人材など経営資源が少ない中小企業が自社でシステム開発を行うことは難しく、外部に開発委託することになります。システム開発において法律的に注意しないといけない点をおさえましょう。 「請負契約」か「準委任契約」か（民法） システム開発の契約には、請負契約と準委任契約があります。法律的には民法で規定されています。 請負契約とは仕事を請け負った事業者が発注者に対し仕事の完成を約束し、発注者は仕事の完成に対して報酬を支払うことを約束する契約です。仕事の完成義務が問われますので、完成しない限り報酬が支払われません。 これに対して準委任契約は契約した期間、契約した業務を誠実に実行すればよく、完成するかどうかは問われません。 システム開発を受注する側は準委任契約を望みますし、当然発注する側は請負契約を望みます。実際にはどの契約にするかケースバイケースとなります。システムの要求定義、概要設計など最終成果物が明
![システム開発の関連法律 [企業のIT活用] All About](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8f530daf3cb408d6b6a0ba6f38ed7ccece36cffc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttps%2Fimg.aacdn.jp%2Faa%2Fcommon%2Fogp300_300.png)
話題になっていたので、ブラック企業を見ぬく為のたった５つの方法｜1級身体障害者が法律家を目指すブログを読みました。 つーか、この私怨くさい支離滅裂な見分け方はなんだよ。こんなの真に受けている感想欄の連中はいつブラック企業に絡めとられても全く不思議はないっつーか、ブラック企業の人事部に「鴨リスト」として提出していいくらいの代物だと私は思います。 このブログが挙げる５条件がいかにいい加減か。たとえば。私はこの条件のほとんどを満たす、ある日本最大級の雇用主を知っています。それは「国家公務員」。 （怪しい条件）【１】契約書ではなく、誓約書だった。 国家公務員は、採用時に、誓約書を提出する法律上の義務を負います。 （服務の宣誓） 第九十七条 職員は、政令の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。 国家公務員法 もちろん、国家公務員には労働契約書などは存在せず、一部の例外を除き就業規則も
1級身体障害者が法律家を目指すブログだいちゃんです☆ 身体障害者1級 人工透析患者をやりながら法律家を目指してます。最終目標は弁護士です。 日常のことメインに書こうと思います。 ちょくちょく政治、経済、法律などの硬いことも書いたり、超ふざけた日記書いたりしようと思ってます(●´д｀●)
政府は17日、子ども手当の支給額を10月から変える特別措置法案を持ち回り閣議で決め、国会に提出した。現在、中学生までの子ども1人当たり月額1万3000円。10月からは3歳未満1万5000円、3歳～小学生1万円（第3子以降は1万5000円）、
先週はブログをお休みさせていただきました。お休みの間にも多くの方にご覧頂いていたようです。ありがたいことです。ブログの更新が止まっていてもカウンタが回っていることにちょっと驚きです。 ブログをお休みしていた間にも、いくつかの気になる記事が出ていたようですが、目に留まったのがこの記事でした。 生年月日から年齢を計算する簡単な計算式 - ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/Watcher/20070822/280097/ こことか、いろんなブログで取り上げられているようです。Int(([基準日]-[生年月日])/10000)という計算式で年齢が簡単に出せるというものです。 何人かのブックマーカーの方がコメントされていますし、コメントがなくても自治体職員の方であればこのようなことは常識であると思いますが、この式はこのままで使えるとは限りません。 日
一ヶ月ほど前、6月18日に「改正貸金業法」が完全施行されました。2006年の12月に成立した法律で、最も重要な、 (1)上限金利の引き下げ (2)総量規制の導入 の適用が始まったのです。 これにより貸し出しの上限金利は20％となり、それ以上の利子は無効で刑事罰の対象となります。さらに個人については、年収の3分の１まで（複数の会社から借りている場合は合算して）しか借りられなくなります。総量規制の趣旨は「返済能力を超える借金をさせてはいけない」ということです。 これ、ものすごい“子供扱いでおせっかい”な規制ですよね。「返済能力を超える借り入れをしてはいけない」なんて当たり前だし、そんなことをして困るのは借り手本人です。貸し手だって、返済能力を超えて貸したら戻ってこないのだから、わざわざこんなことを法律で決めなくてもいいはずです。 ではなぜこんな規制が必要になったのでしょう？ それは日本では、“
theophil21 @theophil21 使用者の基本（１） 小難しい話ではなく、使用者なら「基本のき」として覚えておかなければならない労働法ルールをいくつか。「当然知っているはず」の基本ルールが守られていない例が目立つので、念のためです。知らないと小ばかにされても仕方ないし、知らないために大火傷しても自業自得ですよ！ 2010-12-27 12:04:01 theophil21 @theophil21 使用者の基本（２）まず、「ウチは零細企業て、労働基準法には加入していません」という経営者が後を絶たないが、一人でも雇っていれば労基法も労働契約法も労組法も適用される。相手が正規雇用でなく、パートでもアルバイトでも有期雇用でも派遣労働者でも同じ。 2010-12-27 12:05:59 theophil21 @theophil21 使用者の基本（３）「残業しても割増賃金はもらいません」と
音楽業界「CDが売れないのは割れが原因。ダウンロードも取り締まる法律を作るべき」 1 名前： タンタンメン(長屋)：2010/08/09(月) 23:14:14.01 ID:p5fO3XBC ?PLT 違法アップロードが売上げの10％近くに影響？ ファイル共有ソフトを悪用し、音楽ファイルをアップロードしていた大阪市在住の40代男性に対し、東京地方裁判所は総額538万1,280円の損害賠償金と遅延損害金の支払いを命じた。個人がファイル共有ソフトを使った音楽の著作権侵害で訴訟され、賠償金の支払いを命じられたのはおそらく初めてで、音楽業界はこれが警鐘となり著作権侵害が撲滅できればとしている。 （中略） 日本レコード協会広報部は、「個人に賠償金の支払いが命じられたのは初めてで、これが警鐘となり著作権侵害が無くなることを期待している。これからはウィニーなど他のファイル共有ソフト利用者についても追及し
中小企業組合の設立・運営 中小企業の経営革新等をサポートします。 千葉県中央会は、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律に基づく 中小企業組合などで構成される特別民間法人です。 県下の中小企業の振興発展を使命とし、県内唯一の組合等連携組織の専門支援機関として、 中小企業組合の設立から運営の支援、中小企業の経営等に係る幅広いご相談に応じています。 中小企業組合の設立・運営 中小企業の経営革新等をサポートします。 千葉県中央会は、中小企業等協同組合法、中小企業団体の組織に関する法律に基づく 中小企業組合などで構成される特別民間法人です。 県下の中小企業の振興発展を使命とし、県内唯一の組合等連携組織の専門支援機関として、 中小企業組合の設立から運営の支援、中小企業の経営等に係る幅広いご相談に応じています。
安易に役員報酬の額を変更すると、役員報酬が、法人税法上、損金算入できなくなる恐れがありますので、注意が必要です。 というのも、法人税法上、次のいずれかに該当するもののみを損金の額に算入することとしているからです。 定期同額給与 事前確定届出給与 一定の利益連動給与 以上のうち、III.については、中小企業の圧倒的多数を占める株式非公開会社では、損金算入の余地がありません。よって説明は割愛します。 以下、I.定期同額給与と、II.事前確定届出給与について説明し、最後に税務上の留意点に言及します。 1.定期同額給与 定期同額給与とは、次に掲げる給与です。 a.その支給時期が1か月以下の一定の期間ごとである給与（以下「定期給与」といいます。）で、その事業年度の各支給時期における支給額が同額であるもの b.定期給与の額につき、次の給与改定がされた場合において、その事業年度開始から給与改定までの各支
![Q0627.役員報酬変更時の税務上の留意点を教えてください。｜ビジネスQ&A｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/110551cbd47125c10974b2d85bc79258eb4ff635/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ffanyv88.com%3A443%2Fhttp%2Fj-net21.smrj.go.jp%2Fassets%2Fimages%2Fogp.jpg)
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注）このエントリは08/11/2004 09:10:53 AMにアップしたものを日付だけ変えてそのまま再録しました、URLは変わっています。リンクされていた方はリンク先変更をお願いします。 ------ 昨日（といっても数時間前）に書いた、マンションの価値評価の続き。自宅用としてマンションを賃貸でなくわざわざ「買う」人にとっての価値とは何か、10年後に価値の下がらないマンションとは何かというお話です。 前のエントリでも書いたように、もしこれからの人生に転勤や失業といった“不測の事態”が起きる可能性があって、しかも特定の地域に住み続けなければならないという縛りのない人（独身者とか片方が無職の子なし夫婦とか）だったら、住みたい場所を賃貸で借りて住んでいればいいだけのことだ。 かつては賃貸住宅は分譲住宅に比べて品質が悪いとか言われていたが、公団（都市再生機構）の最近の賃貸マンションには一昔前の分
ごぞんじでしたか？私は、うっかり忘れかかってましたｗ うちの会社でも色々と対応が必要なため、自分で整理してまとめてたんですが、ついでといっては何ですが、折角なので、メモがてら、ここにもエントリしときます。 特定商取引法改正（2009.12.1付け施行） 制度趣旨の背景 通信販売（インターネット販売含む）の返品、交換に対するトラブルが多発しているため、今年の12/1付けで施行される法改正により、トラブル防止の目的で通信販売における売買契約の申込みの撤回又は売買契約の解除について規定されました*1。 今回、経済産業省が返品特約の表示方法のガイドラインを示すとともに、返品特約を表示していない場合は、８日間の返品が可能となりました*2。 変更点 従来、通信販売において、返品特約（返品についての当事者間における特別な合意）があれば返品特約に従った返品は可能でしたが、それ以外は商品に瑕疵（傷や欠陥）(
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