自民党の森山裕幹事長は18日、和歌山市内で開かれた衆院選候補者の演説会で、党派閥の政治資金パーティー裏金事件について言及し、「刑事事件になっていない」と発言した。裏金事件を巡っては、旧二階派の元会計責任者らが有罪判決を受けるなどした一方、旧森山派などは立件対象にならなかった。 森山氏は、和歌山市内で行われた公認候補の個人演説会に応援弁士として登壇。「野党の皆さんは政治資金のことだけを言われます。大変皆さんにご迷惑をかけ、申し訳ないことだと思います」と陳謝した上で、「我々としては党としての処分をさせていただきましたし、またこの案件は刑事事件としては全く事件になっていない案件でございます。そこはご理解をいただきたい」と述べた。【安西李姫】
「安倍昭恵夫人に証人喚問を」などと言っている方々におかれましては、 基本的人権というものを当然理解されているかと思いますが、 僭越ながらこの点を再確認していただきたく存じます候。 (「インベスターZ」17巻より) https://t.co/3V8PnGZppG
松野博一文部科学相は４日、戦前・戦中の教育勅語を教材で使うことを政府答弁書で認めたことに関し、「この教材はだめなどと発言するのは、教員の教材や教え方をつぶすことになる」との認識を示した。そのうえで「道徳を教えるために教育勅語を使ってはいけないと私が申し上げるべきではない」と述べた。 教育勅語には、父母への孝行など「臣民」が守るべき徳目が示され、国の一大事には「一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」（旧文部省図書局の通釈）とも書かれている。戦後の１９４８年に国会が排除・失効の確認を決議した。 松野文科相は４日の記者会見で、いまの歴史や公民の教科書にも教育勅語が掲載されていることに触れ、「教材自体の性質を問うより、教材で教育がどう進められるかにポイントを置いた」と答弁書の趣旨を説明。「（勅語が）出された歴史的な背景や問題など、様々なことをその資料を通じて教えるために使われることは問題ない」と
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
ＧＨＱ、禁断の「産児制限」人工光に照らされた棚に、青々と育ったレタスが所狭しと並ぶ。兵庫県養父市の旧南谷小学校の体育館。かつて子供たちの元気な声で満ちあふれていた学舎は「野菜工場」へと変貌をとげた。 子供の数が減った影響で小中学校の廃校が相次いでいる。文部科学省によれば、公立小中学校は平成１７（２００５）年度からの１０年で３２００校近く減った。高齢者施設やオフィス、宿泊施設、レストランなどに転用された例もみられる。 厚生労働省が年頭に公表した推計によれば、昨年の年間出生数は前年比４千人増の１００万８千人。だが、この反転は一時的なものとみられる。子供を産むことのできる若い女性が激減していくからだ。 それにしても日本の出生数の減少ペースは速い。戦後のピークである昭和２４（１９４９）年の約２７０万人と比較すると、７０年弱で約３分の１に減った。しかも、その推移を追いかけると、気になる変化が見つかる
１２月１２日に開催されたおおさか維新の会党大会で、挨拶をする橋下徹氏＝大阪市中央区の党本部（門井聡撮影） 「これから橋下は私人になりますし、当事務所の信用問題にかかわります。今後は橋下の社会的評価を低下させる表現に対しては厳しく法的対処をしていきます。ご注意下さい。橋下綜合法律事務所」 橋下徹大阪市長は１３日夜、ツイッターで、１８日の市長退任以降について、自身の法律事務所名のこんな「告知」を書き込み、政治家という公人を降りたあとは、本業の法律家として対応する姿勢を強調した。 これまでさまざまな相手と論争を繰り広げた橋下氏だが、大阪維新代表辞任から一夜明けた１３日もツイッター上で、財政や慰安婦などの問題についてジャーナリストらとほぼ一日中論争。そのなかで、「橋下に対する批判的表現は公人に対する表現として最大限容認してきました」「メディアや公人などにはバカと言うが、私人個人には言わない。ただし
維新の党の橋下徹最高顧問（大阪市長）は８日、大阪市内で開かれた大阪維新の会の会合で、大阪府と市を統合する「大阪都構想」について、「（住民投票の）一度の否決が決定的にすべてを結論づけるものではない」と述べ、再び実現を目指す考えを示した。 １１月２２日投開票の大阪府知事・大阪市長のダブル選や、来夏の参院選に向け、党の結束力を保つ狙いがあるとみられる。 都構想の制度案は５月１７日の住民投票で否決され、廃案になったが、この日の会合では、出席者から「都構想に勝る政策はない」「理解してもらうまで頑張るべきだ」との意見が相次ぎ、橋下氏も「僕は政治的には死んだ。次に続く維新のメンバーに引っ張っていってほしい」と応じた。
韓国のニュース専門局ＹＴＮは１０日、朴槿恵大統領の名誉を毀損（きそん）したとして産経新聞前ソウル支局長が在宅起訴された問題で、韓国政府関係者が起訴を不当とする産経の姿勢を強く批判したと報じた。韓国政府は８日の在宅起訴の後、問題への言及を避けてきたが、反論に出た形だ。 ＹＴＮは関係者の立場を明らかにしていない。関係者は、日本の読者向けに書いた記事に韓国の国内法を適用することは不当だと産経側が主張しているとして「記者の（執筆）行為が韓国で行われ、韓国民と韓国大統領が被害対象だ。韓国内にいる外国メディアは治外法権の対象ではない」と述べたという。 また、与党セヌリ党幹部は、報道の自由を侵す行為だと日本メディアが批判していることを「盗人たけだけしいと言うべきで、理屈にも合っていない」と非難した。（共同）
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏（７６）の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、１９７９年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は１９９３～９４年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣
出生数の減少が止まらない。年頭に発表された厚生労働省の推計では、昨年の年間出生数は１０３万１千人で戦後最少を更新する見通しとなった。１００万人の大台割れも時間の問題だ。 毎年２００万人以上生まれた団塊ジュニア世代は、すべて４０代となる。出産可能な女性が急速に減り、出生数の大幅増加は難しい。少子化を止められなければ、いつの日にか日本民族は滅び、国家も消滅する。有史以来の「最大の国難」の一つといっても決して過言ではない。その危機感を共有することが第一歩である。 ≪官民挙げ出生増目指せ≫ 希望があるのは、多くの人が結婚を願い、子供が欲しいと考えていることだ。安倍晋三首相は出生数回復への目標を掲げ、官民挙げてその実現にあたるべきだ。 出生数は昭和２４年の約２７０万人をピークに長期低落傾向をたどってきた。５０年後には５０万人を下回り、１００年後には２４万人ほどになるとの予想がある。このようなペースで
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