このコラムでは、「地方を活性化する際のヒント」になるようなトピックをとりあげ、読者の皆さんとともに考えていくことを一つの基本スタイルにしています。 さて、今回も地方を考えるうえで、ぜひ読者の皆さんにお伝えしたい重要なことがあります。それは撤退戦略についてです。地方活性化事業の基本計画などを見ると、もし失敗したときの撤退戦略について書かれているものは皆無といっていいほどです。本当にまったくないのです。 計画の初期段階から責任の所在が不明確 これはどういうことでしょうか。撤退戦略とは、「ある事業がこういう条件を満たさなかったら中止、当初の計画である、この水準を下回ったので撤退する」という要件を入れることなのですが、これがまったくないということです。 地方自治体などの事業をウォッチしていると、「最初は活性化を目的に始まった事業が途中からうまくいかないことが判明し、事実上計画は失敗している」という
地方消滅は回避できるのか【前編】 「地方では、女性の学歴が高くなると、地域での居場所がなくなってしまいます」 白河桃子×増田寛也対談 地方消滅回避の鍵は「女性の雇用」 白河: 増田レポートの「896の自治体が消滅しかねない」という提言は本当に衝撃的でした。そこで今日は消滅自治体の今後を左右する、女性に関する問題をお聞きしたいと思います。 増田レポートで「20代、30代の女性の流出が、自治体の消滅につながる」という視点を見いだされたところが、本当に画期的だと思います。私のテーマは少子化ですが、私の考える解決策は常に女性の視点からの発想なんです。 いくら一億人の人口を維持せよと言われても、国のために子どもを産みたいという女性はいません。どうしたら自分から産みたいという気持ちになるのか、また産みたいと思ったとき、その阻害要因になるのは何か、その阻害要因をなるべく排除することこそ、少子化対策だと思
政府のまち・ひと・仕事創生本部は緊急経済対策の柱として、今年度の補正予算に盛り込んだ地方自治体が使える交付金、総額4200億円の具体的な使い道の例をまとめあげた。この中では、自治体内で使用できるプレミアム付き商品券の発行や、地域の中小企業が大都市の人材を受け入れるおためし就業の助成などが示されている。果たして、その妥当性は。また「地方創生」のために求められる、今後の課題とは。2015年01月16日(金)放送、TBSラジオSession-22「地方創生アイデア会議」より妙録。（構成／若林良） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させな
いま全国各地では、地方創生に関する総合戦略策定が進められています。国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を受けて、すべての都道府県と市区町村は2016年3月末までに「総合戦略」を作ることになっているからです。 その際、「地方がおのおの作る総合戦略」については「基本計画をたて、KPI（＝目標の達成度合いを測る定量的な指標）を決め、PDCAサイクルを回していこう」ということになっています。これは至極まっとうな話なのですが、実は、この方式は、これまでもさまざまな地域政策で散々やってきたやり方で、ほとんどが失敗に終わっているのです。 計画して管理もしているのに、全く成果が出ない現実 私たちのエリア・イノベーション・アライアンス（AIA）が発行する、「エリア・イノベーション・レビュー」では、過去に行われてきた「中心市街地活性化事業」を題材に「計画墓標」（失敗例）の特集をしています。 全国各地の都市中
「地方での変革は、国での変革より難しい」 ～大阪都構想住民投票で示された難題 ＮＰＯ法人万年野党理事、株式会社政策工房代表取締役 原 英史 今回から、私（原英史）が本連載を担当することになりました。 本業は株式会社政策工房代表取締役で、ＮＰＯ法人万年野党の理事も務めています。 万年野党とは何か ちょうどよい機会なので、万年野党について改めてご紹介しておきましょう。 ＮＰＯ法人万年野党は、名称からときどき誤解されることがありますが、政党や政治団体ではありません。 常に“野党”的な視点で、国や地方の政策を監視し、対案を提示する役割を果たしていく・・という意味あいで、「万年野党」と名付けています。 田原総一朗会長、宮内義彦理事長ほか、経済界・学界・メディアなどから多くの有志に参画いただき、2014年1月に発足しました。 これまで、ほぼ１年半、 ・さまざまな政策動向をウォッチするため、シンポジウム
5月18日、大阪市を事実上消滅させて大阪都の設置の是非を問う所謂「大阪都構想」の住民投票が投開票され、ごく僅差ながら「都構想反対」が賛成を上回った。これにより大阪都構想は廃案となった。 私は、大阪を含め関西に十年弱暮らし、橋下徹氏が大阪府知事に初めて立候補した時（2008年）には彼に一票を入れた経験のある元大阪府民だが、現在は千葉県に住民票を移して久しいがため、結果廃案となったこの「都構想」については、今でも特段、明確に賛・否を表明しているわけではない。が、私はその賛・否の結果以上に、大阪市の区別投票結果の内訳の方が、気になったのである。 以下の図は、18日の投票結果の「賛・否」を大阪市の区別に色分けしたものだ。 ＊図：筆者製作 青が「賛成」、赤が「否定」である。投票総数で観ると、賛・否の差は総数でわずか1万票強足らずで大差ないが、地域別に見てみるとはっきりとその地域差に傾向があることがわ
政府は、地方創生の実現に向けて開発した、「ビッグデータ」を基に観光客の動向などを把握する新たなシステムに、今後、農業や漁業の生産高や、外国人観光客の消費動向などの情報を追加し、さらに内容を充実させることにしています。 このシステムについて、政府は、さらに内容を充実させたいとして、より幅広い分野で新たな情報を盛り込むことになりました。具体的には、農業や漁業の地域別の生産高や販売額、従事者の年齢構成のほか、外国人観光客の消費や宿泊の動向、それに、大学別にどの地域から生徒が入学し、どこに就職しているかなどのデータを、把握できるようにしたい考えです。 政府は、今後、追加する情報の内容を詳細に検討したうえで、ことし８月以降、地方自治体などに公開していきたいとしています。
「大阪都構想」住民投票直前 特別企画 橋下徹の大阪都構想に106人の専門家が反対の声をあげた！「催眠商法」「まやかし」との批判も 大阪市を廃止し5つの特別区に分割する、いわゆる「大阪都構想」の住民投票が5月17日に迫ってきた。だが、投票権を持つ大阪市民にすら構想の中身や住民投票の意味が正確に理解されているとは言いがたい。 「大阪都になれば、府と市の二重行政は解消され、自治は拡充し、東京のように都市開発と企業誘致が進んで経済発展する」というようなもっともらしいストーリーばかりが、橋下徹大阪市長以下、維新の党やその支持者によってしきりに広められている。 しかし、上記はウソと希望的観測で塗り固められたプロパガンダにすぎない。それどころか、126年の歴史をもつ人口269万人の政令指定都市はいま、「戦後最大の詐欺」「催眠商法」とも形容される悪質なやり口によって、存亡の危機に瀕しているといっていい。
橋下徹市長ｖｓ．藤井聡・京大大学院教授で盛り上がる「大阪都構想」。メリットは「シロアリ駆除」ができることではないか 2月9日の本コラムで「橋下徹・大阪市長ｖｓ．内閣官房参与の大阪都構想めぐるバトルが、案外面白い」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42011）を取り上げたら、当事者の一人の藤井教授から丁寧なコメントがあった（2月11日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42056 と2月27日 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42289 ）。 今回は、藤井教授と橋下市長の両者の意見がどうして異なるのかを明らかにしよう。筆者は東京生まれ、東京育ちで部外者だ。藤井教授も大阪市民でないが、関西の人なので、筆者としては、やはり聡明な両者による議論を期待したい。それが、5月17日に予定
「ある地域を活性化する」という時、全国の自治体関係者などが注目するのは、その時々の「成功事例」です。厳しい環境下でも、地元の少数のチームが新たな方法を地道に積み上げ、成果を生み出す地域は必ずあります。その「サクセスストーリー」と実績は、他の地域の人々の「希望の星」になります。 しかしながら、成功事例は時に”政策の道具”として扱われ、数年のうちに使い捨てられてしまうという悲しい現実があります。「成功事例を皆に伝えるため」という大義名分で行われる、さまざまな行政の施策が実はその地域の負担となり、長期的にはその活動を衰退させていくことになりかねないのです。 成功事例の”調査”事業は、現場を疲弊させるだけ 成功事例に群がる人々が害悪になる可能性があることは「地方を滅ぼす『名ばかりコンサルタント』でも触れたとおりです。今回は、地方創生に携わるすべての方々への警鐘の意味も込めて、「『成功事例の使い捨て
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