家電量販店最大手のヤマダ電機は１９日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。来年３月までに約３００店の店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気を全量、電力会社に販売する。発電能力は最大で７万５千キロワットとなり、一般家庭で約２万世帯の年間使用電力をまかなう規模となる。 ７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受け、約３００億円を投じて店舗網を生かした仕組みを作る。郊外店を中心に、１店当たり約２５０キロワットの出力が可能な発電装置を導入する。太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円となる予定で、年間発電量は約７９００万キロワット時。全量を売電した場合の収入は、年間で約３３億円を見込んでいる。
