自民、公明、国民民主3党の幹事長が、原油価格高騰の対策などをめぐる初めての会談を行った。 会談で国民民主党は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を求め、公明党も前向きな姿勢を示したが、自民党が持ち帰り検討することになった。 さらに国民民主党は、ロシアにいる日本人保護のためのチャーター機派遣や、ヤングケアラー支援なども求めた。 公明党・石井幹事長「トリガー条項の解除については、公明党としても必要だと認識していると。そのうえで、現行制度の課題や改善点の検討も必要ではないかということは申し上げました」 国民民主党・榛葉幹事長「(トリガー条項の凍結解除は)前向きに考えてくださっているからこそ、持ち帰って、来週そのうち返しをくださると理解しています」 3党の幹事長は来週、再び会談する。
公明党の山口那津男代表は6日、広島市で記者会見し、東京五輪に関し「選手村や五輪関係者で新型コロナウイルス感染者が激増している状況ではない。安全安心の開催をやり切る」と強調した。国内の感染急拡大はデルタ株の要素が大きいとし「五輪が開催されたから人流
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