「週刊文春」は2月10日発売号で、NTTが子会社のNTTドコモ社員に対し、“大幅賃下げ”を提案している実態を報じた。今回、小誌が新たに入手した内部資料によれば、NTTが、NTTグループの主要各社にも“賃下げ”を提案を出していることがわかった。 NTT労働組合は今年1月、グループ主要各社向けに、会社側の提案内容をまとめた「『人事・人材育成・処遇等の見直し（三次提案）』『住宅関連施策の見直し』について」と題する文書を作成。この内容をもとに、NTT東日本に勤務する30代半ばの男性社員が説明する。 「まず、満額1万6200円の『外勤手当』や昼食費用の『サポート手当』3500円が廃止に。この上で、ベースとなる『資格賃金』や、在職期間の評価に基づいた『加給』の分などが、『グレード賃金』という新たな賃金体系に圧縮されます。私の場合、月約26万円あったこの部分の賃金が1万円から3万円以上、下がる計算になる
大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名疑惑で、愛知県選挙管理委員会が県警に刑事告発したことについて、名古屋市の河村たかし市長は15日、記者団に「当然だ。参加した市民の権利を守るため市長としても告発せざるを得ない」と述べ、市として刑事告発する意向を明らかにした。 河村市長はまた、市民の署名の多くを無効…
10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。
英警察は１１日、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者で、在英エクアドル大使館で７年近く保護されていたジュリアン・アサンジュ容疑者（４７）を保釈中に逃亡した容疑で逮捕した。英内務省などによると、さらに米当局の要請に基づき、米国での不正アクセス容疑でも逮捕した。今後、米国は身柄の引き渡しを求める方針だ。 アサンジュ容疑者は２０１０年８月にスウェーデンに滞在した際に性的暴行をした容疑で国際手配され、同年１２月に滞在先の英国で警察に逮捕された。保釈中の１２年６月、政治亡命を求めてロンドンのエクアドル大使館に駆け込んでいた。 ロイター通信などによると、エクアドル政府がアサンジュ容疑者の亡命を認めない姿勢に転じ、１１日に英警察を大使館に招き入れて、身柄を拘束した。これを受けて、米司法省は同日、米陸軍元情報アナリストのチェルシー・マニング元受刑者と共謀して機密情報を扱う米政府のコンピューターに違法に
ロンドン（ＣＮＮ） 英国の団体「ＴＶライセンシング」は９日までに、国内の７０００世帯以上が今でも白黒テレビを利用しているとの調査結果を発表した。英国でカラーテレビの放送が始まったのは５０年以上前。 白黒テレビの受信許可証が最も多く交付されている場所は首都ロンドンで、１７６８枚に上る。これに続きウエストミッドランズで４３１枚、北部のグレーター・マンチェスターで３９０枚となっている。 白黒テレビの受信許可証は近年、発行数が落ちている。２０００年は２１万２０００枚だったが、１５年には１万枚を割った。 ＴＶライセンシングの広報担当者は声明で、英国内のテレビの半数以上は現在インターネットに接続されていると指摘。これを踏まえると、「白黒テレビでお気に入りの番組を視聴する世帯が７０００以上も残っているのは興味深い」と述べた。 英国では、テレビ中継の視聴や録画には許可証が必要となる。カラーテレビの許可証は
厳しい表情で記者会見に臨む加藤勝信厚労相＝東京都千代田区で２０１８年８月２８日午前１０時３８分、小川昌宏撮影 中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、厚生労働省は２８日、昨年６月１日時点の国の３３行政機関の雇用率の調査結果を公表した。約８割にあたる２７機関で計３４６０人の不適切な算入があった。また、一部の省の幹部は取材に、過去に死亡した職員を障害者として算入し、意図的に雇用率を引き上げた例があったと証言。政府は弁護士を含む検証チームを設置し原因究明を進めるとともに、再発防止策を１０月にもとりまとめる。 厚労省のこれまでのまとめでは、３３機関のうち、当時の法定雇用率（２．３％）を満たしていなかったのは１機関のみだった。しかし、実際に達成していたのは警察庁など６機関だけで、平均雇用率は２．４９％から１．１９％に下がった。
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