうではなく、何もできないというのが実情に近い。私も編集者として苛立つ著者に説明しても、著者の勤務先や出版産業に対する不満をかえって大きくするだけだっだので、ここで説明しても同じ結果かもしれないけれど、書いてみる。 最大の理由は何と言っても、Amazonからのオーダーから本が納品されるまでに通る流通過程が複雑で時間がかかるためだ。 出版社がAmazonに本を納品するまでの流通過程のパターンは実際いろいろあるのだが、筆者の環境では以下のようになっている。 Amazonが本のオーダーデータを送信。 ↓
今日、facebookがInstagramを買収することで同社と合意したニュースが流れた。買収金額はおよそ10億ドルで、現金とFacebook株の組み合わせで支払うとのことである。Instagramはご存じの通り、簡単にアートっぽい写真に加工できる事が売りのSNSで、高価な一眼レフやTilt-shift レンズ、画像加工ソフトを買わなくても、高価な機材のまぁ個人体感で4-5割の満足度の効果は出せるので、身近にも愛用者が多い。 直前の株式価値の2倍 ちなみに、数日前にはベンチャーキャピタルのセコイアが、Instagramについて、5億ドルのバリュエーションで0.5億ドルのセカンドラウンドの調達を企図している、というニュースが流れていた。 "Sequoia Set to Lead $500M Valuation Round for Instagram" by AllThingsD その数日後に
黒字転換は幻? ツイッターがひた隠しにする財務状況がリーク2012.03.13 16:00 satomi ツイッター社が赤字経営を脱却したという話が最近マスコミを賑わせています。先日もブルームバーグ・ビジネスウィークが表紙で「ついに危機を脱した」と宣言し、経営陣はもうこの勢いは止められない「まるでジャガーノートだ」と語っていますが、ゴーカーが入手した同社の財務データにあるのは、そんなターンアラウンドとは程遠い実態...。 ツイッターの財務に詳しい人物が編集部にリークした同社の最近の収益や利益なんかの数字を見てみると、事業はそれほど上向いてないようなのです。 今のようなバブル期でも、ハイテク系スタートアップを黒字に乗せるのは大変なことです。一応、ツイッターにはツイッターという技術的プラットフォームの足場があるぶん事業もだいぶ進めやすくはあるわけですが...昨秋には世界のアクティブユーザー数が
某セッションでちょっとしゃべったことをつらつらと。SIの現状と近い将来について思うところをまとめておきます。自分自身の立ち位置も確認していくという意味で。 結論的にいうと、SI自体は必要とされていますが、SI屋さんのビジネスモデルは成立しないという状況になるので、旧来の「SI屋さんの方法」ではうまくいきません。なので、別のやり方でSIをどうやっていくか?という議論が必要になりますね、という話です。 まずSI事業は人月稼働で商売をしています。スタート地点はそうではなかったのですが、一旦大きな人数を抱えると、食わせる必要があるため、より大きな仕事を取る羽目になります。要は稼働させる事、それ自体が目的になります。稼働を維持させる事で、収入を確保する事ができ、確保された収入で稼働のための人員を維持できる。そもそもそういう循環をベースに組織の目的が、「結果として」形成されてしまっています。 副作用と
厳密に言うと、「今のGoogleには品質管理を含めた総合的な技術力が余り無い」ように思う...世界中の優秀な技術者を結集しているようなイメージ戦略をしているのにも関わらず、だ。gmailやgoogle mapを作ったGoogleは、どこかに行ってしまったんじゃないかと思う。 スマートフォンOSはここ数年で3つか4つ出た。iPhone,Android,WebOS,Windows Phone,MeeGoなどなどだ。正直言おう。Androidが最も出来が悪くて、最も使い勝手が悪いスマートフォンOSだ。たぶん、多くの人が同意すると思う。おそらくこれらのスマホの中で通話アプリが落ちることがあるのは、Androidだけだと思う。まぁ、Android社は元々googleではないと、いわれればそれまでだけど。 クラウド環境もここ数年いくつか出た。GoogleやAmazonやGMOやNiftyやさくらや、N
2012年02月09日 講談社「スティーブ・ジョブズ」、100万部出て「まさかの赤字」。背景は米国の…… Tweet ところで講談社が伝記「スティーブ・ジョブズ」の販売状況を公開したらしい。 前後編で100万部以上出たわけだけど、赤字だそうだ。 日本市場の場合、通常書籍は初版では赤字の「バーゲン価格設定」で販売され、運良く増刷りが掛かったときに黒字化していくのが一般的。 とはいうものの、もちろん増刷りが掛かりまくって100万部出てすら赤字(1冊あたりは50万部だけど)というのは、商品設計になにか決定的な問題点があったとしか思えない。まして1冊約2000円という高額書籍なのに。 理由は高額ロイヤリティーだそうだ。 米国では同書の標準小売価格は35ドル。まあ3000円といったところ。前後編に分かれておらず1冊だ。 日本の場合前後編2冊合計で4000円。もちろん英語書籍と日本語書籍の市場規模は比
ファイナンシャル・タイムズの Japanese TV manufactures admint defeat という記事で取り上げられているが、ソニーとパナソニックがほぼ同時にテレビ事業の縮小をアナウンスした(これに関しては来週号のメルマガで少し解説する)。 それと同時に盛り上がってきたのが、アップルがテレビ市場に参入するという噂。普通に考えれば、「コモディティ化が進み、利益を出す事が難しくなっているこの市場に、何でいまさら?」となる。 特にアップルは価格競争を徹底的に避けて高付加価値商品に特化してきたからこそ、40%近い粗利を維持し続けてこれたわけで、この路線から外れてまでテレビ市場に乗り出す意味は全くない。 「アップルはソフトウェアで差別化できるから」という意見もあるが、それならばテレビ本体には手を出さずに Apple TV のみを進化させれば十分なはずである。 そこから類推するに、もし
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