あのマーク見たことある、あの名前知っている。企業が自社の商品やサービスを、他社のものと識別・区別するためのマークやネーミング。それらは「商標」と呼ばれ、特許庁に商標登録すれば、その保護にお墨付きをもらうことができる。 しかし、たとえ商標登録されていても、実は常に有効な権利とはなり得ない。そもそも商標登録には、いついかなる場面でもそのマークやネーミング自体を独占できる効果はない。 このように商標制度には誤解が多く、それを逆手にとって、過剰な権利主張をする者も後を絶たない。商標権の中には「エセ商標権」も紛れているケースがあり、それを知らないと理不尽にも見えるクレームをつけられても反撃できずに泣き寝入りするリスクがあるのだ。 「エセ商標権事件簿」（友利昴著）は、こうした商標にまつわる紛争の中でも、とくに“トンデモ”な事件を集めた一冊だ。 第8回で取り上げるのは東京スカイツリー。下町にそびえたつ日
日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？ 主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり
公職選挙法の改正に向けて、自民党と公明党の実務者は、選挙ポスターについて、一定の品位を保つための規定を設ける方針を確認しました。一方で、選挙運動中の妨害行為については現行の法律で対応できるとして、必ずしも法改正は必要ないという認識を共有しました。 ことし4月の衆議院の補欠選挙で、選挙運動中に妨害行為があったり、先の東京都知事選挙で同一の選挙ポスターが複数、掲示板に貼られたりしたことなどを受けて、自民・公明両党は、それぞれ秋の召集が見込まれる臨時国会での公職選挙法の改正に向けて検討を始めています。 両党は今後、与野党による協議も想定されるとして、19日から実務者による論点のすり合わせを始めました。 この中では、選挙ポスターについては、一定の品位を保つための規定を設ける必要があるとして、法改正の具体的な内容を検討していく方針を確認しました。 一方で、選挙運動中の妨害行為については、衆議院の補欠
本日7月13日から「撮影罪」が施行される。これにより性的姿勢等のひそかな撮影（盗撮）、それらを第三者に提供する行為、インターネットや動画配信などで公開する行為、保管する行為がすべて処罰対象となり、盗撮に対して最大3年の拘禁または最高300万円の罰金が、不特定多数への提供行為に対してはさらに重い最大5年の拘禁、または最高500万円の罰金が科されることとなる。 法律改正のきっかけとなった事例のひとつに、飛行機内での客室乗務員の盗撮行為がある。高速で飛行する航空機の特性が都道府県ごとの法制度の抜け穴を生み、特定できない場所での盗撮行為を処罰できず、客室添乗員の盗撮が法の抜け穴となってしまうといった実態があった。 ANAは「撮影罪」についてのポスターを羽田空港に掲示し、空港の利用客に向けて撮影罪の法制化、無断撮影禁止についての周知を始めている。 「撮影罪」とは何か？ 「撮影罪」は正式名称を「性的な
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。 政府が重要法案に位置づける出入国管理法などの改正案は、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことや、退去するまでの間、施設に収容するとしていた原則を改め、入管が認めた「監理人」と呼ばれる支援者らのもとで生活できることなどが盛り込まれています。 また、収容の長期化を可能なかぎり避けるため、収容を続けるべきか3か月ごとに検討する制度が新たに設けられたほか、難民の認定基準を満たさないケースでも、紛争から逃れてきた人などを難民に準じて保護の対象とする新たな制度の創設などが盛り込まれています。 9日の参議院本会議では、改正案の採決に先立って
二次創作についてアリかナシかを判断する権利は、著作者だけがもつ権利です。 東方の場合、香霖堂がZUN氏のもつ権利の管理を請け負っています。
ウガンダのムセベニ大統領（画像）が世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法案に署名した/Abubaker Lubowa/Reuters/File （ＣＮＮ） アフリカ東部ウガンダで２９日、性的少数者（ＬＧＢＴＱ）を厳格な取り締まりの対象とする法律が成立した。 ムセベニ大統領が法案に署名した。国会議長は世界で最も厳しい反ＬＧＢＴＱ法のひとつだとして、これを歓迎した。 新法は、同性愛行為の中で特に相手が未成年者や近親者の場合、自身がＨＩＶ（エイズウイルス）陽性の場合は、加重犯として死刑を科す内容。同性愛者への性教育や加重犯の隠匿を禁止し、同性愛者には転向療法による「リハビリ」を義務付ける。 法案はムセベニ氏が今年いったん国会に差し戻し、修正を経て今月可決された。欧米諸国はこの法案をめぐり、同氏への批判を強めていた。同国では２０１４年に、同様の反同性愛法案が裁判で無効とされた経緯がある。 国会議長はムセベ
正直AV業界に腹が立っている。AV業界はいま発売から5年経った作品についてはAV販売停止申請書というものを人権倫理機構に停止すれば、販売サイト等から削除してもらえるという流れになっているというのが世間での定説で、これをもって「適正AV業界はクリーン」と主張する人もいる。しかし、→
2018年以降に当時の所属声優事務所から引き受けていた一部の業務について生じ、2019年8月頃より協議等を続けていた法的な諸問題について、この度、対外的なご報告が未了だった部分も含め、私の責任として現時点でできることについては、ひとまず全ての対応が終了しましたので、略儀ではありますが、その旨をここにご報告させていたただきます。 なお、これまで実施してきた対応の内容（時系列には約3年間に亘りました）としては、当時の所属声優事務所との間で生じていた未払い報酬の一部解消や、関係者や第三者による虚偽の事実の流布ならびに誹謗中傷への各種対応を含みます。 また、一連の経験から、声優という仕事が、業界や所属声優事務所の事情、アンバランスな契約関係などが理由で、労働法制の保護が受けられず、当事者だけでは必ずしも妥当な解決を目指すことが難しいことを痛感し、今後、私と同じような経験をする人を少しでも減らすには
平成２２年９月７日､高松高等裁判所において、「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」違反について、ひとつの判決が下りました（添付資料参照）。 被告人は当時６歳だった女児を公園の公衆トイレに閉じ込め、下着を脱がせて写真を撮影しました。この際、被告人は女児の頭に射精し、それを写真に収めています。ところが、この性暴力写真は、高松高裁では「児童ポルノ」には該当しないと、判断されました。 平成２６年、児童ポルノ規制法が改正され、平成２７年７月１５日から単純所持の罰則化が始まります。しかし、６歳女児の頭に射精した性暴力写真は「児童ポルノ」ではないと判断されましたから、所持も自由ならインターネットに掲載するのも自由ということになってしまいます。顔の映った写真を取り締まれないようでは、被害女児の苦痛を取り除くことができません。被害女児は、今現在も人権をないがしろにされ続けてい
救済されない旧「2ちゃんねる」の中傷被害者とひろゆき氏の賠償金不払い Qアノンと日本発の匿名掲示板カルチャー【7】 清義明 ルポライター ひろゆき氏を参院選の「応援弁士」にした乙武氏 2022年6月、夏の参議院選挙に立候補を表明した乙武洋匡の選挙活動のキックオフイベントが都内で行われた。 ボランティアと支持者は若者ばかりで、イベント会場も選挙活動には似つかわしくない目黒のオシャレなイベント会場が選ばれていた。そして、その若者たちに囲まれる乙武氏の隣にはあの顔があった。 匿名掲示板『2ちゃんねる』の元管理人であり、実業家の肩書でもある西村博之氏である。最近ではユーチューバーといったほうがいいかもしれない。 乙武氏と西村氏は、この前日には渋谷駅前での街頭演説も行っており、二人の軽妙洒脱なやり取りもあり、ネットやメディアの一部では話題を呼んだ。例の飄々としながら毒舌も混じる西村氏とのイベントでの
1.問題の発端先日、ひろゆき氏、「2ちゃんねる」の賠償金“30億円”踏み倒しは「全く悪いと思ってない。悪いのは法律」というとんでもない記事があがりました。 これに対する私の感想はこれです。 ちょっと何言ってるか分からない。 こんなので納得するネット民はおらんだろ、というのが素直な感想でした。 ところがですね、い ま し た ！ ひろゆきの言うことならなんでも信じちゃう純粋無垢なひろゆキッズたち、もうそれもうじゃうじゃ。 最近の義務教育って敗北しまくりじゃねってレベルで。 まぁこれだけならほっといたんですけど、この主張にKADOKAWAの川上量生さんまで乗っかっちゃって。 いくらなんでもこの歴史修正主義とも評価できるような主張だけネットに残しておいちゃいかんと思い、ネットのかたすみにちゃんと真実（）を残しておくべく、本記事を書きました。 2.法の不備で（プロバイダ責任制限法がないから）賠償義
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名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。
道路交通法改正について 2022年4月20日に衆議院で道路交通法改正案が可決されました。これにより今までは原動機付き自転車 (以後、原付)として区分されていた電動キックボードが新区分である特定小型原動機付き自転車 (以後、特定小型原付または特定小型) に入ることになります。 しかし、法案が可決されたからといってすぐに新しい制度が始まるわけではありません。 本記事では特定小型原付が従来の原付とどのように違うかに焦点を当て新しい法律について解説します。また、施行時期についての注意点なども取り上げていきます。 <2023年2月7日更新> 道路交通法改正案の施工は2023年7月1日に施工されることが決定しました。詳しくは最新の記事をご覧ください。 電動キックボード法改正の特設解説ページ 特定小型原付という新区分 今回の法改正によって特定小型原付という新しい区分ができました。特定小型原付の定義は以下
（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと
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