営業点BPRの一環として必要とされた銀行業務の「規定」の整備 静岡銀行が、営業店の業務改革（営業店BPR）に着手したのは、2005年のことである。そして、この営業店BPRプロジェクトの最終段階で必要とされたのが、「営業店事務取扱要領システム」であった。その背景について、静岡銀行 経営企画部 理事担当部長（IT戦略担当） 飯尾秀人氏は、次のように説明する。 「銀行業務の幅は年々広がっていますし、取り扱う商品も増加しています。一方、支店の担い手として、正行員のほかに派遣社員やパートの方々も増えてきました。このため、もう一度業務全体を見直することで、リスク管理を徹底し、同時に生産性を高め、お客様の利便性を上げる体制を再構築することが必要だったのです。そのためには、営業店BPRを通して業務を見直すとともに、その業務の進め方について書かれた『規定』を体系的に整備することが必須でした」（飯尾氏） ここ
主要各国の金融当局で構成するバーゼル銀行監督委員会（本部・スイス）が検討していた銀行の自己資本規制の改革案が固まった。国際的に活動する銀行について、「資本の質」が高いとされる普通株の比率を引き上げるのがポイント。2012年末から段階的に導入することになり、各国ごとに銀行財務への影響を調査した上で、10年中に比率や具体的な実施時期、テンポなどを決める予定だ。 ただ、貸し渋りなどにつながらないよう、完全実施までの経過措置 も「十分に長期にわたり設ける」としており、国際的に資本の「質」が見劣りする邦銀はひとまず胸をなでおろしている。 日本の3メガバンクの資本率は国際的に見ても低い 現行の規制では、国際展開する銀行について、総資産に対する自己資本の比率を8％以上と規定。うち、普通株や優先株など「中核的自己資本」は4％以上（他は劣後債などの「補完的自己資本」）が必要としている。 新規制は、「中核的自
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地銀大手の横浜銀行は2009年度中に中国に上海支店を開設する、と08年8月22日に発表した。8月13日付で中国銀行業監督管理委員会から、認可を受けた。地方銀行が上海に支店を設けるのは初めてという。 横浜銀行は98年度に、香港、シンガポール、ロンドン、ニューヨークの4支店と欧州の現地法人を閉鎖し、海外業務から撤退。自己資本比率基準も、海外業務を展開する国際基準（8％以上）から、国内での業務に特化する国内基準（4％以上）に変更していた。上海支店の開設で、再び国際基準を選択する。同行の自己資本比率は、国内基準で10.75％（連結ベース、08年6月末時点）。国際基準については開示していないが、「算入基準に有価証券売買益などが含まれることもあって、わずかながら上がります」（広報）としている。
ゆうちょ銀行の貯金残高が減少している。2008年3月期の定期性貯金の残高は117兆8778億円で、2月末と比べて1兆3492億円（1.1％）減った。株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託や株式投資にまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいるのに、ゆうちょ銀行の貯金残高は減り続けている。こうしたなか、ゆうちょ銀行は5月12日から12月30日まで、「定額貯金キャンペーン」を展開。貯金残高の減少をなんとか抑えようと懸命だが、そこには別の思惑も見え隠れする。 継続狙いのキャンペーンは初めて サブプライム問題の余波で株式や為替市場が混乱するなかで、投資信託などにまわっていた投資マネーが銀行などの定期預金に流れ込んでいる。なかでも、インターネット専業銀行は市中銀行などより金利がいいこともあって、絶好調だ。 07年9月に開業した住信SBIネット銀行は、開業から191日で預金3000億円
10月中をめどに、イオンの100％子会社、イオン銀行が営業を開始する。流通大手のイオングループが金融業に進出ということで注目を集めているが、イオン銀行とはどのような銀行になるのだろうか？ ショッピングセンターと同じ営業時間、ATMも夜9時まで無料 イオン銀行は10月5日に予備免許が下り、現在金融庁からの本免許を申請中という段階だが、10月中に都内に第1号店をオープンし、営業を開始する予定になっている。 10月5日付けのプレスリリースによれば、イオン銀行は開業当初から、普通預金、定期預金、積立定期預金などの預金受入業務を行うほか、年金保険など保険商品の販売、投資信託や住宅ローン、カードローンといったローン商品も販売する総合銀行を目指すという。また、発行するキャッシュカードには、同グループが推進する電子マネー「WAON」を搭載する。 基本的に支店は、イオングループのショッピングセンター内に開設
地銀大手の静岡銀行が、経営破綻した消費者金融「クレディア」の利用者の一部に、クレディアで借りたお金を同行に返済するように求めた文書を送付した。ところが、家族に消費者金融を利用していたことがばれた」などの苦情が相次ぎ、これを撤回していた。静銀は「利用者を混乱させたことは申し訳ないが、法的には問題ない」としている。静銀といえば、邦銀きっての健全銀行で、融資に対しても「石橋を叩いても渡らない」ほど慎重なことで知られ、地元では「しぶぎん」などと揶揄される。そんな優良な地銀がなぜ、こんな混乱を起こしたのだろう。 突然の内容証明郵便で、「意味わかんない」 静岡市に本社を構える消費者金融のクレディアが民事再生法を申請し、倒産したのは2007年9月14日。利用者からの過払い利息の返還請求が相次いだことで財務状況が悪化。東京証券取引所に上場する消費者金融の倒産は初めてのことだった。 静岡銀行は同社に約50億
■ 緑シグナルが点灯しないのに誰も気にしていない？という不思議 フィッシング対策ソフトの導入動向 最近、金融機関が「PhishWall」や「PhishCut」を導入したというニュースをよく見かけるなあと思っていたら、どうやら、金融庁の監督指針の今年の改定でフィッシング対策について明記されたことが関係しているらしい。 主要行等向けの総合的な監督指針（平成19年6月版）, 中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針（平成19年8月版）, 金融庁 III-3-7 インターネットバンキング III-3-7-2 主な着眼点 (2) セキュリティの確保 ホームページのリンクに関し、利用者が取引相手を誤認するような構成になっていないか。また、フィッシング詐欺対策については、利用者がアクセスしているサイトが真正なサイトであることの証明を確認できるような措置を講じる等、業務に応じた適切な不正防止策を講じている
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