自民党は２２日、党本部で全国幹事長会議を開き、４月の統一地方選や次期衆院選の対応などを協議した。 谷垣総裁は「国会で国民の信を問うべく民主党を追い込み、政権奪還の道筋を切り開く。先頭に立って頑張る」と述べ、２４日召集の通常国会で菅首相を衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調した。統一地方選については「統一地方選を勝ち抜くことが今年の目標の第一だ」と語った。 出席者からは、消費税率引き上げと環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加について、「賛否が分かれる問題で際だったことを言わないでほしい。民主党の具体策を眺め、統一選後に議論すべきだ」などと慎重な対応を求める意見が出た。統一選に向け、「国会議員の不協和音は自重してほしい」とクギを刺す声もあがった。
複数の同党幹部が２４日夜、明らかにした。横路衆院議長の不信任決議案や松本剛明議院運営委員長（民主）の解任決議案の提出をきっかけに審議復帰する案が浮上しており、２５日朝の党役員連絡会で協議する。 自民党は、民主党の小沢幹事長の国会招致などを求め、２２日から審議を拒否した。しかし、党内で「審議拒否が長期化すれば、世論の批判が強まる」（党幹部）との声が強いことから、復帰方針に転じたようだ。 一方、民主党の山岡賢次国会対策委員長は２４日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党などが求めている石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案の早期採決など６項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が小沢氏の国会招致に応じない方針を正式に表明した。 衆院議院運営委員会理事会は２４日、２５日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本委員長の職権で決めた。
民主党の小沢一郎幹事長は２８日、自民党の谷垣禎一総裁ら野党３人の衆院代表質問を聴き、党幹部に「再質問すればよいのに。（谷垣氏らは）根性ないなあ」と感想を漏らした。鳩山由紀夫首相の答弁については「ケンカを売っているようにならず、ちゃんと反論してよかった」とほめた。
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