ソウルや京畿道（キョンギド）など首都圏の人口がことし、2596万人となり、初めて全人口の半数を超える見通しです。 統計庁が29日、まとめた資料によりますと、ことしの首都圏の人口は2596万人となり、首都圏以外の人口2582万人を14万人上回る見通しだということです。 首都圏への移動は、家族全員ではなく、単身での移動が多いことから、地方に住む10代と20代の若者が進学や就職のため上京しているのが要因とみられます。 首都圏の人口は、1970年に913万人だったものが、この50年間で1683万人増えました。 これに対して、首都圏以外の人口は271万人の増加にとどまったため、逆転したものです。 首都圏の人口は今後も増え続け、2032年に2650万人となったあと、減少に転じる見通しです。 首都圏以外の人口は2018年の2593万人をピークに減少に転じました。 首都圏一極集中は、都市化にともなって数十

韓国では1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率が去年、0.84で統計を取り始めて以来、最も低くなりました。また、出生数が死亡数を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 韓国の統計庁が24日に発表した統計資料によりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる出生率は、去年、0.84でした。 これは、過去最低だった前の年を0.08ポイント下回り、統計を取り始めた1970年以降、最も低くなりました。 背景について統計庁は、結婚する人が減る傾向にあることなどが影響していると分析しています。 また、去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より10％少ないおよそ27万2000人で、去年、死亡したおよそ30万5000人を下回り、韓国メディアは「人口が自然減少の時代に入った」と伝えています。 今後について統計庁は、新型コロナウイルスの影響で結婚が減少し、

厚生労働省が22日発表した人口動態統計速報によると、2020年の出生数（速報値）は87万2683人で、前年比で2万5917人減少した。19年の出生数（確定値）は86万5239人で、20年は確定値で83万～84万人台となり過去最少を更新する見通し。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は妊娠届の提…

総務省が29日公表した外国人を含む2020年の人口移動報告によると、東京都は転入者が転出者を上回る「転入超過」が3万1125人と前年から5万1857人減り、現行集計を始めた14年以降で最少となった。新型コロナウイルス感染拡大による転入者の減少や、テレワーク普及による都外転出などが影響した。東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）全体でも、転入超過は4万9540人減の9万9243人に縮小。景気拡大に伴い人口集中が加速していたが、一転して減速した。 東京都は、進学や就職の移動が多い3月に4万人超の転入超過だったが、緊急事態宣言が出た4月以降は転入者が減少傾向に。

絵画『死の勝利』（ピーテル・ブリューゲル、1562年）には、社会に壊滅的な打撃を与えた疫病と戦争がヨーロッパ人の想像力に残した強烈な印象が描き出されている。（PHOTOGRAPH BY ORONOZ/ALBUM） またたく間に世界を大きく変えてしまった新型コロナウイルス感染症。わたしたちの暮らしや社会が今後どうなるのか心配な人は多いだろう。 関連ギャラリー：黒死病からコロナまで【感染症、歴史の教訓】画像20点 だが、世界を大きく変えたパンデミックを人類が経験するのは初めてではない。その最たる例が中世の「黒死病」だ。 歴史上、黒死病の大きなパンデミックは3度あった。1665年の英国ロンドンや19世紀～20世紀にかけても猛威を振るったが、史上最悪の規模となったのは1347年から1351年にかけてヨーロッパを襲った黒死病だ。なんと当時の欧州の人口の3分の1が命を落としたとされる。 中世ヨーロッパ

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日本の少子化が想定を超える速さで進んでいる。結婚しない人の増加や晩婚化に新型コロナウイルスの感染拡大のため妊娠を控える傾向が重なり、2021年の年間出生数は80万人を割り込む試算が出てきた。現実になれば公的推計より10年以上も少子化が前倒しになり、人口減に拍車がかかる。現役世代が高齢者を支える社会保障制度は一段の改革を迫られる。年間2500件以上のお産を扱う愛和病院（埼玉県川越市）。妊娠の確認

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群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

全国の自治体が今年5～7月に受理した妊娠届の件数が、前年同期比で11.4％、2万6331件のマイナスとなったことが20日、厚生労働省の集計で分かった。来年出生する子どもの数は大幅に減る見通しとなった。新型コロナ感染拡大による雇用情勢や出産環境の悪化が影響しているとみられる。国のデータが明らかになったのは初めて。厚労省が21日にも公表する。 感染拡大の不安が高まった3月ごろに妊娠した人が届け出る5月の減少率が最も大きく、前年同月比17.1％減の6万7919件。全都道府県で減り、減少率は山口の29.7％が最大。青森23.7％、石川22.5％だった。

「浸水リスクがあっても、その地域への移住を勧めざるをえない…」 ある自治体の担当者が苦しい胸の内を明かしました。約2万もの川が流れ、低い土地に街が広がる日本。浸水リスクがある地域に住む人は、4人に1人にあたる3000万人以上とも言われています。リスクは地方だけでなく東京にも。豪雨災害が相次ぐ中で、街づくりをどう進めるのか。苦悩する2つの街を取材しました。（社会部記者 清木まりあ） こちらの地図。川に沿って街の中心部があります。 黄色で示された地域は、自治体が街の利便性を高めるためにコンパクトシティ化を目指し、この地域への住民の移住や企業の移転を勧めている「居住誘導区域」。 一方で青色で示されているのは、川が氾濫した際の「浸水想定区域」で、この2つのエリアの多くが重なっています。浸水リスクがあるにもかかわらず、その地域への移住を促しているのです。 「なぜこんなことになっているのだろう？」 私

新型コロナウイルスの感染拡大で、全国的な減少傾向と対照的に加速してきた東京都の人口増に急ブレーキがかかっている。都の毎月１日現在の人口推計によると、１９５６年の調査開始以来、６月として初めて前月比で人口が減少。５月に到達した１４００万人の大台を割り込んだ。東京の「密」を避けるため転入者数が伸びなかったことが要因で、「コロナ禍が東京一極集中を変える歴史的転換点になる可能性がある」とみる専門家もいる。

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定に向けた文献調査に北海道寿都町が応募を検討していることが13日、町への取材で分かった。 国が2017年7月に地層処分の適地を示した「科学的特性マップ」を公表後、調査への応募検討を明らかにしたのは同町が全国で初めて。今月26日に町議や関係団体との意見交換会を開き、内容を踏まえ今後方針を決める。 文献調査は候補地選定の第1段階で、過去に起きた地震の履歴などを資料に基づき調べる。調査受け入れで2年間で最高約20億円の交付金が支給される。町は「人口減少などを踏まえ、調査応募を検討している」としている。

BBCジャパンで、「世界じゅうで出生率が下がっていく」という話題を見かけた(以下参照)。 世界の出生率、驚異的な低下 23カ国で今世紀末までに人口半減＝米大学予測 - BBCニュース 少子化は、ヨーロッパ諸国から東アジアへ、次いでそのほかのアジアへ、やがてアフリカへと広がっていくとされている。また少子化そのものが問題なのではない。リンク先で問題とされているのは「あまりにも急激な少子化」だ。 IHMEの研究による予測は次の通り。 ・5歳未満の人口： 2017年の約6億8100万人から2100年には約4億100万人へと減少 ・80歳以上の人口： 2017年の約1億4100万人から2100年には約8億6600万人にまで急増 マリー教授は、「巨大な社会的変化をもたらすだろう。私には8歳の娘がいるので、世界がどうなるのか心配だ」と付け加えた。 とてつもなく高齢化が進む世界で、誰が税金を払うのだろうか

出生率の低下により、世界の人口は2064年にピーク（約97億人）を迎えた後、今世紀末には約88億人にまで減少するという予測を、米ワシントン大学の研究チームが発表した。研究者たちは、社会に「仰天するほどの」衝撃をもたらすことになる出生率の低下に対して、世界は準備不足だと指摘している。

人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな

お金をもらったのに、使い切れない…。家庭の話ならば、なんとも羨ましい話と思いますが、お役所の話となれば、意味は全く違ってきます。「使いたいのに使えない」。そんな自治体の担当者たちの悩ましい声を聞きながら、取材を進めてみた「予算」のお話です。（ネットワーク報道部記者 郡義之、社会部記者 都築孝明、熊本放送局記者 高橋遼平） 「使いたいのに使えない…」 取材のきっかけは、ある自治体の担当者のぼやきでした。せっかく確保した「公共事業の予算」が年度内に使い切れないというのです。そこでいくつかの県の担当者などに聞いてみると、特定の地域だけでなく、全国各地で同様の声が。

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