シリア中部ハマで、市庁舎の壁に飾られていたバッシャール・アサド大統領の肖像の顔に撃ち込まれた銃弾の跡（Rami Alsayed/NurPhoto via Getty Images） シリアでバッシャール・アサド大統領の独裁政権があっけなく崩壊した事態は、増加の一途をたどる世界の紛争が相互に絡み合っている事実を浮き彫りにし、私たちの多くが深く考えないようにしてきた認めたくない真相を白日の下にさらけ出した。それは、第三次世界大戦はすでに始まっているということだ。ビジネスリーダーは、この事実を認識し、それに応じた計画を立てる必要がある。 こう考えているのは筆者だけではない。実際、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（CEO）が10月にまったく同じことを口にしている。国際金融協会（IIF）の年次総会で、ダイモンは「第三次世界大戦はもう始まっている。すでに複数の国々で同時多発的
（ＣＮＮ） アサド政権が倒れたシリア国内の様子を捉えた動画で、辞任したアサド大統領が保有する車のコレクションを撮影したとみられるものが出回っている。コレクションは首都ダマスカスにある同氏の主要宮殿近くのガレージに保管されている。 ＣＮＮが真偽を確認したある動画はコレクションの間を走行する人物が撮影したものだった。ダマスカス西部に位置するメッゼ地区の北部の大きな倉庫に置かれている４０台以上の高級車が捉えられている。 動画に映っている車は、通常３００万ドル（約４億５０００万円）以上で販売されている赤のフェラーリＦ５０をはじめ、ランボルギーニ、ロールスロイス、ベントレーなど。少なくとも１台にはダマスカスのナンバープレートが付いている。 ガレージを徒歩で通り抜けていく人々が撮影した別の動画にも同じコレクションが映っている。 アサド大統領をめぐっては、ロシアの高官が先にＣＮＮの取材に対し、反体制派の
ロシアのラブロフ外相は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルで攻撃を行っていることなどをめぐり、ロシアにとって越えてはならない一線があることを欧米は理解せねばならず、そうでなければ、さらなる行動で示すと警告しました。 ロシアのラブロフ外相はアメリカの保守的なテレビ局、FOXニュースで看板キャスターだったタッカー・カールソン氏のインタビューに応じ、その映像が6日、公開されました。 この中でラブロフ外相は、ウクライナが欧米から供与された射程の長いミサイルでロシア領内への攻撃を行っていることについて「ロシアにとって越えてはならない一線が存在しないと欧米が考えるなら、それは深刻な間違いだ」と述べました。 そのうえで、ロシア側が先月、新型の中距離弾道ミサイル「オレシュニク」による攻撃を行ったことについて「ロシアはあらゆる手段を講じる用意がある。欧米がそれを理解できないなら、さらなるメッセ
（ＣＮＮ） 内戦状態が続いていたシリアは、新たな反体制派の連合体が奇襲攻撃を展開し、同国第２の都市アレッポに攻め込んだことで再び注目を集めている。 この攻撃によって反体制派は２０１６年以降初めてアレッポを制圧し、正式に終結したことのない戦闘の膠着（こうちゃく）状態を打破した。 ３０万人以上が死亡し、６００万人近くが国外に流出した紛争の新たな展開は、中東地域内外に広範な影響を及ぼしている。 シリア内戦で何が起こったのか？ 「アラブの春」と呼ばれた民主化運動が広がっていた１１年、民主化を求めるシリアのデモ隊は路上に繰り出し、独裁的なアサド大統領の退陣を求めた。 政府軍が民主化運動を鎮圧するにつれ、小規模な民兵組織とシリア軍からの離脱者からなる反体制派武装勢力が形成され始めた。 反体制派勢力は分散しており、異なるイデオロギーで構成されていたが、アサド政権打倒という共通の目標を掲げていた。近隣のト
Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク
ロシア主導の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）首脳会議出席のためカザフスタンを訪れたプーチン（11月27日、アスタナ） REUTERS/Turar Kazangapov ＜戦闘を一時凍結する間に100万人のウクライナ国民を動員して訓練を施し、反転攻勢のチャンスを与えようとしていると、ロシア当局は西側の計画を詳細に語った＞ ウクライナがロシアへの「報復」に向けて態勢を整えることができるよう、NATOは10万人規模の平和維持部隊をウクライナに派遣する計画を立てていると、ロシアの情報機関が主張している。 ロシアの情報機関、SVR（対外情報庁）は11月29日のリリースの中で、NATO加盟国の一部が「『平和維持部隊』の派遣を装ってウクライナを占領」する可能性があるとの見方を示した。 SVRは何の根拠も示していない。NATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長（当時）は4月に、NATOに「ウクライナに軍
旧ソビエトのジョージアでは、政府がEU＝ヨーロッパ連合への加盟に向けた取り組みを中断すると決定したことに対する大規模な抗議デモが続いています。コバヒゼ首相は、「ジョージアで革命が起きることはない」と述べ、デモ隊を抑えこんでいく姿勢を示しました。 ジョージアの首都トビリシでは11月30日も、議会の周辺などに大勢の野党支持者が集まり、政府がEU加盟に向けた取り組みを中断すると決定したことに抗議しました。 抗議デモが行われるのは3日連続で、内務省はこれまでに100人以上を拘束したとしています。警察は催涙ガスなどを使ってデモ参加者を分散させようとし、けが人も出ています。 ロシアに融和的な立場のコバヒゼ首相は30日、ウクライナで2014年に大規模な抗議活動によってロシア寄りの政権が崩壊した「マイダン革命」に言及し、「ジョージアでマイダン革命を起こしたいと望む人たちがいるが、起きることはない」と述べ、
ウクライナのドネツク州ポクロウシクで、最近の砲撃によって破壊された車（2024年11月24日撮影、資料写真）。（c）Florent VERGNES/AFP 【11月29日 AFP】ウクライナ政府は28日、ロシア軍が東部ザポリージャ州で投降したウクライナ兵5人を射殺したと発表し、ロシアがまたしても戦争犯罪を行ったと告発した。 2022年2月にロシア軍がウクライナへの全面侵攻を開始して以来、双方が相手側が残虐行為を行ったと非難している。 検察によると、ウクライナ兵5人は今月24日、ザポリージャ州のノボダリフカ村の近くで射殺された。 この告発に対するロシアからの反応はこれまでのところない。 ウクライナ最高会議（議会）人権委員会のドミトロ・ルビネツ氏は、本件をめぐり国連（UN）と赤十字国際委員会（ICRC）に連絡したと述べた。 ウクライナは今月、ロシア軍が東部ドネツク州でも投降した兵士5人を殺害し
【11月25日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス事務総長は25日、カンボジアで開幕した対人地雷禁止条約（オタワ条約）に関する国際会議に宛てた声明の中で、対人地雷の「再び高まる脅威」について強い懸念を表明した。 対人地雷をめぐっては米国が先週、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの供与を発表したばかり。 グテレス氏は世界で進められている地雷の除去および破壊の取り組みを称賛した上で、「しかし脅威は依然、残っている。一部の条約締約国による対人地雷の使用再開や、地雷を破壊するという約束を履行していない締約国があることなどだ」と述べた。 同氏はさらにウクライナを含む締約国164か国に対し、「義務を果たし、条約を確実に順守する」よう呼び掛けた。締約国にはロシアと米国は含まれていない。 米国のバイデン政権は、トランプ次期政権に移行する前にウクライナに優位性を与えることを目指している。 同会議に出席
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は22日、ロシアには「いつでも使える状態」の強力な新型ミサイルの備蓄があると、テレビ演説で述べた。ロシアは21日、ウクライナ東部ドニプロ攻撃を「新しい通常兵器の中距離弾道ミサイル」で攻撃したと発表していた。 プーチン大統領は予定外のテレビ演説で、「オレシュニク」と名付けた新型ミサイルは、迎撃不可能だと主張。今後も「戦闘状況」での使用を含めて、発射実験を繰り返していくと述べた。 プーチン大統領は、新型の極超音速ミサイル「オレシュニク」の飛行速度が音速の10倍だと説明。量産開始を指示したと述べた。大統領はこれに先立ち、「オレシュニク」を使用したのは、ウクライナがアメリカ製「陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）」とイギリス製の長距離巡航ミサイル「ストームシャドウ」をロシアに対して使ったことへの反応だと話していた。 ロシアが2022年2月に始めたウクライナ全
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