学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財…
保育所２万人分整備 財務省、来年度にも補助金転用 日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22594710T21C17A0MM8000/ 財務省は25日の財政制度等審議会（財制審）でこうした方針を示す。保育の受け皿整備には、18年度から20年度までで３千億円規模の公費が必要になる見込み。国と自治体は保育施設を運営する事業者などに17年度で約1.5兆円を支出している。 保育事業者の利益率は全産業平均より高めのため、財務省は一部補助をやめても事業者の経営に大きな支障は出ないと判断した。人件費補助はこれまで通り続け、施設運営費の補助を削減する。 果たしてこの財務省の計画は「正しい」ことなのでしょうか？ 【「保育所は儲かっている」という財務省】 財務省側の言い分を簡単にまとめると、こうです。 ・経営実態調査をしたら、保育所の利益率が高かった ・だから、保育
自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大
2017年に10％に引き上げられる消費税。軽減税率が議論されてきましたが、その際にマイナンバーを活用するという財務省案が最悪レベルに酷すぎる愚策であると批判が集中しています。 2017年4月から10％に引き上げられることが既に決まっている消費税。生活必需品などの一部の品目の税率を低く抑える軽減税率の導入が検討されていますが、来年から運用の始まるマイナンバーを活用した案を財務省が提出しましたが、とんでもないことになっています。 財務省案では、軽減税率の対照を酒類を除く全ての食品とし、消費者が買物をする時点では10％の消費税をいったん負担。その際に店頭の端末とマイナンバーカードを使って購入情報を記録。後日、事前登録した口座に増税分を還付するというもの。 この案ではまずマイナンバーカードが広く普及する必要がある上に、店頭の端末を誰が負担するかも大きな問題です。食品を扱う個人商店全てが端末や回線を
教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 教員数、大幅削減で一致＝地方交付税の加算廃止も−財政審 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２８日、２０１４年度予算案の編成に向けて、小学校や中学校の義務教育に対する国庫負担金の大幅削減を求めることで一致した。委員からは、少子化に伴って「児童・生徒の減少に合わせ、教員の削減はやむを得ない」などとする意見が相次いだ。 一般会計予算の２割近くを占める地方交付税交付金に関しては、リーマン・ショック後の景気対策として導入された「別枠加算」（約１兆円）の廃止を総務省に求めることでも合意した。ただ、地方自治体からは継続を求める声が強く、年末の予算編成に向けた調整は難航しそうだ。 財務省は２８日の会合で、子ども１人当たりの教員数を維持しながら定数を２０００人減らし、高い給与水準を地方公務員並みに引き下げれば、１４年度の国庫負担金が約３７０億円
【鯨岡仁】増税は不況の「主犯」ではない――。内閣府と財務省は、１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げた後の深刻な不況は「増税が主因ではなかった」と分析した資料を、２２日の公明党の会議で配った。来春の消費増税を実現させたい財務省などの思惑がにじむが、増税に慎重な安倍晋三首相周辺の見解とは異なる。 内閣府の資料は、９７年の増税直後の景気の落ち込みは増税前の「駆け込み」の反動が大きく、１世帯が生活に使えるお金の減少は月５６２円で、景気への影響は小さかったと分析。「（増税は）景気後退の『主因』とは考えられない」と明記し、その後のアジア通貨危機や日本の金融危機を不況の「主犯」とした。財務省の資料も、通貨危機後に景気後退が深刻化したと強調する統計をまとめた。 安倍首相は、秋の消費増税判断の参考にするため、９７年当時の分析を周辺に指示している。首相に経済政策を助言している経済学者らは「増税の影
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