11日午後から党大会を開く国民民主党は、昨秋の衆院選以降、好調を維持しています。その原動力を、有権者の投票行動などを研究する大阪経済大学准教授の秦正樹さんはSNSに加えて、リアルな知り合いからの「口…
石丸伸二氏の敗訴確定 市長選ポスター代不払い―最高裁 時事通信 社会部2024年07月08日18時00分配信 前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏＝７日、東京都新宿区 ７日投開票の東京都知事選に立候補し、次点となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）が、２０２０年８月の同市長選でポスターやビラの製作を委託した印刷業者から代金の支払いを求められた訴訟で、最高裁第２小法廷（草野耕一裁判長）は８日までに、同氏側の上告を退ける決定をした。５日付。同氏に７２万円余りの支払いを命じた二審広島高裁判決が確定した。 広島県安芸高田市にあった「二元代表制」 常磐大ゼミ生が見たもの感じたもの 総合政策学部教授・吉田勉【時事時評】 一審広島地裁や二審の判決によると、石丸氏は市長選への立候補を表明した２０年７月、印刷業の「中本本店」（広島市）と掲示用ポスターや選挙運動用ビラなどの製作に関する契約を締結。同社は履
【読売新聞】 今月１８日に死亡した竹内英明・前兵庫県議（５０）がＳＮＳ上で 誹謗 （ ひぼう ） 中傷を受けていた問題について、県市長会の酒井隆明会長（丹波篠山市長）は２４日、斎藤元彦知事に中傷の実態を調査するよう申し入れた。 この
ルーマニアでは去年11月に行われた大統領選挙でSNSを活用した無名の候補が首位となり、その後選挙が無効になったことを受けて、ことし5月にやり直しの選挙が行われることになりました。 ウクライナの隣国ルーマニアでは去年11月、大統領選挙の投票が行われ、それまで無名の存在でロシア寄りの姿勢を示すジョルジェスク氏がSNSのTikTokを活用して知名度を高めて首位となり、決選投票へ進みました。 しかし、決選投票を前にルーマニア政府が機密文書を公開して、選挙がロシアによる介入の標的となった可能性や親ロシア感情を広めることをもくろむ勢力が動画の拡散に関与していたなどと指摘し、先月、憲法裁判所が選挙を無効とする判断を下しました。 これを受けてルーマニア政府は、16日、やり直しの大統領選挙をことし5月4日に行うと発表しました。 この選挙にジョルジェスク氏が立候補するのかは明らかになっていませんが、主要政党や
去年１０月に行われた衆議院選挙で、宮城２区から立候補して落選した日本維新の会の早坂敦元議員の元公設秘書ら４人が、対立候補に関するうその情報を記載したビラを配布したとして、公職選挙法違反の疑いで書類送検されました。 書類送検されたのは、去年１０月に行われた衆議院選挙で、宮城２区から立候補して落選した日本維新の会の早坂敦元議員の元公設秘書ら４人です。 捜査関係者によりますと、４人は選挙期間中、仙台市内の複数の世帯に「対立候補が裁判沙汰になっている」などと、うその内容を記載したビラを配ったとして、公職選挙法違反の疑いが持たれています。 早坂元議員はＮＨＫの取材に対し「私自身は警察の捜査を受けておらず、詳細を把握できていない。ご迷惑をかけて申し訳ないという気持ちしかない」と話しています。 日本維新の会の支部、宮城維新の会は「早坂敦ならびに早坂事務所から報告がなく、確認もできていない状況だ。本日、宮
大阪府岸和田市の永野耕平市長が、市長の不信任決議を可決した市議会を解散する意向を固めたことがわかった。辞職または失職を選ばず、まずは議会を解散したうえで、選挙を経た市議会に再び不信任かどうかを問いた…
先の衆議院選挙で議席を失った自民党の甘利明・元幹事長は、次の衆議院選挙に立候補しない意向を明らかにしました。 自民党の甘利明・元幹事長は、21日地元の神奈川県内で開かれた後援会の会合に出席しました。 甘利氏は、このあとNHKの取材に対し「会合では40年以上の政治活動を振り返り、次の衆議院選挙に立候補しないことを伝えた」と明らかにしました。 そして「日本のために、今後も経済安全保障の強化をはじめとした政治活動は続けていきたい」と述べました。 甘利氏は75歳。 1983年の衆議院選挙に、当時の新自由クラブから立候補して初当選し、その後、自民党に入りました。 衆議院議員を13期務め、経済産業大臣や経済再生担当大臣に加え、党の政務調査会長や幹事長など、要職を歴任しました。 ことし10月の衆議院選挙で神奈川20区から立候補し、14期目を目指しましたが、立憲民主党の新人に敗れ、比例代表には、候補者を原
「選挙結果は信頼できない」 12月3日の夜、韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領が出した非常戒厳。 どうして突然、出されたのか。その背景にあると考えられているのが「不正選挙があった」という根拠が不確かな主張です。 実はこの主張、一部のユーチューバーが繰り返し語っていたのと同じものでした。ネットで広がる不確かな主張を、大統領も…。何が起きていたのでしょうか。 非常戒厳の最中に…
兵庫県知事選（１１月１７日投開票）でＰＲ会社代表が斎藤元彦知事側から「広報全般を任された」と投稿サイトに書き込んだ問題で、告示前の１０月上旬、斎藤陣営の広報担当者から「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」とのメッセージが支援者の一人に送られていたことが関係者への取材でわかった。斎藤氏の代理人弁護士はこれまで、ＳＮＳの監修者だとする代表の投稿内容について「間違いだ」と説明している。 【写真】斎藤氏をアイドル視するような投稿 関係者によると、この支援者は１０月５日、斎藤氏と広報担当者に対し、ＳＮＳを使った選挙中の情報発信で協力できると提案した。翌６日、広報担当者からこの支援者のスマートフォンに「ＳＮＳ監修はＰＲ会社にお願いする形になりました」などと、提案を断る趣旨のメッセージが届いた。同月７日、斎藤氏を応援するＸ（旧ツイッター）の公式アカウントが開設された。 ＰＲ会社代表は投開票後
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戒厳軍が3日午後10時43分49秒、中央選管委の電算室で事前選挙名簿管理システムのサーバを撮影している=国会行政安全委員会野党3党議員一同提供//ハンギョレ新聞社 12・3内乱での戒厳軍による中央選挙管理委員会庁舎への侵入の目的は、「第22代総選挙は不正選挙だった」とする陰謀論にもとづいた統合選挙人名簿の奪取だったとみられるという主張があがっている。 国会行政安全委員会（行安委）に所属する共に民主党、祖国革新党、基本所得党の議員団は6日、国会ロテンダホールで緊急記者会見を行い、「選挙管理委員会の内外の防犯カメラ（CCTV）の映像を確認したところ、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の非常戒厳は不正選挙陰謀論者たちの主張に沿って緻密に企画され実行されたものだったと推定される手がかりが発見された」と明らかにした。 彼らは「非常戒厳が宣布された際、戒厳軍は京畿道果川（クァチョン）の中央選挙管理委員会に
パワハラや公金不正支出の疑惑を発端に失職したものの、出直し知事選で返り咲いた斎藤元彦兵庫県知事。驚異の逆転劇が従来の選挙の常識を揺るがす中、斎藤陣営が大きな武器としたLINEのオープンチャットの記録から、応援の内幕が見えてきた。同時に、「斎藤氏を応援する」と言って出馬したNHK党の立花孝志党首のポスター貼りや街頭演説の動員も、斎藤氏の支持者のチャットで呼びかけられていたことがわかった。 【画像】チームさいとうグループチャットの実際の投稿 1500人超の斎藤応援オープンチャットの存在集英社オンラインは斎藤氏の支持者が連絡を取り合った複数のオープンチャット記録を関係者らから入手した。 このうち最大のグループとみられる「チームさいとう」と名付けられたチャットでは、知事選告示2日前の10月29日に「管理者」が、メンバーが1500人を超えたことを報告している。 11月7日には別の人物が「この1週間で
「不正選挙疑惑を捜査」 戒厳軍は韓国国会より先に中央選管に到着、職員たちの携帯電話を押収していた 【TV朝鮮】（アンカー） 戒厳軍が最初に到着したのはソウル・汝矣島の国会ではなく、果川にある中央選挙管理委員会でした。選管の職員たちの携帯電話を押収し、選挙関連の資料を入手していたことが分かりました。金竜顕（キム・ヨンヒョン）前国防部（省に相当）長官は、不正選挙疑惑を捜査するためだと述べたそうですが、これはいったいどういうことなのか、ハン・ソンウォン記者がお伝えします。 【写真】中央選管の果川庁舎に入る戒厳軍 （記者リポート） 戒厳令が宣布された3日夜10時半。戒厳軍およそ10人が中央選挙管理委員会の果川庁舎に入っていきます。 戒厳軍は総選挙、大統領選挙の情報を管理する選管の情報管理局に入ったとのことです。 夜間の当直者5人の携帯電話も押収し、庁舎への出入りも全面的に規制しました。 金竜彬（キ
消費者庁が設置した公益通報者保護制度に関する有識者検討会は4日、事業者側が内部の公益通報者に対して通報を理由とした解雇・懲戒を行った場合、刑事罰の対象とする報告書案をとりまとめる考えを示した。早急な法改正を政府に要請する方針も確認した。 公益通報を理由とした不利益な配置転換を罰則対象とする案も検討されたが、通報内容の真実相当性の判断が難しいことや、企業内での配置転換は頻繁にあることなどの理由から、継続して検討する事項とするにとどめた。 …
兵庫県の斎藤知事は3日、知事選挙で再選したあと初めての定例県議会で所信を表明し、謙虚な姿勢で県政運営に臨むとしたうえで、公益通報窓口の整備やハラスメントのない組織づくりに早期に取り組む考えを示しました。 斎藤知事はことし9月に県議会が全会一致で不信任を議決したのを受けて失職し、11月の選挙で再び当選しました。 3日は、再選後初めての定例県議会で所信を表明し「3年前の就任以来、全身全霊を注いだのは、県民や兵庫のために新たな事業展開や改革に挑戦することだったが、その過程でおごりや慢心があったかもしれない。丁寧な対話と謙虚な姿勢で県政運営に臨む」と述べました。 そのうえで、パワハラの疑いなどで告発された問題について「県民への説明責任を果たすことは極めて重要で、百条委員会などの調査に誠実に対応していく。公益通報窓口の外部化や物品受領の厳格なルールづくりを早期に行い、ハラスメントのない組織風土づくり
兵庫県の斎藤元彦知事と知事の代理人弁護士が11月27日、別々に記者会見をした。双方が、PR会社の女性社長が先の知事選について「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿して知事らに公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題に言及。知事の弁護士は「投稿には全く事実ではない記載がある」とした。しかし、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「その会見には疑問が残る」と指摘している。 兵庫県の斎藤元彦知事と知事の代理人弁護士が11月27日、別々に記者会見をした。双方が、PR会社の女性社長が先の知事選について「自分がSNS戦略を企画立案した」などと投稿して知事らに公職選挙法違反などの疑いが浮上した問題に言及。知事の弁護士は「投稿には全く事実ではない記載がある」とした。しかし、元テレビ朝日法務部長の西脇亨輔弁護士は「その会見には疑問が残る」と指摘している。 ◇ ◇ ◇ 「『盛っておられる』というふうに認識
大逆転で再選となった兵庫県の斎藤元彦知事。SNSを使った選挙戦が支持拡大の大きな後押しとなった一方で、選挙中に飛び交った中傷やデマの影響は今も続いています。選挙戦の裏側とともに検証します。斎藤元彦知事…
10月27日に投開票された衆院選で、運動員らに報酬を支払う約束をしたとして、警視庁は30日、東京26区で立候補し、落選した医師の田淵正文（66）=目黒区=と運動員の小林繁（37）=品川区=両容疑者を…
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