「冗談じゃなく、飢えて死にます」――アニメ化もされている人気漫画「黒執事」作者の枢（とぼそ）やなさんが、違法に配信・コピーされたとみられるアニメ動画や漫画を見たとメールを送ってくるファンに、ブログで苦言を呈している。 ブログによると、枢さんに「海外動画サイトで全部探して見ました！」「友達からROMで借りて読みましたwww」といった内容のメールや手紙が「かなりひんぱんに」送られてくるという。 ネットではニコニコ動画内の公式サイト「黒執事チャンネル」で一部無料配信されているが、「海外動画サイト」や「ROM」はほとんどが違法な配信・コピーとみられる。 こうした行為に対し、枢さんは「万引きや無銭飲食と一緒」「ワタシたちクリエーターや声優さんたちはご飯が食べられず、冗談じゃなく飢えて死にます」と憤る。それをメールに記して原作者に送るという無邪気さにも「背筋がぞっとします」とコメント。「『黒執事がすご
MIAU（インターネットユーザー協会）は、違法録音・録画物のダウンロードを違法とする「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が6月12日に成立したことについて、「強い遺憾の意を表明する」という内容のコメントを発表した。 MIAUはダウンロード違法化に反対してきており、文化庁傘下の委員会で意見を述べたり、パブリックコメントを提出したり、法案の国会提出後も修正案を提示するなど、さまざまな働きかけを行ってきた。 「パブリックコメントで指摘された問題点のほとんどに対して、なんら具体的な修正は行われぬまま法案が提出され、可決・成立したことに対し、強い遺憾の意を表明する」としている。 今後は、ダウンロード違法化による弊害を訴え続けていくほか、法案の修正・見直しも視野に入れた活動に取り組むことも検討。ネット上の著作権のあり方についての問題提起や政策提言を強化していく。 ネットに関する問題について、次期衆
違法録音・録画物のダウンロードを違法とする「ダウンロード違法化」を含む改正著作権法が6月12日に成立したことを受け、実演家著作権隣接センター（CPRA）は17日、改正法を歓迎するコメントを発表した。 CPRAは以前からダウンロード違法化が必要と主張しており、改正案の可決・成立は「大変喜ばしいこと」と歓迎している。 今後は、著作権を侵害した音楽サイトの情報をユーザーから通報してもらう「音楽自警団（MUSIC GUARDIANS）」を通じ、改正法の趣旨を周知するための広報・啓発活動に努めるとしている。 関連記事 「違法着うたサイト、通報して」――CPRAが「音楽自警団」 実演家著作隣接権センター（CPRA）は、著作権を侵害した音楽サイトの情報を、ユーザーから通報してもらう「音楽自警団（MUSIC GUARDIANS）」を開設した。 改正著作権法をレコ協が歓迎 「広報活動に努める」 「ダウンロー
MIAU（インターネット先進ユーザーの会）は3月9日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金課金について、文化庁に提出したパブリックコメントを公表した。「補償金の規定を著作権法から外し、家電メーカーと権利者との契約上の取引にすべき」と提言している。 補償金制度をめぐっては、文化庁傘下の録音録画小委員会で3年にわたり議論したが、結論は出なかった。BD課金は昨年6月に文部科学省と経済産業省が合意し、4月1日スタートに向けて文化庁が準備しているが、メーカー側の強い反対もあり雲行きは怪しい。 こうした動きを受け、MIAUは「文化庁には家電メーカーと権利者の対立を調整する能力がない」とばっさり。その上で「補償金制度の実態が法制度からかい離し、消費者不在の運用実態になっている」と指摘し、実態に合わせた法制度改正が必要と提案する。 著作権法上、補償金は消費者が負担し、メ
日本音楽著作権協会（JASRAC）や、音楽配信事業者団体などが3月6日、楽曲のネット配信に伴う著作権処理を効率化するための一般社団法人「著作権情報集中処理機構」を共同で設立すると発表した。 複数の著作権管理事業者の楽曲情報を1つのデータベースに集約。権利者情報の検索や楽曲の使用報告を簡便に行えるシステムを構築・運用する。2010年4月からのシステム本格稼働を予定している。 配信事業者はこれまで、配信したい楽曲の権利者情報を、JASRACやイーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランス（JRC）など各管理事業者のデータベースで歌手名などから検索し、配信実績を各管理事業者に個別に報告してきた。 新たに構築するシステムには、各管理事業者が管理している楽曲データをまとめて収録。権利者情報の一元検索から配信実績の報告データ作成まで、ワンストップでできるシステムを目指す。 フィンガープリント技術も導入
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
Googleによる解説サイト「Googleブック検索和解」。プルダウンメニューから、英語、日本語、フランス語、イタリア語、中国語など30カ国語以上を選べる 過去に出版された日本の書籍が、米国の「Googleブック検索」に載り、全文を読めるようになる可能性がある――米Googleが世界各国で公表した告知が波紋を呼んでいる。米国内の訴訟の影響が国際条約を通じて日本国内にも及ぶためで、Googleは2月24日、国内主要紙に告知広告を掲載し、国内の著作権者に理解と対応を求めた。 日本の作家や出版社などにとっては、書籍が勝手にGoogleブック検索に載り、広告を付けられたり販売されてしまう可能性がある一方、Googleは作家に有利な割合での利益配分を約束しており、収入が得られるメリットもある。賛同できなければ自分の書籍を対象から除外するよう申し出ることも可能だ。 「法定通知」として新聞に掲載された告
検索大手グーグルが進めている書籍全文のデータベース化を巡って、同社と米国の著作者らが争っていた集団訴訟が和解に達し、その効力が日本の著作者にも及ぶとする「法定通知」が２４日の読売新聞などに広告として掲載された。 著作者らが自ら申請をしなければ、米国内でのデータベース化を拒めない内容で、日本の作家らには戸惑いもある。 集団訴訟が起こされたのは２００５年。米国内の大学図書館などと提携し、蔵書をデジタル化して蓄積する計画を進めていたグーグルに対し、全米作家組合と全米出版社協会が、「著作権への重大な侵害」などとして訴えた。両者は昨年１０月に和解で合意、今夏にも出される連邦裁判所の認可を待って発効する。 合意の対象は、今年１月５日以前に出版された書籍で、同社は、〈１〉著作権保護のために設立される非営利機関の費用３４５０万ドル（約３２億円）〈２〉無断でデジタル化された書籍などの著作権者に対しての
左から日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さん、日本映画製作者協議会の新藤次郎さん 「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は2月5日、Blu-ray Disc（BD）メディアとBD機器に対する録音録画補償金の早期課金を求める声明を発表した。「合意があってから約7カ月間も課金されない事態は極めて異常」としている。 BDを補償金の課金対象に指定する政令の改正については、昨年6月、文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意。早ければ昨年内にも改正されるとみられていたが、遅れていた。 文化庁は今年2月3日になって政令案を発表。4月1日の改正を目指してパブリックコメントの募集を始めたが、メーカー側は改正に難色を示しているとされる。 改正が遅れている背景について、実演家著作隣接権センター（CPRA）の椎名和夫
文化庁は、Blu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに対する私的録画補償金の課金を、4月1日に始める方針だ。今週中に著作権法施行例の改正案を公開し、パブリックコメントを募集する。 BD課金は、昨年6月に文部科学省と経済産業省が「ダビング10」実施に向けた措置として合意した。文化庁は、権利者側から早急に課金を始めるよう要望を受けていたという（Blu-rayに補償金の「なぜ」 「ダビング10」「iPod課金」はどうなる）。 関連記事 「JEITAはゼロ回答」「経産省とやり合うことに」――権利者団体、補償金問題で8回目の会見 権利者団体が録音録画補償金をめぐってまた会見。椎名和夫さんは「JEITAは時間稼ぎをして補償金の自然死を待っている」「経産省とやり合うことになる」などと主張した。 補償金とダビング10 JEITAの本音はどこにある 「JEITAは2年前の議論を蒸し返し、ちゃぶ台を返し
「ニコニコ動画」とテレビの連携の可能性を探るべく、神奈川県のローカル局・テレビ神奈川（tvk）が昨年12月、「ニコバンYME」という番組をスタートした。番組をニコ動で先行公開し、付いたコメントごとテレビで放送したり、ニコ動で募集した動画をテレビ放送するといった取り組みを行っている。 「すごいパワーだ」。tvkのデジタル事業部長の鈴木邦彦さんは、番組に付いたコメントの量を見て圧倒されたという。著作権への意識や放送禁止用語の有無など、ニコ動とテレビ番組の違いに戸惑い、壁にぶつかることも多いが、「杓子（しゃくし）定規に『テレビでございます』と言っている場合ではない。ニコ動との相互作用を生かさないと」と前向きだ。 「ニコ動は、テレビ局と共存しないと共倒れ」 ニコ動では、テレビ番組などの無許諾アップロードが問題になってきた。「ニコ動との連携は、放送業界ではタブー視されている面もある」と、ニコ動をtv
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「3年にわたって議論してきたが、合意が得られず申し訳ない」――12月16日に開かれた、文化庁長官の諮問機関・文化審議会著作権分科会の「私的録音録画小委員会」の最終会合は、中山信弘主査のこんな言葉で幕を閉じた。 最大の懸案だったiPodなどへの補償金課金は「合意できなかった」として議論を持ち越し。違法録音・録画物の複製（ダウンロード）は「違法とすべきという意見が大勢だった」と報告している。 報告書案は、来年1月26日に開かれる著作権分科会に提出。了承を得た上で公表する。その後文化庁は、ダウンロード違法化を盛り込んだ著作権法改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。 2006年4月のスタート以来3年間続いた小委員会は、今期で終了する。iPod課金を含む補償金制度についての議論は、利害関係者を集めた場を設けて改めて議論し、早急に結論を得たいとしている。 iPod課金は「一定の方向性を得られず」
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