「JAの要望に基づき、米の生産量をコントロールする減反政策を実質的に継続してきた結果、高水準の米価が維持されることになりました」（農水省関係者） なぜ、農水省はJAの要望を受け入れてきたのか。 「JAの関連団体が事実上、農水官僚の天下り先になっているからです。この癒着の構図が結果的にコメ不足を招いていると言っていいでしょう」（同前） 元農水次官、元官房長が連続で天下り そもそも2005年には、時の小泉純一郎政権が全農改革に着手。農水省は「全農改革チーム」を発足させ、ワーキンググループの資料では〈農林水産省の幹部職員が全農の役員に就職するという、いわゆる「天下り」は今後とも行わないということをこの際明言する〉などと宣言していた。 農水省が入る中央合同庁舎第1号館 ©時事通信社 ところが、内閣官房の公表資料を精査すると、確認できる2009年以降だけで、28人の農水省職員がJAの関連団体に再就職
【読売新聞】 虐待が疑われる子どもの一時保護を巡り、人工知能（ＡＩ）にその必要性を判定させるシステムについて、こども家庭庁が導入見送りを決めたことがわかった。国が２０２１年度から約１０億円をかけて開発を進め、最終的な判断を下す児童相
2024年11月の世界ラリー選手権（WRC）ラリージャパンについて、豊田市は26日、約5300万円の赤字となる見通しを明らかにした。赤字は市が主催者となった23年大会から2年連続。同日の市議会3月定例会で、山田主成議員（自民クラブ）の一般質問に、市生涯活躍部の八木健次部長が答えた。
真っ黒に焼け焦げたモバイルバッテリー。 充電中に突然、発火しました。 リチウムイオン電池を搭載している電化製品で相次ぐ発火事故。捨てられた電池が、ゴミ処理施設で火災を起こすケースも起きています。 利用者からは正しい使い方や捨て方が分からないという声も。安全に利用するにはどうすればいいのか、注意点をまとめました。
2025年1月に設立されたアメリカの「政府効率化省(DOGE)」は、政府の無駄を排除することを目標として掲げています。そんなDOGEは公式ウェブサイト上で、「推定支出額を550億ドル(約8兆2000億円)も節約した」と主張してその内訳を一部公開していますが、公開された資料には支出額の過大評価や単純なミスがあまりにも多いことが指摘されています。 DOGE: Department of Government Efficiency https://doge.gov/savings DOGE’s Only Public Ledger Is Riddled With Mistakes - The New York Times https://www.nytimes.com/2025/02/21/upshot/doge-musk-trump-errors.html 政府の無駄を削減することを目的として
各医療機関に国から送られてくるマイナ保険証利用促進のポスターやチラシ＝東京都江戸川区で2024年11月18日午後2時11分、松本光樹撮影 厚生労働省は18日、1月のマイナ保険証の利用登録の解除申請が1万3212件あったと公表した。解除申請は昨年10月下旬から受け付けが始まっており、累計の申請数は5万8426件に上った。 マイナ保険証は加入する健康保険組合など（国民健康保険は自治体）に申請すると解除できる。原則所定の申請書を提出するが、マイナポータルからオンラインで受け付ける自治体もある。実際の解除は申請した翌月末に反映される。解除すれば、資格確認書を受け取ることが可能だ。
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
日本では社会保障費の負担増が社会問題化しており、その中でも医療費の適正化をどのように達成するのかが議論されています。その中で、最近では、高額療養費制度の自己負担の上限の引き上げが案として浮上しており、社会的弱者である重病患者およびそのご家族に経済的負担を押し付ける改悪であるとして、国民から多くの非難の声が上がっています。 高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手 私も以前の記事でお書きした通り、高額療養費の自己負担の上限の引き上げは悪手であり、やるべきではないと考えます。 そもそも健康保険というのは、①予測困難な健康上の問題で、②健康上の問題が起きたときに高額の医療費がかかる、という2つの条件を満たすリスクを減らすことが目的です。 この原則から考えると、高額療養費制度こそが日本の健康保険の根幹であり、それを弱体化させることは、医療費が払えずに治療を諦める人や、医療費の支払いのために自己破
トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。１月撮影（２０２５年 ロイター/Chip Somodevilla） ［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領の側近である実業家イーロン・マスク氏は１３日、トランプ氏が推進する米政府の抜本改革の一環として、連邦政府機関の多くを廃止する必要があるとの考えを示した。 マスク氏はドバイで開催されている世界政府サミット（ＷＧＳ）にオンラインで参加し、「一部を残すのではなく、政府機関全体を廃止する必要がある」と主張。「雑草の根を取り除けば生えなくなるわけではないが、生えにくくなる」との持論を展開した。 １月２０日のトランプ大統領就任以降、マスク氏は自身が率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）の職員を派遣し、機密性の高い政府の人事情
群馬県桐生市で生活保護費の支給を担当する福祉課の職員が、2022年から23年ごろにかけ、受給希望者を支援する別の行政機関の職員に対し、声高に怒鳴ったり、相談申請への同席を拒否したりするなどの不適切な言動を繰り返していたことが明らかになった。不適切な言動を受けた職員らは「他の自治体では、このような扱いは受けたことがない。とても当惑した」と証言している。 生活保護の受給希望者を支援していたのは、群馬県地域生活定着支援センター（前橋市）。刑務所を出所した高齢者や障害者らの福祉サービス利用を手助けするため、厚生労働省が全国に設置し、各都道府県から委託を受けた社会福祉法人などが運営する組織だ。 センターによると、利用者の1人が生活保護を申請する際に職員が付き添おうとすると、福祉課に断られた。センターが県の担当課に「同席は認められる」と確認し、ようやく同席できた。センターの担当者は「他の自治体で同席が
“高額療養費”見直し「『治療を諦める人が増えて2270億円医療費が削減できる』と厚労省が試算」に批判02月11日 10:05 医療費が高額になった場合に患者の負担額を抑える「高額療養費制度」。政府は昨年12月、自己負担額の上限を引き上げる方針を発表したが、患者団体や野党などから反発が大きく、見直す検討に入っている。 この問題で患者側の立場に立ち、国側の姿勢を追及してきたのが全国保険医団体連合会の本並省吾事務局次長だ。 本並氏は、厚生労働省がことし1月に示した資料には、「削減できる医療費を5330億円と見込んでいるうち、2270億円は受診抑制によるものと試算」。つまり重い病気で苦しんでいても、診察を諦める人が出てくることで医療費が削減されると見込んでいる」と指摘する。 今月7日の記者会見で福岡厚生労働大臣は、「機械的な試算だ」と釈明したものの、本並氏は「がんや難病などで闘病を続ける患者の命を
トランプ政権で中央情報局（ＣＩＡ）長官に就任したジョン・ラトクリフ氏/Valerie Plesch/The Washington Post/Getty Images （ＣＮＮ） 米中央情報局（ＣＩＡ）は４日、全職員に対して早期退職の提案を行った。ＣＩＡの報道官とこの提案に詳しい２人の情報筋が明らかにした。主要な国家安全保障機関が全職員を対象にこうした提案を行うのは初めて。この動きはトランプ大統領が連邦政府を縮小し自身の政策に沿う形にするための幅広い取り組みの一環だ。 連邦政府職員に対する早期退職の提案内容は、退職すると約８カ月分の給与と福利厚生を受けられるというものだが、国家安全保障職の大半には４日まで提案されていなかった。これらの職務は国家安全保障にとって極めて重要な役割を担っていることが明らかだと認識されていたからだ。ＣＩＡ職員に対する提案に他の連邦職員と同じ条件が適用されたかどうかは
【ワシントン＝大内清】トランプ米政権で新設された外部組織「政府効率化省（DOGE）」を率いる実業家イーロン・マスク氏が、トランプ大統領の信任を受けて政府機関・職員の粛清を進めている。3日には国務省傘下の対外援助機関「国際開発局（USAID）」の解体に向け本部ビルを封鎖。連邦予算をつかさどる財務省のシステムなども掌握し、急スピードで政府を作り替えつつある。 「USAIDは虫の固まりだ。廃棄するしかない」。マスク氏は3日、自身が所有するX（旧ツイッター）上の音声配信でこう語った。前日には根拠を示さずに同局を「犯罪組織」だと決めつけた。 トランプ氏は後押しこうした発言に呼応する形でトランプ氏は3日、USAIDは「過激な異常者たちが運営している」と述べてマスク氏を後押し。首都ワシントンの本部ビルは封鎖され、多くの職員は自宅待機を命じられた。政権高官は米メディアに、USAIDを国務省の一部門に縮小・
埼玉八潮市で道路が突然陥没する事故が発生してから約1週間。いまだに陥没した穴に転落したトラックの運転手の救出活動が続いている一方で、周辺地域では節水が呼び掛けられる事態となっている。 穴の大きさは1月30日未明までに最大幅40メートル、深さ15メートルにまで拡大。陥没の原因は地下10メートルに埋設されていた下水道管の破損と考えられている。この下水道管は1983年に敷設されたもので、鉄筋コンクリート製の直径4.75メートルの管。耐用年数は約50年とされているが、すでに42年が経過しており、老朽化が懸念されていた。 2022年度には2600件の道路陥没 国土交通省によると、 2022年度末時点で全国の下水道管の総延長は約49万キロメートルに達する。そのうち、法定耐用年数（50年）を超えた管は約3万キロメートル（総延長の約7%）であった。しかし、この数字は10年後には約9万キロメートル（約19%
石破茂首相は3日の衆院予算委員会で、国民民主党が求める「年収103万円の壁」の178万円への引き上げをめぐり、同党が引き上げの理由にしている「大幅な税収増」分の国民への還元に、否定的な認識を示した。 【写真】大きく口を開け、カレーをガッツリ食べる石破首相 「国民のみなさまに（税収増分を）お返しできるような状況かといえば、全然そうではない」と述べた。 国民民主党の浅野哲衆院議員の質問に答えた。 石破首相は「国民のみなさまに還元したいと、我々も思っている」とした上で「法人税収は企業の業績が絶好調でございますので、伸びる。じゃあ、所得税はどうなのかというと、高額所得者の方の所得税は確かに増えているが、税金を納められない方もたくさんおられる。消費税は、物価の上昇とだいたい平行するので、あまり伸びていない。そうすると、我々として国民のみなさま方にお返しするような財政状況かと言えば、全然そうではない」
鹿児島市の吉野町方面から、車で坂道を下って市街地へ向かおうとすると…。 「なぜ、ここで！？」と思うような渋滞に巻き込まれたことはありませんか。 視聴者からも調査依頼が寄せられた、この渋滞の謎に迫りました。 鹿児島放送局記者 庭本小季・高橋太一 謎の一時停止 「県道16号線と国道10号線が合流する箇所で、県道16号線側が一時停止になっている件について、調査して欲しい。そもそも、一時停止の必要があるのか」 この視聴者から寄せられた調査依頼を受けて、私たちは早速、鹿児島市稲荷町の現場へ向かいました。 片側1車線の国道10号線の外側から、らせん状の下り坂となっている2車線の県道16号線が合流しています。 そして、一時停止に対して視聴者が疑問を抱いた理由もよく分かりました。合流後も車線の数は変わらないため、ドライバーからすると停止する必要性が感じられないのです。 近隣住民によると、この場所では朝の通
国土交通省の管轄事務所で「淫夢営業」が行われている疑惑が浮上。当該事務所は「不適切な表現である」と認め、問題の資料を回収した。 いわゆる「ネットのノリ」を現実世界に持ち出すことに、抵抗を感じる人は少なくない。 現在X上では、国土交通省の管轄する事務所内で目撃された「淫夢営業」なるネットミームに対し、驚きの声が相次いでいるのをご存知だろうか。 一見普通の「記入例」だが... ことの発端は、Xユーザー・ゆとりちゃんが投稿した一連のポスト。 「管轄の陸運局が淫夢営業しててガチ鬱」という意味深な1文の綴られた投稿には、「次の自動車を譲渡したことを証明する」と印字された「譲渡証明書」の写真が添えられている。 こちらは施設側にて用意された「記入例」の見本の模様。記入欄には黄色いラベルが貼られ、その上に「車名 トヨタ」といった具合に、登録する自動車の情報が記入されていた。 一見すると何ら変哲のない用紙な
東京都世田谷区が区史編さん中に執筆陣に著作権の譲渡などを求めた問題で、区が要求を撤回し、今後は執筆者の著作権を尊重すると伝えていたことが分かった。要求に応じず区から委嘱を打ち切られた青山学院大准教授の谷口雄太さん側は、都労働委員会への救済申し立てを取り下げた。谷口さん側が27日、記者会見で明らかにした。 区は区制90周年の2022年に合わせ、2017年に区史編さんを始め、研究者ら約40人に調査や執筆を依頼した。2023年2月、区の書き換えが可能となる「著作者人格権の不行使」を求める契約書を、執筆陣に配布。応じない場合は執筆を委嘱しないとし、谷口さんの委嘱を打ち切った。谷口さんは2023年4月、出版関連の労働組合を通じて都労働委に救済を申し立てるとともに、区に要求撤回を求めた。
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