この画像を大きなサイズで見る ピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカ人の33%が進化論を信じておらず、26%が地球温暖化を否定しているそうだ。 これらを信じるか信じないかは、個人の信条、宗教や支持する政党によって大きく異なるそうで、例えば、地球温暖化に関しては、共和党支持者の46%が否定するが、民主党支持者でこれを否定する人の割合は11%である。 アメリカの研究者らがこの件に関しての研究を行ったところ、人は、どんなに科学的根拠を積み上げて説得していっても、信じたくないものは信じないということがわかった。 真実を知っていたとしても、信じたくないものは信じない コネチカット州、エール法科大学院の教授、ダン・カーハン氏率いる研究チームは、信仰心のあつい人とそうでもない人に、進化論を信じるか？信じないかに関する調査を行った。次に進化論についての知識に関するテストを行った。 その結果、信
飯田＝藤井論争を見て、飯田氏の主張をSNAの会計で表すとどうなるのかを少し考えてみた。 ●所得の第2次分配勘定による表現 飯田氏の主張の一つの表現方法は、以下のような「第1次所得の配分勘定」*1が存在する時、 支出 分配 公共投資 100 雇用者報酬 100 公共投資の価値が実はゼロならば、これは以下のような「所得の第2次分配勘定」に帰着する、ということになるかと思われる。 支払 受取 社会給付（政府） 100 社会給付（家計） 100 ●即時償却による表現 ここで、公共投資の価値がゼロということを、支出したその場で償却してしまうような投資である、と捉えるならば、最初の第1次所得の配分勘定において、分配側に公共投資と同額の固定資本減耗を立てることと等価である、と考えられる。 支出 分配 公共投資 100 雇用者報酬 100 固定資本減耗 100 しかしこれでは支出と分配が等しくならず、三面
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