◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月
ロシアのメドベージェフ大統領が１日、日本側の中止要請を無視して北方領土訪問を強行したことで、外交面での民主党政権の危うさが改めて浮き彫りになった。 沖縄の米軍普天間基地移転問題で日米同盟が揺らぎ、尖閣諸島問題で日中関係が悪化する中、日露関係でも新たな障害が持ち上がった形で、菅政権の外交は「八方ふさがり」との指摘も出ている。 １日に緊急召集された自民党の外交部会では、前日まで菅首相、前原外相らが出席していたハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議にメドベージェフ大統領、ラブロフ外相らロシア側も出席していたことを踏まえ、「なぜハノイで会談し、北方領土訪問への懸念を伝えなかったのか」などして、政府の対応を批判する声が相次いだ。 自民党の小野寺五典外交部会長は終了後、記者団に「日本の尖閣問題での弱腰姿勢を見て、ロシアは強硬な対応に移った」と指摘した。 民主党政権下、日本外交を取り巻く状況
高峰康修の世直し政論 ＮＰＯ法人岡崎研究所特別研究員・高峰康修による、政策研究メモです。 外交・安全保障とエネルギー・環境問題に、特に力を入れています。 内外の諸課題を考察し日本丸の正しい舵取りを目指す同志を求む！！
岡田克也外相は２８日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が２７日の全国知事会に出席し、尖閣諸島の帰属問題は未解決との認識を示したことについて「尖閣に日本の領土問題はない。議論の余地はない」と述べ、これまでの政府見解を踏襲する考えを強調した。同時に「（首相発言が）誤解を招くなら、正確な表現をどこかの段階で行う」との見方を示した。
「米国側は２０１４年グアムでＯＫ。それまでの間は普天間継続でＯＫ。移設話はあくまでも沖縄財界からの意向に米国が応じただけ。結局今起こっているのは日本側の利権の分捕り合い。これに振り回されているかわいそうな米国という構図が浮かび上がる。」という@YS_KARASUさんのツイートに短く、「振り回したいのかも。」と私が短くツイートしたこと対し、@YS_KARASUさんが「どうして民主党さんは振り回したいのでしょうか。その理由、その目的などをご存知でしたら教えてください。」と鋭く質問のツイートが。一問一答で答えられるような簡単な内容ではないので丁寧に答えていたら、11答になってしまったので、それらをまとめてみた。
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ジョン・ボルトン元国連大使らの米保守派が外交政策で執拗に批判しているのは、バラク・オバマ大統領がアメリカと対立している国より同盟国に冷たい、ということだ。 彼らに言わせれば、オバマはイランよりイスラエルに冷たいし、中国よりもインド、ロシアよりも東欧諸国に冷たいという。 そうした批判の多くは誇張されている。どう考えても、アメリカがイスラエルよりイランを厚遇しているなどと言えるはずがない。オバマの現実主義的な外交戦略が具体化してきたために不満が湧き出た面もあるだろう。 それでも、私がすぐに３つの例を思いつけたのは、保守派の言い分にも一理あるからだろう。面白いのは、オバマが冷遇している同盟国の例として誰も日本を挙げないことだ。 ちょっと驚きだ。日本は先に挙げたどの国より古い同盟国で、極めて重要な国なのだから。英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、最近の日米関係は問題だらけで危機にさらされ
■ 昨日昼刻以降、フランス大使公邸で大使主催の昼食会に出席した。 「つくづく、キタノ・タケシは偉大だ」という話になった。 ■ 鳩山由紀夫を「哀れでいかれた」と評した「ワシントン・ポスト」のコラムが話題を呼んでいる。 だが、こうした鳩山評がでてくること自体は、何ら驚くに値しない。 「いかれた(loopy)」という言葉を格調高い四文字熟語で表せば、「支離滅裂」となる。 雪斎は、昨年１１月上旬、政権発足後、５０日程たった時点で、「『破局』へ歯車を進める鳩山外交」と題したコラムを書いた。そこで、雪斎は、「鳩山由紀夫内閣発足後５０日余りの対米政策は、誠に支離滅裂なものであると評する他はない」と書いた。だから、雪斎は、「ようやくワシントン・ポストのコラムニストが、余輩に追いついてきたか…」と苦笑する。 もっとも、鳩山が酷評されたところで、雪斎には、「自国の宰相」のことを弁護しなければならない理由はない
政府は１６日、政府専用機の墜落事故で亡くなったポーランドのカチンスキ大統領の国葬に、江田五月参院議長を代表として送ることを決めた。外国首脳の葬儀には、首相経験者らを送るのが通例だが、「自民党の人に頼むわけにもいかない」（首相周辺）。政権交代の余波に悩んだ末の前例のない人選となった。 カチンスキ大統領夫妻の国葬は１８日午後（日本時間同日夜）にポーランドで開かれ、オバマ米大統領も出席を表明している。日本も「首相級」（政府高官）を念頭に人選を進めたが、鳩山由紀夫首相、副総理の菅直人財務相ら主要現職大臣は国会出席などで時間をとれず、首相経験者はほとんどが自民党系。そこで「三権の長」である議長に目を転じ、足を痛めている横路孝弘衆院議長でなく、江田氏に白羽の矢を立てた。衆参両院の広報課によると、議長が外国首脳の葬儀に参列した例はないという。
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15日で終了する海上自衛隊のインド洋補給活動は、アメリカを中心とする有志連合が行っているアフガニスタン対テロ戦争を支援するものでした。海上自衛隊の高速補給艦による有志連合軍艦艇への燃料補給活動は、作戦開始当初はともかく、近年では補給実績は大きく減少し、日本の民主党政権は補給活動を中止しても問題は無いと判断しました。新政権発足直後に閣僚の中から「海上自衛隊の給油活動は国際的な評価が低い」との発言まで飛び出しました。 しかしこの直後、パキスタンのクレーシ外相は「補給活動に大変感謝している。新政権でも支援継続を希望する」と伝えてきました。そしてアフガニスタンのスパンタ外相から「日本のインド洋補給活動は大きな貢献だ。継続して欲しい」と要請され、カナダのハーパー首相からは「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べられ、イギリスのミリバンド外相からは「インド洋の給油活動は非常に重要で継続をお願いしたい
普天間基地の移設問題は、結局鳩山政権は年内に決着させることが出来ず、移設先の検討をするという名目で結論を来年に先延ばししました。しかし、アメリカは相変わらず辺野古への移設を主張しているようです。 しかし、アメリカはなぜ辺野古への移設にこだわっていて、それ以外の選択肢を認めようとしないのでしょうか？また、なぜ辺野古にこだわる理由を説明しようとしないのでしょうか？*1 確かに過去の合意事項を一方的に変更しようとしているのは日本側ですから、アメリカはそこを指摘するだけで正当性は主張できるという立場なのでしょうが、こういう態度は柔軟さに欠けているように思います。ブッシュ政権ならともかく、「チェンジ」を掲げているオバマ政権らしくはないでしょう。*2 そのような疑問をずっと氷解させてくれたのが、この「週刊オブイェクト」の説明でした。 普天間基地移設先は沖縄県内でなければならない理由・・・それは、地政学
【ワシントン＝小川聡】沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、クリントン米国務長官が２１日、藤崎一郎駐米大使を緊急召請したことは、米政府の鳩山首相に対する不信感が頂点に達していることを示すものだ。 日本政府はこうした事態にも、なお新たな移設先の検討を進める構えで、日米関係の悪化は一層深刻になっている。 米国務省で駐米日本大使と面会するのは通常、国務副長官とされる。藤崎大使も昨夏の就任後、初のケースだ。この日は週末の大雪で米連邦政府が臨時休業になっており、国務省ビルも休館中での会談だった。 閣僚が一国の大使を緊急に呼び出すのは、相手国に対する抗議を伝達する場合が多い。米側が今回こうした手段に出たのは「日本政府への不快感をはっきり伝えるためだろう」（日米外交筋）と見る向きが多い。 首相は１７日のコペンハーゲンでの晩さん会席上、日米で合意した同県名護市辺野古への移設計画を見直し、移設先選定の結
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題は１５日、移設先は改めて選ぶとして、結論は来年に先送りされた。鳩山首相はなぜ、年内に結論を出すことができなかったのか。 どうして、現行案の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）への移設に否定的なのか。２回にわたって検証する。（敬称略） ◆４次方程式 政権獲得後、普天間移設を巡って迷走を続ける鳩山は、四つのフレーズを一貫して言い続けている。 「沖縄県民の思いが一番大事だ」 「日米合意は重視する」 「連立与党の合意もある」 「いつまでも結論を遅らせるのはよくない」 これらを同時に解決する「４次方程式」（政府高官）の解など見つけようもないのに、鳩山はそれを見つけようともがいた。 外務省幹部は「外交関係でこれほど恵まれたスタートを切ることができた政権は過去になかった」と断言する。陰りが見えるとはいえ、米国は依然、軍事力、経済力ともに世界一だ。中
東京地検特捜部は21日、日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）が自身の資産管理会社の損失を付け替えるなどして日産に損害を負わせた疑いが強まったとして、ゴーン元会長を会社法の特別背任容疑で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 [NEW] ゴーン元会長勾留認めず 異例の判断、海外意識か ［有料会員限定］
≪天皇陛下にも非礼な会見≫ １５日付の朝刊各紙は、第１面で大々的に≪小沢−羽毛田≫論争をとりあげていた。 天皇陛下の習近平中国国家副主席との「特例」会見が、「天皇の政治利用」につながるかどうかが論点である。筆者は、これは民主党の小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫内閣の「天皇の政治利用」だと断ずる。羽毛田信吾宮内庁長官は、国家行政組織法で授権された国家公務員としての任務、すなわち、天皇陛下のご健康を気遣い、一視同仁、政治外交上の中立性を守るべき天皇をお守りする任務を遂行した人物で、記者会見で一党の幹事長に、怒りに任せて公然と辞表を出せといわれる筋合いはない。 以下、政治利用と断ずる、その理由を列挙したい。 １、まず一政党の幹事長に宮内庁長官の罷免権はない。いかに役人嫌いであるからといって、天皇の信任を受けている同長官への悪口雑言は、天皇に対しても非礼である。宮内庁長官の任免は、天皇と内閣総理大臣のな
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