「思想の垣根を越えた完全な社会悪だと思っています」 男性（40代）は「暇空茜」について開口一番にこう語った。男性はもともと「暇空茜」を名乗るアカウントの信奉者で、一時期はX（旧ツイッター）上で「暇アノンの姫」と呼ばれることもあった。 しかし今、「暇空茜」の発信を鵜呑みにしてきた過去の自分を反省し、自らが中傷してきた人々へ謝罪したいと考えているという。心境の変化は何がきっかけだったのか。そしてなぜ、誹謗中傷に駆られたのか。 その前に2022年から続く「暇空茜」問題のこれまでについて、簡単に振り返ってみたい。 「暇空茜」問題、これまでに何があったのか（1）「Colabo不正なし」も、誤った情報が今も拡散　新宿の路上などで若年女性へのアウトリーチ活動を続けてきた一般社団法人Colaboの活動がネット上で槍玉に上げられ、「暇空茜」こと水原清晃氏から2回の住民監査請求が行われたのは2022年末。1回

プレサンスコーポレーション元社長・山岸忍さんは学校法人との土地取引をめぐり21億円を横領したとして、逮捕・起訴され、その後の裁判で無罪が確定しました。 山岸さんは「実際に私が経験した、お会いした検察官は、“え？本当にこういう人たちが公益の代表者でいいの”という…」と疑問を呈します。 山岸さんの捜査にあたったのは、大阪地検特捜部。 山岸さんの元部下や関係者が取り調べの中で、「山岸さんが事件に関与している」という内容の供述をしたことを、有罪を立証する柱にしていました。 しかし、その供述は後に崩れ去ります。 山岸さんの罪を問う刑事裁判の中で、特捜部が元部下らに長時間にわたって威圧的な態度や言葉で責め立て、取り調べをしていたことが明らかになりました。 その結果、大阪地裁は元部下らの供述は「信用できない」と判断。 それ以外に山岸さんの関与を示す証拠が無かったため、無罪判決が出ました。 検察は控訴を断

住み込みで働いていた牧場（北海道恵庭市）で長年虐待されていたとして、知的障害のある男性3人が24日、牧場の経営者家族と恵庭市を相手取り、札幌地裁に提訴した。代理人弁護士は「奴隷労働だ」と指摘。受け取…

トランスジェンダーの人たちは職場のトイレを自認する性で使えるべきだ――。最高裁の裁判官らが示した初判断は、性的少数者の権利保護を認め、周囲に十分な配慮を促した。民間企業の取り組みも不十分な中、社会全…

東京メトロポリタンテレビジョン（TOKYO　MX）が放送したバラエティー・情報番組「ニュース女子」で名誉を傷つけられたとして、市民団体共同代表の辛淑玉（シン・スゴ）さんが制作会社の旧DHCテレビジョン（虎ノ門テレビに名称変更）などに1100万円の損害賠償を求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は26日付で、同社の上告を棄却する決定を出した。同社に550万円の賠償とウェブサイトへ…

戸籍上は男性だが女性として暮らす性同一性障害の経済産業省の職員が、省内で女性トイレの使用を制限されたのは違法だと訴えた訴訟で、最高裁第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は25日、原告と被告双方の意見を聞く弁…

中部電力の男性社員が13年前に自殺したのは、過重な業務や上司によるパワハラに起因する労災に当たるかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が25日、名古屋高裁であった。長谷川恭弘裁判長は労災と認めなかった一…

【読売新聞】　大分県内の法律事務所に所属していた女性弁護士（当時３０歳代）が自殺したのは、当時の事務所代表の男性（６０歳代）からの性被害が原因だとして、両親が事務所や元代表に計約１億７１００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、大分地裁

3月14日、性犯罪の被害者が「同意しない意思」を表明することなどを難しくさせた場合に加害者を処罰できる「不同意性交罪」を含む刑法の改正案が閣議決定された。 強制性交罪と準強制性交罪を統合して「不同意性交罪」と名称変更し、ここで「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること」などが原因で「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」で性交渉をすると罰せられる法案が審議されることになった。 私たちは酒を飲んでの性交まで禁止されることになりそうだ。これが20年前だったら、私は息子を産めなかった。照れ屋だから、素面（しらふ）でSEXなんて無理である。という大事なことは置いといて、あらゆる映画、あらゆる作品のそういったシーンも描き辛（づら）くなるに違いない。息苦しい。 私たち市民への縛りが、どんどん激しくなっていく。なぜ、こんなことになったのか。女性団体や被害

2019年1月15日 「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」結果公表 外出先トイレでトランスジェンダー※1の感じるストレス 「トイレに入る際の周囲の視線」が最多の31.1% ～「性別に関わりなく利用できる広めトイレ」普及へ85.7%が賛意～ TOTO株式会社（本社：福岡県北九州市、社長：喜多村 円）は、LGBTを含む性的マイノリティのパブリックトイレ※2での行動やニーズを把握するため、株式会社LGBT総合研究所（所在地：東京都港区、社長：森永 貴彦）の協力を得て、「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」を実施しました。特にトイレで困ることが多いとされるトランスジェンダーを中心に分析しましたので、調査結果をお知らせ致します。TOTOは、お客様視点に立ち、一人でも多くの方が快適に安心して利用できるパブリックトイレの実現をめざしてまいります。 外出先トイレ利用で、ト

ジャニー喜多川氏は日本のポップカルチャー、日本のアイドル文化を作り上げた立役者だった。喜多川氏が創設した男性のみのタレント事務所「ジャニーズ事務所」は、人気男性アイドルグループを次々と世に送り出した。「チャート1位を獲得した歌手を最も多くプロデュースした人物」としてギネス世界記録にも認定された。「最も多くのナンバーワン・シングルをプロデュースした人物」、さらには「最も多くのコンサートをプロデュースした人物」にも認定されている。 一方で、喜多川氏には性的搾取の疑惑が、常につきまとっていた。しかも、密室でささやかれただけではない。全国的な報道機関が取り上げ、その一部は民事裁判で認定された。それでも、喜多川氏は晩年まで国の宝とされた。2019年に87歳で亡くなった後も、今なお崇拝されている。 「He is God（あの人は神様です）」。東京の街頭で取材した若者は、喜多川氏についてこう言った。日本

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家にいるのがつらくてここに来たはずなのに――。東京都の児童相談所の一時保護所について第三者委員がまとめた意見書には、厳しい管理ルールにつらい思いをした子どもたちの嘆きが多く記された。 「一時保護所に行くぐらいなら死ぬ」　一時保護所の処遇の問題を指摘する声は、入所した子どもたちからこれまでも上がっていた。 親からの虐待で家出し、今年、都の一時保護所で数日過ごした少女（１７）は「入所の時、下着まで脱ぐように言われ、裸にして調べられた。恥ずかしかった」と振り返る。小さな部屋から出ることを許されず、トイレに行くのにも職員に断らなければならなかったという。「一時保護所には二度と行きたくない」と話す。 この一時保護所を運営する児相によると、入所の際に、体にあざや傷がないか確かめるため、職員と１対１で下着も含めて着替えさせているという。児相は「最低限の確認と考えている。『恥ずかしい』という子がいれば記録

衆参法務委員会の野党委員が３日、失踪した外国人技能実習生２８７０人に対する昨年の法務省調査の元資料である聴取票を分析した結果、６７・６％の１９３９人が最低賃金割れだったと発表した。法務省は複数回答の結果、失踪の理由として「最低賃金以下」を０・８％、２２人としており、実習の実態が大きく異なることを示す結果となった。野党は４日の参院法務委で追及する構えだ。 聴取票は、実習先から失踪して摘発された実習生から理由や置かれた状況などを個別に聞き取ったもの。野党議員に閲覧が許可されたが、複写は禁じられており、手分けして書き写したという。 野党の分析によると、ほかに…

韓国で検察庁内部のセクハラについて声を上げた検察官の徐志賢（ソ・ジヒョン）さん（2018年8月7日撮影）。(c)Jung Yeon-je / AFP 【10月21日 AFP】韓国のセクハラ告発運動「#MeToo（私も）」の口火を切った徐志賢（ソ・ジヒョン、Seo Ji-hyun）さん（45）は、控え目で、ささやくような声で話すが、その行動が韓国女性に与えた影響は大きい。 ソウルの検事だった徐さんは、同僚の父親の葬儀の場で、年上の同僚男性に何度も体をまさぐられた。苦情を訴えると、その後何年も検察庁で嫌がらせを受けるようになった。 最終的に徐さんは今年1月、テレビで事実を公にし、涙ながらのインタビューが放映された。因習に逆らって、自身の経験を詳しく語る徐さんの声は震えていた。 徐さんの行動は、経済や技術が発展した今も、社会に深く染み込んでいる家父長制の価値観が残る韓国で、前例がないことだった。

２年２カ月で約１４１万円に膨らんだ報酬未精算金の支払いを求める会社からの文書を示す長崎市内の原告＝長崎県諫早市で２０１８年９月２６日、樋口岳大撮影 代理店契約社員「搾取」と訴訟相次ぐ 全国規模で展開する保険代理店で働く契約社員の営業マン（保険募集人）が、不当に低賃金で働かされたとして、未払い賃金の支払いなどを求める訴訟が相次いでいる。原告側は、会社が支給する「基本給」の返済義務を負わされ、多額の経費も負担させられるシステムが「搾取に当たる」と訴えている。金融庁の方針で、保険業界で一般的だった「個人事業主」の雇用化が進むが、一部に旧態依然とした働き方が残る実態が浮き彫りになった。【樋口岳大】 「請求金額１４１万８５０８円」。複数の生命保険会社の商品を扱う乗り合い代理店の長崎市の支店で２０１５年１０月から契約社員として働いていた男性（４３）は、昨年１１月に雇用契約を打ち切られた際、「報酬未精算

衆院法務委員会理事懇談会が休憩に入り、大勢の報道陣を前に話し合う葉梨康弘委員長（右）と立憲・山尾志桜里氏（左）ら＝国会内で２０１８年１１月１６日午後２時４９分、川田雅浩撮影 外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案を巡り、法務省は１６日の衆院法務委員会理事懇談会で、失踪した技能実習生への聞き取り調査結果に集計ミスがあったと明らかにした。調査人数や「失踪の動機」の内訳が誤っていたほか、実習生への実際の質問とは異なる集計項目があることも判明し、野党が猛反発。立憲民主党は葉梨康弘委員長（自民）の解任決議案を提出し、与党は予定していた改正案の実質審議入りを見送った。 改正案の審議入りは２０日以降にずれ込む見通し。政府・与党が目指す来月１０日までの国会会期内の成立は微妙な情勢になってきた。