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これ超かんたん。 なぜなら、庶民からお金を取りたいから。 逆に言うと、金持ちがお金を取られたくないから。 細かい計算などはリンク先を見てもらうとして、 貧困率を測る指標にジニ係数というものがある。 これを当てはめて計算すると、上位１０％の（本当は１％の）金持ちの資産を没収して 年金や健康保険、生活保護などの社会保障費に充てれば、その全てがまかなえるのだ。 つまり、理論的には選挙で貧乏人が、例えば「相続税を１００％にする！」 などという事を公約にしている政党を選べば、金持ちの資産をぶんどって社会保障に充てる事ができ、 現在の重苦しい、消費税増税や年老いてからの生活不安は消え去るはずに思えるだろう。 じゃあなぜメディアはそれを報じずに財務省が念仏のように繰り返す「消費税を増税しないと財政破綻」という文言を繰り返すのか？ それは、メディアの持ち主が大金持ちだからである。 だから、自分たちの致命傷
デビッド・ケイ調査官。「日本のジャーナリストは『匿名でなければ言えない』と頼んできた」。＝19日、日本外国特派員協会 撮影：筆者＝ 「確固たる目的があって来日した」と語る調査官は、日本の言論状況をよく調べていた。わずか1週間の滞在でよくここまで把握したものだ。 国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏（国際人権法学者）が、きょう、日本外国特派員協会（FCCJ）で記者会見を開いた。 11日に来日したケイ調査官は滞在中、ジャーナリスト、市民団体、政府関係者などから精力的にヒアリングした。 「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ問題」「高市発言」をはじめ「フリージャーナリストのパスポート没収事件」・・・調査官は記者会見で言論後進国である日本の問題点を斬りまくった。 最も時間を割いて強調したのは「高市発言」と「記者クラブ問題」だった。 ケイ氏は（政権の意向に沿わない）テレビ局の停波にまで言及した高
官邸からの圧力があった――「報道ステーション」のコメンテーターだった古賀茂明氏に“番組降板”の真相をバクロされたテレビ朝日は、いまだに混乱が続いている。「報道ステーション」の打ち切り説も流れている。 圧力をかけたと名指しされた菅義偉官房長官は「まったくの事実無根」と否定しているが、すでに昨年末、安倍自民党が「報道ステーション」に“圧力文書”を送りつけていたことが分かった。この文書にテレビ朝日は震え上がったという。本紙はそのペーパーを独自入手した。 文書が送りつけられたのは、２０１４年１１月２６日。１１月２１日に衆院を解散した直後だった。自民党の福井照報道局長の名前で、「報道ステーション」の担当プロデューサーに送られている。 文書は、〈１１月２４日付「報道ステーション」放送に次のとおり要請いたします〉というタイトルがつけられ、〈アベノミクスの効果が、大企業や富裕層のみに及び、それ以外の国民に
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「学校が死ぬほどつらい子は図書館へ」と神奈川県の鎌倉市立図書館がツイートしたことに対し、市教委が一時削除を検討していたことが分かった。市教委内部からは、ある言葉に引っかかるという意見が出ていたというのだ。 中央図書館の女性司書による2015年8月26日のツイートは、10万件近くもリツイートされる大反響になっている。多くは、感動したといった好意的な声だ。 「死ぬ」の言葉が自殺を誘発すると議論に 一方で、「学校を休んで図書館へいらっしゃい」という表現は、鎌倉市教委の内部で問題になったと一部で報じられた。不登校を助長することにもなって不適切だとの声が出て、ツイートの削除も一時検討されたというものだった。 ところが、市教委の組織内にある図書館の館長にJ-CASTニュースが取材すると、不登校助長というのは誤解で、まったく別の理由から不適切との意見が出たというのだ。 それは、ツイートの中に、「死ぬほど
小泉元首相発言 「原発ゼロ」掲げる見識を疑う（10月8日付・読売社説） 首相経験者として、見識を欠く発言である。原子力政策をこれ以上混乱させてはならない。 小泉元首相が講演で、「原子力発電に依存しない、自然を資源にした循環型社会」の実現を唱え、政府に対し、「原発ゼロ」の方針を掲げるよう求めた。東日本大震災を機に自らの考えを変えたという。 小泉氏の発言は、政府・自民党の方針と異なる。政界を引退したとはいえ、看過できない。 安倍首相は、安全性が確認された原発は再稼働させ、民主党政権の「原発ゼロ」路線を見直す意向だ。自民党も原発再稼働の推進を選挙公約に盛り込んだ。 小泉氏は原発の代替策について「知恵ある人が必ず出してくれる」と語るが、あまりに楽観的であり、無責任に過ぎよう。 現在、火力発電で原発を代替している結果、燃料の輸入費が増え、電気料金は上昇を続けている。このままでは、家計や経済活動に与え
２０２０年の夏の五輪・パラリンピックの開催地が正式に「東京」に決まった。１９６４年以来、５６年ぶり、２回目の五輪開催。日本時間午前５時の発表の瞬間をテレビの前で見守った人たちも多いことだろう。テレビ各局は朝から開催を喜ぶ特集を放送している。長い経済的な低迷からなかなか抜け出せなかった日本社会にあって、早くも「経済効果は３兆円」などという皮算用もはじかれている。また「アベノミクスの第４の矢が放たれた」などという経済界の声も伝えられる。アベノリンピクスなる造語も報道されている。 「自信と夢を取り戻す」という喜び一色のムードに水を差すつもりはない。 だが、東京開催決定を伝える朝のテレビニュースを見ていて、仰天したことがある。 最終プレゼンテーションにおける安倍首相のスピーチだ。 福島の状況を「The situation is under control」（状況はコントロール下にある）と発言したの
2013年08月07日23:55 絶対的に中立な報道機関ってつくれないの？ Tweet 1：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/07(水) 14:54:01.77 ID:pLiSl5zJ0 色んな情報照らし合わせて情強でいつづけんのに疲れたんだけど 3：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/07(水) 14:55:03.33 ID:2ei4AO9EP 絶対的な中立なんて存在しない 4：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/07(水) 14:55:04.66 ID:xGBq5kf20 事実を淡々と伝えるだけでも何を伝え何を伝えないかの選択が出てくる 絶対に無理 5：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2013/08/07(水) 14:56:21.24 ID:ivtTAgAT0 人間が報道している時点で
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弁護側主張を正確に伝えないメディアいわゆるＰＣ遠隔操作事件で、片山祐輔氏が３つの事件に関わったとしてハイジャック防止法違反、威力業務妨害、偽計業務妨害の罪で東京地検に起訴された。片山氏は逮捕直後から一貫して否認、録画・録音を条件に取調べを拒否している中、勾留理由開示手続きの公判が２度開かれ、事実上の「被疑者質問」により冤罪を主張する展開となった。 起訴を受け、主要各紙は、捜査当局が客観的な証拠を積み上げて有罪の確証を得るに至ったなどと報道。中でも、産経新聞は3月22日付朝刊で、「弁護側主張 不自然さも」という記事を掲載し、弁護人の主張に「多くの不自然さが残る」と指摘している。しかし、弁護人の主張を正確に理解し、検討したうえでの指摘とは到底いえない。 産経の記事は、「不自然」な弁護人の主張を２つ挙げている。１つは、片山氏が遠隔操作ウイルスの作成に使われたプログラム言語「Ｃ♯（シー・シャープ）
なぜ、ただシンプルに「復興を支援しよう」とだけ言えないのだろう。テレビ、ラジオ、新聞雑誌インターネットといった媒体で流される東日本大震災支援の言葉には、信じてる、信じよう、頑張ろうという言葉が並び、さらには、ひとつになろう、手をとりあおう、空は繋がっている、と続くときもある。そして締めはニッポンコール。そういうものを見せられるたびに違和感と若干の気持ちの悪さを覚える。信じる、信じないというのは心や気持ちの問題だ。信じるも信じないも本人の自由。はっきりいえばこの国の力を信じる必要なんてない。必要なのは困っている人たちへの支援だ。人には思いやりの心というものがあって、今まさに被災地の人が悲しみとつらい状況のなかで暴動も起こさず秩序を守って示している。それは人間の持つ強さだ。ナニクソ。負けてられない。生きなきゃという。がむしゃらで。必死な。僕はそんな人間の強い力を信じて僕なりのやり方で支援してい
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