国会では、きょうから参議院で新年度予算案の実質的な審議が始まりました。立憲民主党は「高額療養費制度」などを主な争点に政府を追及しています。国会記者会館から中継です。委員会には、がん患者団体の理事も参…
国会では、きょうから参議院で新年度予算案の実質的な審議が始まりました。立憲民主党は「高額療養費制度」などを主な争点に政府を追及しています。国会記者会館から中継です。委員会には、がん患者団体の理事も参…
Published 2025/03/04 13:42 (JST) Updated 2025/03/04 15:51 (JST) 加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会で、森友学園に関する財務省の決裁文書改ざん問題を巡り、同省から大阪地検特捜部に提出された関連文書を開示すると明らかにした。森友学園との交渉記録に関する内部のやりとりなどは今後1カ月をめどに開示する。 財務相は「個人の権利を害する恐れのあるものなどに最低限のマスキングなどを施した上で開示する」と述べた。検察とのやりとりを示す文書や依頼に基づく文書は除く方針を示した。自民党の福原淳嗣氏への答弁。 改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員赤木俊夫さんが取りまとめた文書は6月上旬をめどに開示するとした。主要な文書の開示には1年を要するとの見通しも示した。 赤木さんの妻が関連文書の存否を明らかにせず不開示とした国の決定取り消しを求めた訴訟
衆院予算委員会分科会で江藤拓農林水産相（左）の答弁の間違いに慌てて声を掛ける官僚＝2月28日（衆院インターネット審議中継から） 江藤拓農林水産相は2月28日の衆院予算委員会分科会で、備蓄米放出に関連して、食糧法には価格の安定は「書いていない」と4回繰り返した。実際には法律の正式名称に「価格の安定」が入っているほか、条文にも書かれている。指摘を受けて訂正したが、担当閣僚としての資質を問う声も出そうだ。 分科会では、政府が備蓄米放出を発表した後もコメの店頭価格高騰が止まらない実態について、日本維新の会の徳安淳子氏が「国民は買いたくても買えない」とただした。 これに対し江藤氏は「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない」などとした上で「価格の安定なんて書いてありません、食糧法には。書いてありません。書いてありません。書いてありません」と自信満々に答弁した。 野党議員から「書いてある」とやじが
新年度予算案は4日の衆議院予算委員会で締めくくりの質疑のあと採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。 委員会では、教育無償化の具体策をはじめ維新の会との合意などを踏まえた自民・公明両党の修正案も可決されました。 そして、一部が修正された予算案は、衆議院本会議に緊急上程されました。 討論で、日本維新の会の岩谷幹事長は「与党・政府との間で真摯（しんし）な協議を重ねた結果、子育てや人への投資の拡充、社会保険料を下げる改革について合意するに至り、関連する修正が加えられた。すべてに賛成ではないが、国民の暮らしを守り、次世代と日本の未来のため、責任ある野党として予算案に賛成する」と強調しました。 一方、立憲民主党の本庄知史氏は「『年収103万円の壁』の複雑怪奇な引き上げと就学支援金の所得制限撤廃という極めて小粒の修正にとどまっている。これまで1円たりとも変えられなかった政
旧統一教会への解散命令請求に関連して最高裁判所は、文部科学省の質問権の行使に適切に回答しなかったとして教団に過料10万円を命じました。また、解散命令の要件には民法上の不法行為も含まれるという初めての判断を示しました。東京地裁で続いている、教団に解散命令を出すかどうかの審理に影響する可能性があります。教団は5日、ホームページでコメントを掲載し、「信者のプライバシーに関する質問など以外はできる限り回答していた」と主張しました。 おととし10月に旧統一教会への解散命令請求をした文部科学省は、質問権を7回行使し報告を求めましたが、教団に一部を拒否されたとして行政罰の過料を科すよう裁判所に通知しました。 教団側は、「民法上の不法行為は解散命令の要件には当たらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論しましたが、1審と2審は過料10万円を命じたため、教団側が抗告していました。 これについて最高裁判所第1
「年収103万円の壁」の見直しなどの合意文書に署名する（左から）日本維新の会の岩谷幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長＝3日午後、国会 与野党は3日の衆院予算委員会の理事会で、令和7年度予算案について4日の予算委で採決する日程で合意した。日本維新の会は3日の両院議員総会で、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」を最大160万円に引き上げる与党案に賛成する方針を了承。これを受けて3日夜、自民、公明、維新3党幹事長が会談し、予算案と税制改正関連法案の早期成立で合意した。予算案は4日午後の本会議で与党と維新の賛成多数で可決され、衆院を通過する見通しだ。 合意文書に署名する（左から）日本維新の会の岩谷幹事長、自民党の森山幹事長、公明党の西田幹事長＝3日午後、国会（春名中撮影）与党は、維新と高校無償化や社会保険料の負担軽減策で合意し、こうした内容を予算案に反映する国会修正を実施した。政府の
石破総理は3日、ガソリン税の暫定税率の廃止を決める時期をめぐり、“今年12月をめどとするのは一つの見識”との考えを示しました。また、「期限を区切ることによって議論が加速する」と強調し、自民・公明・国民3…
アメリカのトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が激しい口論の末、決裂したことを巡り、立憲民主党の野田代表は2日、石破首相の発信が不十分だとして「日本の姿勢が見えない。不満だ」などと述べた。 大分市での記者会見で野田氏は、アメリカとウクライナの首脳会談の決裂を巡り、「石破首相は明確にメッセージを出していない。日本の姿勢が見えない」と指摘した。 そして、「大局的にアメリカと欧州の分断は、本当に良くないことだと思うが、そうなりかねない」として、「トランプ氏を説得するには時間がかかるかもしれないが、欧州と協調して対応していくという基本的姿勢を示すべきではないか」との考えを示した。 その上で、石破首相について「全くメッセージが足りないというところは、ちょっと不満だ」と述べた。 アメリカとウクライナの首脳会談について、石破首相は1日、記者団に対し、「やや意外な展開になった。かなり感情的
過剰なノルマ、詐欺まがいの営業、常態化するパワハラ、政治との癒着──。郵政民営化から17年。巨大組織の実態にせまるノンフィクション『ブラック郵便局』（新潮社）を読むと、身近な郵便局の景色が一変する。そして「郵政民営化とは何だったのか」と考え込まずにはいられない。著者の西日本新聞・宮崎拓朗記者は、6年をかけて苦悩する局員たちの声に耳を傾け、いびつな組織の内情を炙り出した。たびたび報じられてきた保険営業の問題や、郵便物や荷物の「放棄・隠匿事案」の裏には何があるのか。全国「2万4000局」を頑なに維持しようとする組織構造と、そのために生じている矛盾や弊害、選挙活動に熱心な「局長会」という闇まで。刊行にあたり、宮崎記者に話を伺った。 【写真】政治活動を熱心におこない、人事権を実質的に握る「全国郵便局長会（局長会）」の闇とは 月20万円もの保険料 被害者の多くは高齢女性──宮崎さんは2018年に、は
衆院予算委員会で立憲民主党・野田佳彦代表（左）の質問に答弁する石破茂首相（右）＝国会内で2025年2月28日午後1時58分、平田明浩撮影 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 首相は28日の衆院予算委で、高額療養費制度の見直しについて25年8月の引き上げは予定通り実施する一方、26、27年度に予定する引き上げは再検討する「一部凍結」の意向を示した。25年8月の引き上げに伴う財政効果は約100億円だとしている。
立憲民主党が全面的な凍結を求めている「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、石破総理大臣は、衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降の制度のあり方については患者団体などの意見も聴いたうえで改めて検討し、ことし秋までに決定する方針を示しました。 目次 28日の衆議院予算委員会では “患者から失望の声”“超党派で考え 当事者など参画し解決を” 医療費が高額になった患者の自己負担を抑える「高額療養費制度」の見直しをめぐり、政府は、ひと月当たりの負担の上限額をことし8月から段階的に引き上げる方針ですが、患者団体などからの意見を踏まえて一部を修正し、長期的に治療を続ける患者の負担は据え置くとしています。 石破総理大臣は28日の衆議院予算委員会で、ことし8月からの引き上げは予定どおり行う一方、来年8月以降については改めて検討する方針を示しました。 これを
高額療養費上げ、再検討 ２６年以降は今秋判断―石破首相 時事通信 編集局2025年02月28日18時06分配信 首相官邸に入る石破茂首相＝２７日 石破茂首相は２８日の衆院予算委員会で、医療費が高額になった場合の患者負担上限額を抑える「高額療養費制度」について、負担上限額の引き上げを再検討する考えを示した。今年８月の引き上げは予定通り実施した上で、２０２６年８月以降の在り方を今秋までに判断する。立憲民主党の野田佳彦代表への答弁。 高額療養費、負担増を再検討 野党「凍結」主張、石破首相説明へ―政府・与党 上限額は２５年から２７年にかけて３段階で引き上げる方針で、首相は「見直し自体は（凍結せず）実施したい」と強調。「患者団体などの意見を十分承り、増大する高額療養費を能力に応じてどう分かち合うかという観点から決定する」と述べ、２６年以降の引き上げ幅を緩和する方針を明らかにした。 直近１２カ月以内に
政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立
自民 旧安倍派会計責任者“還付再開 派閥幹部から求められた” この記事は、現在リアルタイムで更新中です。 2025年2月27日 19時44分 衆議院 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、衆議院予算委員会は、旧安倍派の会計責任者の参考人聴取を行いました。 安住予算委員長は、記者会見で聴取の内容を公表し、安倍元総理大臣が取りやめを決めた還付について、会計責任者は、当時の派閥幹部から再開を求められたと説明したことを明らかにしました。 参考人聴取後の安住予算委員長会見【ノーカットで】39分16秒 自民党旧安倍派の松本淳一郎・会計責任者への参考人聴取は、東京都内のホテルで、およそ40分間、非公開で行われました。このあと予算委員会の安住委員長は国会内で記者会見し、聴取の内容を公表しました。 安住委員長は「質疑はおよそ40分にわたって理事会のメンバーなどで行い、先方は3人の弁護士が立ち会った
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