シンガポールが自国民の雇用を確保するため、外国人のビザ取得要件を厳しくしている。早稲田・慶応大卒の30歳の日本人の場合、月給が50万円以上ないと専門職向けビザ(EP)が下りなくなっている。企業は日本から社員を派遣しにくくなり、現地化を一段と進める必要に迫られている。シンガポール政府は国籍や年齢、学歴などに応じて、多くの駐在員が取得するEPに必要な月給水準を細かく定めている。基準の詳細は公表して
rawpixel 先日、夫婦共同名義の銀行口座を作った話を記事として書きました。 sgdiary.hatenadiary.com この時、事情により新たにキャッシュカードを作り直したのですが、日本ではありえないくらい1枚でてんこ盛りなすごいカードでした。銀行のキャッシュカードで使える機能は以下の通り。つまりは日常生活でお金使いそうなシーンは全て銀行のキャッシュカードでカバーできるわけです。 VISA Paywave(Suicaみたいな非接触決済) NETS(デビットカード) ezlink (地下鉄とバスの運賃決済用のカード、日本のSuicaみたいなもの) ERP(Electronic Road Pricing; 高速道路の決済。日本のETCカードみたいなもの) お店のポイントカード(Cold storage, giant, guardian, TAPなど) 図書館カード 日本で住んでいると
2013.11.13 働き方 今回は、今まで以上にさまざまな新サービスを世に送り出しているAmazonの次の一手を予想してみようと思います。 わたしのメルマガ「週刊 Life is Beautiful」を購読している方はご存知かもしれませんが、さる9月、プライベートでAmazon創業者のジェフ・ベゾスとテニス談義をする機会がありました。 第一印象は、「思ったより小柄だな」というもの。一緒にいた奥さんよりも背が低いんです。でも、ぎょろっとした目は眼光鋭く、いかにも変わり者というオーラを放っていました。 From Steve Jurvetson 2012年は『Fortune』誌が選ぶ「Businessperson of the Year」にも選ばれているジェフ・ベゾス このベゾスの印象と同じく、Amazonという企業も、IT業界の異端児として存在感を増しています。最近の動きだけを列挙しても、そ
消費税率を引き上げるかどうかの判断材料の1つとして注目され、今月9日に発表されることし4月から6月のGDP・国内総生産の改定値について、民間の調査会社などは年率で3%から4%台のプラスになると予測しており、先月発表された速報値よりも上方修正されるという見方が相次いでいます。 先月発表されたことし4月から6月のGDP・国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてプラス0.6%、年率に換算してプラス2.6%となりました。 その後発表された統計なども加味した改定値が今月9日に発表されることになっています。 このGDPの改定値について民間の調査会社や金融機関10社は、プラス0.7%から1.1%、年率でプラス3.0%から4.3%と予測しており、全社が先月発表された速報値よりも上方修正されると見ています。 上方修正の理由について各社では、2日発表された法人企業統計調査を加味すると、
シンガポールの出張から帰ってきました。 車内から見る田園風景は本当に美しい。日本はいいなあと思う瞬間です。 今回の出張は国際会議の委員会でシンガポールに滞在したのは、実質1日だけ。 委員会の仕事以外にも、現地の大学の人と色々な話ができて良かった。 実はこのところシンガポールに呼ばれることが多く、3年連続で訪問しています。 シンガポールは半導体産業、特に回路設計はさほど強くないのですが、国策として強化しているようで、私も個人として呼ばれたり、学会を誘致したり。 そこで、旧知のエンジニアと再会。 以前は三星に居た韓国人で、アメリカの大学に留学してPhDを取った後にリクルートされて、今はシンガポールの大学の先生をしているとのこと。 シンガポールは元々、半導体の製造が強く、TSMC、グローバルファンドリーズやマイクロンなど、世界中の半導体メーカーの巨大工場を誘致している。 今後は製造に留まらず、今
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます グローバル企業としてモバイル業界に君臨したノキアは、アップルとグーグルに足下をすくわれる形で没落した。しかし、ノキアが振りまいた種子がスタートアップとして花を咲かせようともしている。 全般に厳しい経済状況が続く欧州で、フィンランドが比較的健闘しているという。 フランス2のニュース番組で先週そんな話が放映されていた。「失業率が7%台に収まっている、その経済の強さの秘密は何か」といった内容だ。 もちろん好況というわけでは決してない。他のEU諸国の影響などもあって今年は経済が縮小、来年には失業率がふたたび8%を越えそうだという財務省の見通しも最近公表されたようだが、それでも「労働人口の約4分の1が失業者」というスペインの例は言うに及ばず、失業
中国で経済統計の水増しが相次ぎ発覚、公式発表への信頼性が揺らいでいる。貿易統計は架空取引により750億ドル(約7兆円)も水増しされた疑いがあり、地方当局が工業生産を4倍近くに過大報告していたことも判明。政府は対応を迫られている。 中国税関総署によると、1~4月の中国から香港への輸出は前年同期比69・2%増の1451億ドルに急拡大。しかし当局が架空取引を取り締まった結果、5月の輸出は1~4月より大きく低下。中国紙、21世紀経済報道によると、1~4月の貿易統計に計上された架空取引の金額は750億ドルに上ったとの指摘がある。 また、国家統計局は6月14日、広東省中山市横欄鎮が2012年の工業生産額を62億9千万元(約970億円)も水増ししていたと明らかにした。公表額は85億1千万元だったが、国家統計局が調べると、実際は22億2千万元しかなかった。(共同)
またクルーグマンの翻訳です。日本がらみだと訳してしまいますね。クルーグマンはリベラルですが、アベノミクスが上手くいくことを願っています。俺も安倍政権は好きじゃないですが、いい加減日本の経済的衰退にはうんざりなので、ほんとにアベノミクスに成功してもらいたいです。 モデルとしての日本 2013年5月24日 一世代前、日本は経済的模範として広く称賛され、そして恐れられていた。ビジネス書のベストセラーはその表紙にサムライをのせて、日本式経営の秘密を教えると約束していた。マイケル・クライトンのそれ*1のようなスリラーは、日本株式会社を急速に世界を支配しつつある止められない力として扱っていた。 そして、日本は終わりがないような景気停滞に落ち込んでしまい、すると世界の大半はその興味を失ってしまった。主な例外は比較的わずかな経済学者たち、今は連邦準備制度の議長であるベン・バーナンキ(pdf)、そして読者諸
黒田日銀の金融政策は「異次元」と表現されるが、実はグローバルスタンダードな金融政策だ。期待に働きかけることで、円安、株高が実現し、企業業績の回復、賃金上昇へとつながっていく。2~3年でデフレは終わり、日本経済は復活するだろう。 「異次元の金融政策」とは 実はグローバルスタンダードな政策 「異次元」と形容される金融政策の中身をみると、既に米国や英国で行っていることと大きく変わらず、異次元という印象は受けない。要はグローバルスタンダードな金融緩和をするという内容である。 ながはま・としひろ 第一生命経済研究所 経済調査部 主席エコノミスト。1971年生まれ。栃木県出身。早稲田大学卒。2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。95年第一生命保険入社。日本経済 研究センターを経て第一生命経済研究所経済調査部へ異動。研究員、主任エコノミストを経て、08年より現職。主な著書は『日本経済のほんと
(フィナンシャル・タイムズ 2013年4月5日初出 翻訳gooニュース) 東京=ベン・マクラナハン Q. 日本銀行は何をしたのか? A. 新総裁の黒田東彦氏の言葉を借りると、日銀はデフレの災いを振り払うため、「次元の違う」金融緩和の段階に入ったそうだ。目指すのはマネタリーベースの倍増と、長期国債など保有資産を増やすことだ(マネタリーベースとは、流通している現金通貨と民間金融機関の法定準備預金(日銀当座預金)を合わせたもの)。 Q. 日本はいつごろまでにデフレ脱却できると日銀は期待しているのか? A. 日銀は、安倍晋三首相が1月に提示した2%というインフレ目標を達成するため、「2年程度」という期間を設定した。白川方明前総裁の下では「できるだけ早期に実現する」という緩いコミットメントに留まっていたし、複数の留保条件でヘッジしてあった。 Q. 安倍晋三首相は日銀の体制変換を求めていたが、思うとお
大垣共立銀行系シンクタンクの共立総合研究所(岐阜県大垣市)は21日、女性だけで集まるランチや飲み会、旅行といった「女子会」の経済波及効果が全国で3兆6941億円に上るとの試算を発表した。 女子会の市場規模は1兆7014億円で、それに加えて食材生産やサービス提供に関わる人の所得向上なども見込めるという。渡辺剛主任研究員は「女子会には潜在的な市場がある。女性が活発に集まることで経済も好循環になるはずだ」と話している。 研究所によると、試算のための調査に協力した20代以上の既婚女性の約90%が「女子会」という言葉を知っていた。リーマン・ショック以降、開催回数や金額は減少気味だが、約80%が参加に前向きな姿勢を示し、回数や金額を今後増やしたいとの回答も多かった。
復活が囁かれたのも、ほんの束の間。韓国企業とのサプライズ提携が、賛否両論を呼んでいる。経営不安説も再燃してきた。アベノミクスに沸く市場から、ポツンと取り残された大企業の行く末とは。 とにかく液晶が売れない 「今回、サムスンがシャープに出資したのは、シャープが持つ『IGZO』という最新液晶技術が欲しいという思惑があるのでしょう。出資額は100億円程度ですが、これからさらに第2弾、第3弾の出資をしてくる可能性もあります。シャープがサムスンに呑み込まれる可能性はあるか。私は『ある』と思っています」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏) ついに日本の大手電機メーカーが、韓国勢の軍門に降るのか—。 今月6日、衝撃的なニュースが列島を駆け巡った。昨年来、経営不振にあえいでいたシャープが、韓国・サムスンと資本提携を締結すると発表されたのだ。 今回の提携の内容は以下のようなものだった。 ●サムスン
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