新しい議員会館には会議室が多い。昔なら自民党の会議室やホテルの一室を借りて行われていた政党の勉強会が議員会館の会議室でしばしば行われている。自民党、みんなの党、日本維新の会と新党改革の有志議員らは８日、衆議院第二議員会館内の会議室で日銀法改正法案提出に向けて勉強会を開いた。 呼びかけ人は、自民の山本幸三衆院議員、みんなの渡辺喜美代表、維新の小沢鋭仁衆院議員、改革の舛添要一参院議員（当日欠席）と、いずれも日銀法改正をこれまで主張してきた筋金入りのリフレ派（金融緩和によりデフレ脱却し、緩やかなインフレを目指す）議員だ。 みんなの渡辺代表は冒頭のあいさつで、先日、安倍晋三首相に会って５人の日銀総裁の推薦を行ったことを話した上で、「その時、言い忘れた人物がいる」として、山本議員を６人目の日銀総裁候補に挙げると言った。 この情報はすぐに安倍首相のところにも届けられたのだろう。同じ８日に開かれた
政権交代後、鳩山政権が慌てて麻生前政権の残した成長戦略に舵を切り直したことが功を奏したのか、昨年10月から12月の国内総生産(GDP)の実質成長率が4.6％増となった。二番底の危機感は薄らいだ印象はある。が、GDPデフレーター前年同比マイナス3％とデフレは進行しているので、名目GDPの伸び率で見ると年率0.9％である。 景気が上向いた理由は、日本を取り巻く諸国の経済成長にあるだろう。中国は雑伎団的な成長率を進めているし、ヘリコプター・ベンの米国も伸びている。為替も先ほど1ドル90円を切ったが、これまでのところ安定している。とはいえ、税収の落ち込みから見てもわかるように昨年のピークには及ばない。景気が回復したという実感は伴わない。 海外ではどう見ているかというと、フィナンシャルタイムズが小言を言っていた。昨日の社説「Japan’s fleeting glimpse of growth（日本は
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年12月21日 [金融]人知れず微笑まん――日銀総裁の奇妙な会見 笑ってしまった。でも、声を立てずに。 先週末、12月18日の日銀政策決定会合と白川方明総裁の会見である。決定会合の結論は政策金利である無担保コール翌日物金利の0・1％目標を維持する、つまり変更なしということなのだが、「この機会をとらえ、措置の背景にある物価安定に関する日銀の考え方をより明確な言葉で表現する」として、妙なことを言い出したのである。 日銀として消費者物価指数の前年比ゼロ％以下のマイナスの値を許容しえないこと、および委員の大勢は1％程度を中心値と考えていることをより明確に表現することにした。 これが笑わずにいられようか。ちょうど同時期に本誌1月号（12月20日発売）で「白川日銀は『デフレ誘導』」という目玉記事を載せて、日銀の金融政策が06年の量的緩和、ゼロ金利政策
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
さてこれからリフレ派１０年選手にすぎないワタクシが偉そうなことをかくつもりです（いつもですか、そうですかｗ）。 日銀流理論との論争は、バブル経済以降では、岩田規久男先生たちのマネーサプライ論争から始まりますから、実に２０年近く時間が経過しているわけです。日銀流理論が渋々後退をしたのが、リフレ派の政策委員中原伸之氏がいて、その提案する政策を後取りで日銀が採用していったとき（量的緩和政策の採用がそのピーク）でした。 それ以降もずっと日銀流理論への批判が「デフレ論争」の歴史なのです。そしていまみてみると、日銀流理論やバブル崩壊後の日銀の政策の実務に大きくかかわった白川総裁が極端な物言いをすすめる中で、日銀流理論は最高頂を迎えているかのようです。まあ、多少、オーバーに書いてますが、実際にはそんなに日銀がものすごいことをしているわけではなく、ものすごくなにもしてないから問題なのですが（笑）。 さて最
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今回の対談の場合、今更読者に竹中平蔵さんを紹介する必要は全くあるまい。そこで筆者と竹中さんとのこれまでのかかわりについて述べさせていただく。個人的なかかわりはこれまでのところ少ない。 昨年1回、竹中さんの主催する慶応大学の学内のワークショップに呼んでいただき、現在の経済危機についてのセミナーをさせていただいたことがあるだけである。したがって、竹中さんと長時間対談するのは今度が2回目ということになる。 竹中氏にかんする印象深いできごと それ以外のかかわりということでは、1つ思い出に残ることがある。それは昨年の夏頃だったか、ある総合雑誌が現下の経済危機をめぐっての「大座談会」を催した時のことである。3時間に及ぶ長い座談会が終わり、出席者一同がタク
３月27日、総務省が２月の消費者物価指数を発表した。市況の影響を受けやすい生鮮食品を除くと、前年同月比は１月に続いて0.0％。昨年12月以来、0.2％、0.0％、0.0％と３カ月連続でほぼ横ばいを記録した。 つい最近まで、原油や穀物の国際相場の高騰を受けて、消費者物価指数はかなり高い値を示していたことはご承知の通りである。昨年６月から９月にかけては２％前後を推移。原油価格がピークとなった７月には、上昇率が2.3％（生鮮食品を除いた値は2.4％）を記録したことは記憶に新しい。 そのときのメディアは、「インフレ到来」とこぞって報道していたが、もちろんこれは経済が拡大するなかでの物価高ではなく、あくまでも輸入価格上昇が原因の物価高であった。 実は当時から、本質的に日本経済はずっとデフレ体質であったことは、「第152回 総裁選どころじゃない、この景気の悪化！」で述べた通りである。 そして、
一方、日銀にとって国債買い入れは、「長めの資金を供給する手段」（幹部）にすぎない。買い入れを増やせば資金供給は全体として楽になるが、部外者からは「財政支援」に見えてしまう。こうした懸念を払拭するために「銀行券ルール」が存在するのであり、白川総裁はその厳守を再確認したわけだ。 このルールが導入されたのは、量的緩和開始と同時の2001年3月19日。潤沢な資金供給を確実に行うため、国債買い入れを増やす必要がある半面、買い入れが財政支援へ転化する事態が懸念されていた。 そこで、日銀は「長期国債の保有残高は銀行券の発行残高を上限にする」というルールを定めた。数字で説明すると、今年3月20日時点の銀行券残高約76兆円に対し、長期国債残高は約44兆円。つまり、これから国債残高が増えたとしても、76兆円以下に抑えないといけない。白川総裁も会見で「銀行券ルールは国債買い入れが財政ファイナンスを目的としないこ
速水優、福井俊彦、白川方明と３人の日銀総裁の下で失敗を繰り返した金融政策。未曾有の危機のもとで根本的な見直しが必要だ 日銀が政策金利をゼロ％近くに誘導し始めて10年。景気が十分回復しないうちに2度も金融を引き締め、脱出に失敗した。日本経済はデフレ悪循環のフチをさまよっている。インフレ目標策の導入など金融政策の根本的な見直しが必要だろう。 速水総裁「ゼロでいけるなら」で始まった長いトンネル 1999年2月12日。日銀は無担コール翌日物金利を0.25％から0.15％に下げ、さらに下げを促すことを決めた。同16日に速水優総裁が「ゼロでやっていけるならゼロでもいいと思う」と述べ、ゼロ金利政策が始まった。 それから丸10年。日本経済は良くなるどころか悪化している。2008年10―12月の国内総生産（ＧＤＰ）はかつてない大幅マイナスとなった。ＪＰモルガン・チェース銀行の予測によると09年の日本の
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