東日本大震災の復興には巨額の国費を要する。その資金を日本銀行に直接国債を引き受けさせて調達しようという考えがある。民主党のなかでも震災復興の基本法案の協議過程で「震災国債」の「日銀引き受け」が検討課題にあがった。 非常時には平時とは違った対応が必要だ。それは分かるが、何をやってもいいということではない。日銀引き受けには反対だ。 国債の増発は避けがたい状況だろう。しかし、日銀引き受けは国債の急落（長期金利の上昇）や国債の格付けの引き下げ（国の信用の低下）をまねくおそれが強い。さらには資本の海外逃避も懸念される。金融機関の中には長期国債を大量に抱えているところが多く、国債の値下がりは経営を直撃し金融システムの安定性を脅かしかねない。 そして何よりもインフレの引き金をひきかねないのがこわい。年金生活者の暮らしは破壊されてしまうだろう。財政法は第５条で日銀引き受けを禁止している。戦時中の日銀引き受
消費者物価は、2008年には上昇したが、09年になって下落した。9月の全国指数は、対前年同月比2.2％の下落となっている。 この状況は、一般にデフレと言われる。そして、「デフレが続く限り経済活動は活発化しないので、ここから脱却する必要がある」と主張されることが多い。 以下では、こうした見解が誤りであることを指摘したい。 まず注目すべきは、以下で見るように、構成項目によって価格動向には大きな差があることだ。教科書的な意味の「デフレ」とは、すべての財・サービスが一様に低下することである。つまり、相対価格は不変で絶対価格が下落する状況が、「デフレ」である。しかし、現在生じている物価下落は、これとは異なるものだ。 こうした区別がなぜ必要かと言えば、必要な対応が異なるからである。デフレは、貨幣供給量が過小であるなどのマクロ経済的要因によって引き起こされる。したがって、それに対処するには、貨幣供給量の
過疎化とか地方の疲弊とかマスコミや政治家がよく騒いでいるけど、過疎化のいったい何が問題なのだろうか？ 大体、町と言うのはある程度人口がいないとスケールメリットがないから効率が悪いのである。 人口で言ったら最低１０万人ぐらい、できれば３０万人ぐらいはいないと町としてうまく機能しない。 こじゃれたフランス料理のお店とかネイルサロンとかは小さな村では成り立たたないけど、人口が50万人ぐらいになれば経営が成り立つのである。 もちろん、病院等の施設も過疎地ではコストが高くて運営するのが大変だ。 だから過疎地からはどんどん若者が離れて行き、年金で暮らす老人ばかりになっている。 若者はやっぱり便利だし、仕事もある大きな都市に集まってくるのだ。 そして政治家は、そんな過疎地を救おうと、税金を投入して病院を作ったり、道路を作ったり、そしていろんな公共事業で雇用を創出しようとしたりしている。 しかし、税金を使
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