【カラカス＝黒沢潤】南米の産油国ベネズエラの大統領選は７日投開票され、チャベス大統領（５８）がカプリレス前ミランダ州知事（４０）を破って４選を果たした。 中央選管によれば、チャベス氏の得票率は５４．４３％、カプリレス氏は４４．４７％。開票結果が発表されると、カラカスではチャベス大統領支持派が数カ所で一斉に巨大な花火を打ち上げ、歓喜の声を上げた。 チャベス大統領はこれまで３期にわたり、貧困層への“バラマキ”政策で貧困層から絶大な支持を得た。４選を決めたことで、在職期間は２０１９年までの計２０年間に及ぶことになる。 一方、カプリレス氏は、国営石油会社（ＰＤＶＳＡ）への民間投資導入や、企業の国有化反対を訴えるなどして中産階級への浸透を図ったが、当選は果たせなかった。
尖閣諸島の国有化に反発する中国は、対日経済制裁の動きに出ているが、そうなれば日中間の貿易、投資など経済交流は大きく落ち込んでしまう。それでなくとも中国経済は、欧州経済危機の直撃を受けて貿易・投資が減少し、成長率が鈍化しているときだけに、対日経済制裁は最悪のタイミングである。最も恐れるのは、日本だけでなく欧米など海外から中国に流入していた巨額の投機資金が一気に流出し、バブル崩壊を引き起こすことではなかろうか。 このほど発表された今年８月の経済指標をみると、１０％を超える高度成長を誇っていた国かと見間違えるほどに悪い。前年同月比で、工業生産者出荷価格は３．５％減、輸入は２．６％減、外資利用実行額は１．４３％減とマイナスの数字が並んでいる。社会電気使用量はわずかに３．６％の伸びだし、輸出も２．７％とかろうじてプラスである。 こうした中で、日本関連の数字はそれほど悪くはなかった。１～８月の外資利用
家電量販店最大手のヤマダ電機は１９日、太陽光発電事業に参入する方針を明らかにした。来年３月までに約３００店の店舗の屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電気を全量、電力会社に販売する。発電能力は最大で７万５千キロワットとなり、一般家庭で約２万世帯の年間使用電力をまかなう規模となる。 ７月から始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度を受け、約３００億円を投じて店舗網を生かした仕組みを作る。郊外店を中心に、１店当たり約２５０キロワットの出力が可能な発電装置を導入する。太陽光発電の買い取り価格は１キロワット時当たり４２円となる予定で、年間発電量は約７９００万キロワット時。全量を売電した場合の収入は、年間で約３３億円を見込んでいる。
「カネの動きではなく、モノの動きを通して経済を見る」－。商社エコノミストとして、常々心がけていることだ。貿易のデータから浮かび上がる日本経済は、巷間（こうかん）言われている「通説」とは一味違うことが多い。端的に言えば「意外とたくましい」のである。経常収支ＧＤＰ比３％黒字へ 昨年１２月、日本貿易会が恒例の貿易動向見通しを発表した。各商社が商品別に見通しを作成し、それらを積み上げて総額をはじく。「ビジネスの現場感覚」を反映したデータだと自負しているが、今回は筆者が座長を務めたこともあり、概要を紹介してみたい。 今回の見通しでは、２０１１年度は３年ぶりに貿易収支が赤字となる。これは想定の範囲内で、昨年の日本経済は震災の打撃を受けたし、円高の重圧もあったので輸出は落ち込む。原発が止まっている分、火力発電用の燃料を買わねばならず、輸入は増える。特にＬＮＧ（液化天然ガス）は前年比４割増の見込みである。
韓国知識経済省が１日発表した２０１１年の貿易収支（通関ベース、暫定値）によると、輸出は前年比１９．６％増の５５７８億ドル、輸入は２３．３％増の５２４５億ドルで、３３３億ドル（約２兆５６００億円）の黒字になった。初めて年間の輸出が５千億ドルを超え、輸出と輸入を合わせた貿易規模も１兆ドルを突破した。 新興国市場への輸出が好調だったほか、東日本大震災を受けて日本への石油製品や鉄鋼などの輸出が急増し、年間の対日輸出は４１．３％増。課題である対日貿易赤字は２７６億８千万ドルとなり、前年比８４億ドル以上の大幅減となった。 全体の貿易黒字は前年の４１２億ドルより減少、欧州債務危機などの影響で１２年は約２５０億ドルの見込み。韓国政府は近く発効する米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）などを最大限に活用して貿易拡大を目指す方針だ。（共同）
【ワシントン＝柿内公輔】カーニー米大統領報道官は９日、欧州連合（ＥＵ）がまとめた危機対策は不十分との見方を示すとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）への資金拠出にも応じないと明言した。 ＥＵが財政規律強化へ新協定を打ち出したことに、カーニー氏は「進展の兆しはある」としながらも「一層の取り組みが必要なのは明白だ」と強調。ＥＵ新基本条約制定やユーロ共同債で合意できなかったことに不満を隠さなかった。 一方、米有力シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所のエコノミスト、デスモンド・ラックマン氏は「ＥＵは欧州で広がる信用危機への処方箋を示せなかった」と分析。ＥＵがＩＭＦへ最大２千億ユーロの融資を決めたことにも、ブルッキングス研究所のダグラス・エリオット研究員は「市場を納得させるには不十分」とみる。カーニー氏も「米国の納税者がこれ以上関わる必要はない」として、米国はＩＭＦに拠出しないと指摘。「欧州が
光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。 この太陽電池はこれまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものから出ている。太陽光以外に、火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。 ＧＦは粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。１キロワット発電する電池を作るコストは約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。
政府は２５日、東日本大震災の復興財源を確保するため、１０兆３千億円程度の臨時増税を実施する方向で調整に入った。増税期間は原則５年で、最長でも１０年。同日の関係閣僚会議に提示した。増税以外にも、政府が保有する東京メトロ株売却などの税外収入で約２千億円を捻出するほか、子ども手当の見直しなどの歳出削減により、来年度から４年間で２兆４千億円程度を確保する。 政府は復興期間を１０年と位置付け、少なくとも２３兆円の財源が必要になると試算している。当初５年間の「集中復興期間」で、全体の８割の１９兆円を投入する。すでに、平成２３年度第１次補正予算と２次補正で計６兆円を手当てしており、残り約１３兆円の財源確保が今後の課題だ。 このうち、１０兆５千億円程度を通常の赤字国債と区別した復興債で調達し、償還財源は、所得税や法人税が中心の臨時増税と、税外収入で対応する。子ども手当の見直しや高速道路の無料化実験の中止で
「脱原発依存」発言に続く、菅直人首相の原発輸出の見直し示唆に対し、旗振り役の経済産業省幹部は、「国益を無視した発言だ」と、不満を隠さない。国内原発関連メーカーも「はしごを外された」と戸惑う。原発を推進する米国も、日本の脱原発に不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への信用が日々失われている。 原発輸出の見直しが、苦し紛れの発言なのは明白だ。２０日の衆院予算委では、ベトナムへの輸出について、「外交手続きとしては進んでいる」と答弁し、継続を表明。自民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むのか」と、１３日の脱原発依存会見との矛盾点を追及された。自らの発言と整合性をとるには、輸出見直しに言及せざるを得なかったわけだ。 枝野幸男官房長官は２１日の会見で、首相答弁について、「見直しを示唆したとは受け止めていない」と発言。またしても閣
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