今後、韓国政府がアクセスを禁止した違法わいせつ物や賭博などのウェブサイト８９５サイトに接続しようとすると画面がブラックアウト状態になる。放送通信委員会は放送通信審議委員会が遮断を決めた海外の違法ウェブサイト８９５サイトに対するアクセスを根本から封じ込めるためにこのような措置を取ると１２日、明らかにした。 今回の措置はすでに政府が取っている違法有害サイトの遮断方式に比べて強度を高めた。これまで政府は違法有害サイトのインターネットアドレス（ＵＲＬ）を遮断するＤＮＳ（ドメイン・ネーム・システム）を利用していた。ユーザーが違法有害サイトのアドレスを利用してアクセスしようとすると「Ｗａｒｎｉｎｇ」警告ウィンドウが出てくるようにしていた。 しかし、この方法では限界があった。ＵＲＬの前についている通信プロトコル「ｈｔｔｐ」の代わりに「ｈｔｔｐｓ」に変えれば迂迴アクセスが可能だった。違法有害サイトのドメイ
きのう、川上量生さんというカドカワ代表取締役の人が、情報法制研究所（通称「JILIS」）に対してJILISと私に記事やツイートなど発言の削除と謝罪を求める抗議文らしきものを送付してこられた旨が、川上量生公式ブログで公表されました。 正直、私もJILISのメンバーも、川上量生さんが何の根拠で発言の削除や謝罪を求められているのか、良く分かりませんでした。 政府委員として、また、上場企業の代表取締役として、川上量生さんが公に通知している内容に対し、私が批評、意見論評を加えたのは事実です。しかしながら、仮にその私の意見が川上量生さんの意にそわなかったとしても、理由なく削除したり、川上量生さんに謝罪するべき性質のものではないからです。なんでそんなに怒ってプルプルしているのか理解できません。 理解できないので、このたび訴訟を提起しました。 差出人も、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（以
「今日の議論をどう扱うかはこちらで引き取る」――｡ 政府の会合としては異例の結末だった。知的財産戦略本部が2018年6月22日から10月15日まで9回にわたり開催したタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、委員間の対立が激化した結果、予定していた中間とりまとめを断念した。冒頭のコメントは、慶応大学大学院メディアデザイン研究科教授で共同座長を務める中村伊知哉氏の言葉である。 裁判所の判断の下、悪質な海賊版サイトへのアクセスを民間ISP（インターネット接続サービス事業者）が強制遮断する「サイトブロッキング」の法制度を整備するか否かを巡り、「憲法の『通信の秘密』に抵触し、現時点で違憲の疑いがある」として法制化の棚上げを訴える9人の委員と、「推進」「棚上げ」の両論併記を認める他の委員との溝が埋まらず、「座長預かり」で散会になったのだ。 とはいえ、ブロッキング法制化の流れが
政府の知的財産戦略本部 検証・評価・企画委員会は2018年10月30日、コンテンツ分野会合の第1回会議を開催した。同委員会のタスクフォース「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（以下、検討会議）」共同座長の中村伊知哉氏と村井純氏が、9回にわたる会議の検討状況を報告した。
１０月１５日に行われた政府の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」は、中間とりまとめを提出できないまま無期限延期となった。検討が不十分なまま、海賊版サイトのブロッキングに突き進まなかったことは英断だった。 今年４月に、民間の自主的取り組みとして、「漫画村」「Anitube」「Miomio」の３サイトに対するブロッキングが適当との緊急対策が示された。しかし、実際にはブロッキングが実施されないまま、３サイトともサービス閉鎖に追い込まれた。これは個人やニュースサイトによる「草の根」調査を通じて、海賊版サイト運営者の正体に迫ったことによる成果である。 検討会議では、現行制度で海賊版サイトに対してどこまでの対抗措置を行うことができるのか、実際に試すことのないまま臆測が語られた。例えば、検討会議では当初、多くの海賊版サイトを配信している米コンテンツ配信サービス（ＣＤＮ）大手のクラウドフレア（
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
ブロッキング議論は、憲法問題にまで発展し、宍戸常寿先生や森亮二先生といったきちんとした人まで巻き込んで大論争になりましたが、実のところ、突き詰めれば「出版社は（差し止められるだけの）権利を持っていない」けど「海賊版サイトを差し止めたい」という実務問題です。 クラウドフレア社が「削除請求に応じない」「仮処分が出ても守らない（であろう）」と川上量生さんが言っていたのは、単にアメリカでの請求において本当の権利者は漫画家であり、出版社ではないという実務上の問題に過ぎません。 事実、今回山口貴士弁護士がカリフォルニア州で行った裁判においては、中川譲さんがきちんと連携を取り、権利者が現地弁護士事務所を起用して証拠開示手続きを行って、きちんと下手人の開示にまで漕ぎ着けています。山口先生の手配が適切で、実務面でもきちんと処理を行えば、クラウドフレア社は開示する 海賊版サイト「漫画村」の運営者を特定か 法的
米国で民事訴訟を提訴米国で起こした民事訴訟は、漫画村に作品を無断で掲載されていた、ある漫画家が原告となった。 カリフォルニア州弁護士の資格も持つリンク総合法律事務所の山口貴士弁護士が代理人となり、インターネットユーザー協会幹事の中川譲氏が漫画家との連携を取っていた。 山口弁護士は、米ロサンゼルスにあるロバート・W.・コーエン法律事務所に協力を求め、クラウドフレア本社がある米国で民事訴訟を提訴した。被告は運営者の氏名が不詳だったため「匿名者」とした。 その上で、証拠開示手続き（ディスカバリー）を行い、クラウドフレア社から漫画村に対する課金関係の資料を取り寄せ、漫画村運営者の特定を試みた。 その主な流れは、以下のとおりだ。 6月12日、アメリカで民事訴訟を提訴 同月15日、裁判所がクラウドフレア社に対し課金関係資料の提出を求める罰則付召喚令状（Subpoena＝サピーナ）を送付 同月29日、ク
2018年9月1日に開催された｢著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム｣。ドワンゴ取締役の川上量生氏が講演中。 撮影：川村力 2018年4月に政府の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議が｢インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策｣を発表したことを受け、｢漫画村｣などの海賊版サイトを対象にブロッキング（接続遮断）を実施するとしていたNTTグループは、事実上同サイトの閲覧ができなくなっていることから、ブロッキングを取りやめる方針を打ち出した。 その一方で、知的財産戦略本部の｢インターネット上の海賊版対策に関する検討会議｣（タスクフォース）では、ブロッキングを法制化すべきかどうかについて例外的なスピードで議論が進み、8月30日には事務局が中間とりまとめ案を提出。｢ブロッキングありき｣の議論ではないかと多方面から批判を呼んでいる。 憲法が保障する｢通信の秘密｣を侵害する可能性
LINEが運営を支援する情報法制研究所（JILIS）は2018年9月2日、「著作権侵害サイトによる海賊版被害対策に関するシンポジウム」を開催した。ドワンゴの川上量生取締役CTO（最高技術責任者）や東京大学の宍戸常寿教授、セーファーインターネット協会の別所直哉会長、日本漫画家協会の赤松健常任理事など17人の識者が登壇した。 まず千葉大学の横田明美准教授が、知的財産戦略本部が開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の流れを紹介。さらにISP（インターネット接続事業者）による海賊版サイトへのアクセス強制遮断、いわゆるサイトブロッキングの法制化について、検討会議における賛成・反対の意見を整理した。続いて川上氏、宍戸氏、別所氏のプレゼンテーションを経て、司会の宍戸氏を含む17人のパネリストが3時間半にわたる長時間の全体討議を実施した。以下、テーマごとに分けて主要な発言を紹介する。 コ
インターネット上の「海賊版サイト」対策について考えるシンポジウムが9月2日、東京都内で開かれた。主催は、情報法制に関する専門家らでつくる一般財団法人情報法制研究所（JILIS）。海賊版サイト対策として「ブロッキング」導入論をとなえる川上量生氏（ドワンゴ取締役CTO・カドカワ社長）が登壇して、論客たちと激論をくりひろげた。 ●別所氏「ブロッキングはほんとうに有効な手段なのか」 海賊版サイト対策をめぐっては、現在、知的財産戦略本部の「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」（タスクフォース）で、「通信の秘密」を侵害するおそれがあると指摘されているブロッキングを法制化すべきかどうかについて、賛成・反対派に分かれて、激しい議論をおこなっている。 この日のシンポでは、別所直哉氏（一般社団法人セーファーインターネット協会・会長）が「ブロッキングの法制化ができたとしても、そのスコープが狭くて、手続
8月24日に開催された「知的財産権本部 インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」(第5回) の議論に対してまとめられた以下の togetter togetter.com について、思うところをツイートをしたところ、 ドワンゴCTOの肩書で川上量生氏が政府会議に提出した資料がホントひどいんだけど、ドワンゴ内の良識あるエンジニア諸氏はこれを良しとするの? ドワンゴはインターネットを破壊して金盾を作る気? / “【速報： 角川の代表取締役、個人が…” https://t.co/sPD3BtT6aE— KOYAMA Tetsuji (@koyhoge) 2018年8月30日 川上量生氏本人から詳細を明らかにせよとのリプライが来たので、自分の考える問題点をまとめます。 OP53B について 一様に OP53B を実施すると、組織内のキャッシュDNSサーバからも名前解決できないという本末転倒な話
政府の知的財産戦略本部は2018年8月10日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議」の委員と各省庁の担当者による勉強会を開催した。 この勉強会は、第4回まで進んだ正式な会合とは別に、国内法の枠組みや技術的対策の利点・欠点について情報を収集するために実施したもの。いわば「第4.5回」の会合といえる。委員と省庁の担当者を含めて30人以上が参加し、3時間以上にわたって議論を繰り広げた。 勉強会は、知財本部の事務局によるヒアリング結果や各団体・省庁が提出した資料について質疑応答を実施した後、「著作権法・実体法等」「憲法・手続法等」「技術」の3グループに分かれて論点を深堀りした。 以下、海賊版サイトに対する個々の対策ごとに、勉強会で挙がった論点を紹介する。 （1）フィルタリングでアクセスを遮断 ユーザーの同意の下で海賊版サイトへの接続を遮断する「フィルタリング」は、ユーザーの同意を得ずに強
kawango2525 @nkawa2525 座長の立場でウソを書かないでいただきたい。三人とも効果が薄いとなんていっていません,。「効果がない」と断言されたのです。ここは重要なポイントです。 twitter.com/ichiyanakamura… 中村伊知哉 @ichiyanakamura さて、議論です。気温35度の中、会議室のエアコンが故障していることもあり、ヒートアップしました。 まず川上量生さんが、インターネットの専門家はブロッキングの効果がないと考えているのか？と問うのに対し、前村さん立石さん村井純さんが効果薄と答え、効果があるとする見方と対立しました。 kawango2525 @nkawa2525 おそらくお三方とも正式な議事録では効果がないといったのではなく効果が薄いといったのであると、発言のニュアンスを訂正されると思います。効果が薄いというのも間違いとは思いますが、そこは
今日を振り返って。エンジニアは自分の専門分野において、嘘はついちゃいけないと思う。間違えてもいいし、自分の好みを押し通してもいい。でも、事実として正しくないものを、専門家として正しいと言ったらおしまいだ。
政府の知的財産戦略本部は2018年7月18日、「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」の第3回会合を開催した。アニメ業界の海賊版対策に加え、オーストラリアなど諸外国のサイトブロッキング法制について報告があった。自由討議ではブロッキング賛成派と反対派が激しく意見を応酬した。
「出版社は頼れない」「子供は漫画を無料で読めばいい」――4月24日にイベントスペース阿佐ヶ谷ロフトAで開催されたイベント「海賊サイトによりマンガ文化が壊される！作家が生き残る方法とは？」で、森田崇さんや鈴木みそさんが漫画家・クリエイターの立場から海賊版サイトの問題やその対策について語った。 海賊版サイトをめぐっては、政府がISPにサイトブロッキングを要請したという報道を皮切りに議論が過熱。日本国憲法で保護されている「通信の秘密」「表現の自由」を侵害する恐れがあるとして、複数の業界団体や法律関係者から反対の声が上がっている。 4月23日にはNTTグループ3社が特に「悪質」とされる3サイトのDNSブロッキングを行うと発表し、一部では「憲法違反だ」「拙速すぎる」「既に停止しているサイトをブロッキングして何の意味があるのか」と批判する声も根強い。 これまで同問題をめぐるシンポジウムはいくつか開催さ
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