「辞任ドミノ」の再来警戒＝安倍首相、厚労相を徹底擁護 2019年01月31日17時23分 衆院本会議で答弁する安倍晋三首相＝３１日午後、国会内 毎月勤労統計の不正調査問題をめぐり、安倍晋三首相が野党の集中砲火を浴びる根本匠厚生労働相を徹底して擁護、続投させる方針を繰り返し明言している。旧民主党政権を含む歴代内閣で続けられてきた不祥事だとの思いが強いためで、第１次政権時のような「辞任ドミノ」に発展する事態も警戒しているもようだ。 首相は３１日の衆参両院の代表質問で、統計問題に関し「長年にわたって誤った処理が行われ、それを見抜けなかった責任は重く受け止めている」と述べた。不正は第２次安倍政権の発足前から厚労省内で行われてきたことから、安倍政権だけの問題ではないと印象付ける狙いがある。 根本氏は首相と衆院当選同期で親しい間柄。参院選への影響を抑えるため、自民党執行部の中にも「根本氏の首を差し出す
「アベノミクス」と呼ばれる経済政策とほぼ時を同じくして始まった今回の景気回復。世界経済の回復が続き、好調な企業収益がけん引する形で戦後最長に達した可能性が高まりました。一方、家計にとっては恩恵を受けている実感に乏しいのが実情で、専門家からは「最長だが、最弱の景気」という評価も聞かれます。どうしてでしょうか。 まず、総務省の「家計調査」で２人以上の勤労者世帯の自由に使えるお金、「可処分所得」の推移を見てみます。 これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。 これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均４万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ５万6000円まで増えています。 政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業も
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