２月１８日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）はに世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。名古屋で２０１３年７月撮影（２０１６年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日に世界経済見通しを公表し、その中で日本の２０１６年の実質成長率を昨年１１月時点の前年比１．０％から０．８％に引き下げた。
2月15日に2015年10－12月期のGDP速報値が内閣府から公表された。結果をみると、実質GDP成長率は前の四半期と比べて0.4％減、年あたりの換算で1.4％減となり、2015年4－6月期以来のマイナス成長に沈んだ。もっとも、7－9月期の実質GDP成長率も昨年11月に公表された段階（一次速報値）ではマイナス成長であったから、日本経済は2015年4－6月期以降、ほぼゼロ近傍に近い成長率で推移していることがわかる。政府は2015年度の実質GDP成長率を1.2％と見込んでいるが、見通し通りの成長率の達成はほぼ絶望的な状況だ。これは安倍政権の政策運営にも少なからず影響を及ぼすだろう。 さて、今回公表されたGDP速報値について、石原経済再生担当大臣は記録的な暖冬により冬物衣料品などが大きく落ち込んだことで個人消費の減少幅が大きくなったことが主因との見方を示したとのことだ。 GDPは民間最終消費支出
やれやれ、7-9月期GDPは2次速報でプラス転換となり、2期連続マイナスの景気後退は避けられたか。しかし、「潜在成長率が0.5%くらいだから、ゼロをはさんで上下するのは当然」と言うのは、どうかと思うよ。2012年は1.7%成長、2013年は1.4%成長だったものが、消費増税後にゼロ成長状態になったのだからね。(民主党政権時代の成長率の方が改定で高まったのは御愛嬌) 実質GDPの水準を見ると、7-9月期は529.7兆円で、2年前の529.0兆円から、わずか0.1%の増でしかない。民間消費は-2.2%で、除く帰属家賃となると-3.0%にもなる。2年前までのトレンドとのギャップは18兆円だ。「緊縮財政恐るべし」としか言いようがあるまい。ちなみに、消費のマイナスの半分以上を埋めているのが純輸出だ。金融緩和による円安の恩恵を、緊縮財政が食い尽くしている。これがアベノミクスの実態である。 1次速報の在
ＧＤＰ 新基準で１５兆円増える！？ 11月6日 17時05分 国家の経済規模を表すＧＤＰ（国内総生産）。 日本の年間ＧＤＰ（名目）は、昨年度・平成２６年度は４９０兆円と、アメリカ、中国に次ぐ世界第３位です。国家の威信にもつながるこのＧＤＰが来年末以降に突然増えること、ご存じでしょうか？ 新たに項目として加えられる「研究開発費」だけで、年間１５兆円程度増えると試算されています。日本経済の通知表である各種統計の見直し論議と合わせ、経済部の柴田明宏記者が報告します。 ＧＤＰが突然１５兆円増える ＧＤＰがある日突然、年間で１５兆円程度増えるー。そのからくりはＧＤＰの「算出基準の見直し」です。これまで付加価値を生まない「経費」としてＧＤＰに加算してこなかった「企業の研究開発費」を、今後は付加価値を生みだす「投資」としてＧＤＰの算出に加算することになるのです。 ハイブリッド車を例に説明しますと、
高等学校「政治経済」「現代社会」「マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。教科書 資料集 新聞記事 書籍 ニュース について解説いたします。 ＜臨時投稿 高校 政治・経済 経済分野の学習指導要領は、すごい内容であることについて＞ ＞GDP の三面等価は、学習指導要領で必須項目です。 知りませんでした。高校で教えられた記憶がありません。 恐らく先生もよくわからないから教えない・教えられないということなのでしょうね。 上記のようなコメントをいただいたので、高校学習指導要領の政治・経済科目で、経済について、どのような範囲を扱い、どのようなことを学ばせるかについて、紹介します。 すごい内容です。経済学が網羅され(政治経済は、『主体的に考える』現代社会と違い、『客観的に考察する』こと、つまり、学問的に経済を理解することに主眼が置かれています。 この要領は、「大学の先生」によって書かれています。本質
飯田＝藤井論争を見て、飯田氏の主張をSNAの会計で表すとどうなるのかを少し考えてみた。 ●所得の第2次分配勘定による表現 飯田氏の主張の一つの表現方法は、以下のような「第1次所得の配分勘定」*1が存在する時、 支出 分配 公共投資 100 雇用者報酬 100 公共投資の価値が実はゼロならば、これは以下のような「所得の第2次分配勘定」に帰着する、ということになるかと思われる。 支払 受取 社会給付（政府） 100 社会給付（家計） 100 ●即時償却による表現 ここで、公共投資の価値がゼロということを、支出したその場で償却してしまうような投資である、と捉えるならば、最初の第1次所得の配分勘定において、分配側に公共投資と同額の固定資本減耗を立てることと等価である、と考えられる。 支出 分配 公共投資 100 雇用者報酬 100 固定資本減耗 100 しかしこれでは支出と分配が等しくならず、三面
Enlightenment Economicsなる会社を率い、最近下記の本を出した英国のフリーランスの経済学者Diane Coyleが、先月「Measuring economic progress」と題した記事をvoxeuに寄稿し、GDPやその代替指標について論じている（H/T Mostly Economics）。 GDP: A Brief but Affectionate History 作者: Diane Coyle出版社/メーカー: Princeton University Press発売日: 2014/02/23メディア: Kindle版この商品を含むブログ (1件) を見る そこでは、GDPの「生い立ち」について以下のように書かれている。 One of the key questions debated in the 1930s concerned the aim of a si
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