「マイナ保険証」を読み取るオンラインシステムの導入を医療機関に義務化した厚生労働省の省令は適法とした東京地裁判決を受け、記者会見する原告団=東京都内で2024年11月28日午後5時1分、菅野蘭撮影 マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を読み取るオンラインシステムの導入を医療機関に義務付けた厚生労働省の省令を巡り、医師1415人が義務化に従う必要がないことの確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁は28日、医師側の請求を棄却した。岡田幸人裁判長は、義務化を適法だと判断した。 医療機関は従来、健康保険証かマイナ保険証のいずれかで保険資格を確認してきたが、国は「デジタル化でよりよい医療を提供する」として厚生労働省令を改正。2023年4月からマイナ保険証で患者の保険資格を確認できるようにする体制整備を医療機関側に義務付けた。 訴訟では、この改正省令が、保険診療のルールを定めた健康保険法の趣旨を