日本の賃金は、なかなか上がらない平均賃金と、ぐんぐん上昇する最低賃金(最賃)が対照的なトレンドを見せている。二つのグラフを眺めていると、素朴な疑問が湧く。賃金の底上げは進むのに、なぜ全体は横ばいなのか。取材すると、日本の労働市場の課題が浮かんだ。 (山下真) 「日本だけ、ずっと上がっていない」。1月25日にあった春闘がテーマの経団連の会合。連合の芳野友子会長は賃金の国際比較グラフを示し、語気を強めた。 ...
NHKの世論調査で、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正の議論について、今、進めるべきかどうか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78%を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13%を大きく上回りました。 このなかで安倍総理大臣が憲法改正に意欲を示すなか、あなたは今、憲法改正の議論を進めるべきだと思うか聞いたところ、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」が78%を占めて、「憲法改正の議論を進めるべき」の13%を大きく上回りました。 同じ方法で行われたおととしの調査で、「憲法以外の問題に優先して取り組むべき」は68%で、今回はさらに増加しました。 男女別にみますと、「憲法改正の議論を進めるべき」は、男性が17%、女性が8%で、男性が多くなりました。
有里 yuri @yuri0728 普段ほとんどテレビを見ない私もさすがに気づいたw日本人はすごい、偉いって類の番組が多いことを。誇れるものがあるのはいいことけど、どやー、って主張しまくるのって、"日本らしく"ない気がするwこれがエスカレートすればどこぞやの国といっしょになる! 2014-11-05 00:18:25 ルナボル @lunarbor 最近"日本すごい"番組とかが増えてるのはナショナリズムより、メディア消費を牽引する人口の多い年齢層が引退して、人生を振り返り、”自分たちのやってきたことは外国から評価されるくらい意味があったんだ消費"な、だけだと思う。 2014-11-04 00:23:57 本当に笑えるよね、この画像ww @keijisan1 >マスコミの「日本はすごい!」コンテンツは、むしろ制作費が底をついていることや、判断力が高い人達がテレビ・活字メディアから離れたことに関
栃木県の学校法人が来年4月に設置を目指していた「幸福の科学大学」について、文部科学省の審議会は宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなど、一般化・普遍化されていることが求められる学問の要件を満たしているとは言えないとして、設置を認めないと答申しました。 これに対し、学校法人側は「詳細を確認をした上で今後の対応を検討したい」としています。 文部科学省の審議会の答申によりますと、設置を認めないとされたのは、栃木県那須町の学校法人が来年4月に千葉県長生村に開校することを目指していた「幸福の科学大学」です。 答申では、この大学が関連する宗教法人の創立者の思想をベースにした必修科目を設けるなどとしており「学問は科学的根拠を持って一般化・普遍化されていることが求められるが、その要件を満たしているとは言えず大学の目的を達成できるとは考えられない」として、大学の設置を認めないと答申しました。
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