東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）で、日本企業の進出が加速している。中間所得層の増加を背景に、消費が拡大する有望市場と位置付けられているためだ。長らく投資の種をまき続け、“果実”を得る段階の企業も多く、重要性はますます高まってきた。 「日本とタイの経済的関係はさらなる拡大が期待される」。タイのニワットタムロン商業相は１３日、東京・代官山で公開されたタイの物産展示館を訪れ、経済協力が今後も強まるとの認識を示した。展示された木製品などの工芸品についても、「日本のライフスタイルにも合いそう」と親和性を強調する。 国際協力銀行が先月発表した年次調査によると、日本の製造業がみる今後３年程度の投資有望国・地域（複数回答）に、インドネシアが初めて首位に選ばれ、ブルネイを除くＡＳＥＡＮ９カ国が２０位以内に入った。人件費上昇や日中関係が不安視された中国は首位から４位に後退した。 「ＡＳＥＡＮは収益の屋台
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