北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン（金正恩）総書記が造船所を訪れ、原子力潜水艦の建造を視察したと伝えました。 北朝鮮は、ことしで最後の年となる「国防5か年計画」で原子力潜水艦の保有を掲げていて、開発を急いでいるものとみられます。 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは8日、キム・ジョンウン総書記が、海軍の幹部らとともに造船所を視察したと伝えました。 日時や場所などは明らかにされていません。 キム総書記は、艦船や原子力潜水艦の建造を視察し「海軍の武力の精鋭化、核武装化は国防発展戦略の重要な内容だ」と述べたということです。 そのうえで、アメリカ軍の原子力空母や原子力潜水艦の韓国への入港を念頭に「わが国の主権と利益を脅かす敵の海上、水中での軍事活動を 絶対に座視しない」と強調しました。 北朝鮮は、2021年1月の朝鮮労働党大会で打ち出した「国防5か年計画」で原子力潜水艦の保有を目標のひとつに掲げてい
ウクライナで3月行われた最新の世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人は68％と、先月から11ポイント上昇しました。調査した機関は、アメリカとの関係が悪化する中、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。 ウクライナの調査機関「キーウ国際社会学研究所」は7日、3月1日から4日にかけて行った世論調査で、ゼレンスキー大統領を「信頼する」と答えた人が68％だったと発表しました。 2月初旬に行われた調査に比べて11ポイント上昇したとしています。 調査は、2月28日に行われた会談でゼレンスキー大統領とアメリカのトランプ大統領が口論となるなど、アメリカとの関係が悪化する中で行われており、調査機関は「ウクライナは、アメリカの新政権の発言を自分たちへの攻撃と受け止めている」として、ゼレンスキー氏のもとで国民が結束しようという動きがみられると指摘しています。
アメリカのトランプ大統領は、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の国防費の支出が少なすぎるという認識を示すなかで、日本にも言及し「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない」と述べて、日米安全保障条約の内容に不満をにじませました。 トランプ大統領は6日、ホワイトハウスで記者団に対し、ヨーロッパのNATO加盟国の国防費の支出について「全く不十分だ」という認識を示すとともに「彼らが払わないのであれば私は彼らを守らない」と述べました。 この話のなかでトランプ大統領は日本についても言及し「日本を好きだし、日本とはすばらしい関係にある。しかし、日本との間には興味深いディールが存在する。われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守る必要がない。直接は関係しないが、日本はアメリカとの間で経済的に富を築いた。しかし、いかなる環境においても日本はわれわれを守らなくてよ
Published 2025/02/22 10:29 (JST) Updated 2025/02/22 16:44 (JST) 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日放送のラジオ番組のインタビューで、ロシアのウクライナ侵攻についてプーチン大統領の責任を認めなかった上、プーチン氏が望めばウクライナの「全土を占領できるだろう」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が和平交渉を「難しくしている」と批判し、希少な鉱物資源の米国への供与を改めて迫った。 ゼレンスキー氏には和平交渉のカードがないとし、同氏の交渉参加は「正直言ってそれほど重要ではない」と主張。24日で侵攻3年となるのを前に、ロシア寄りの姿勢を鮮明にした。ウクライナ批判を先鋭化させており、反発が広がりそうだ。 ロイター通信は21日、トランプ政権がウクライナに対し、鉱物資源供与に合意しなければウクライナ軍が通信に使う米衛星インターネッ
米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長がトランプ政権によって解任された/Chip Somodevilla/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米大統領は２１日夜、米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長を解任した。その後、ヘグセス国防長官が海軍のフランチェッティ作戦部長らを解任。前例のない軍幹部の更迭となった。 トランプ氏は自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルで、ブラウン氏を「素晴らしい紳士」「傑出したリーダー」と形容。さらなる解任の考えも示唆し、「最後に、私はヘグセス国防長官に対し、追加で五つの幹部ポストについて候補を募るよう指示した。近く発表される」と書き込んだ。 その数分後、ヘグセス氏はフランチェッティ氏を解任したとの声明を公表した。フランチェッティ氏は海軍のトップで、女性として初めて統合参謀本部に加わった。 ヘグセス氏は２０２４年の著書で、フランチェッティ氏を「ＤＥＩ
（ＣＮＮ） 米国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）職員が解雇されたことをめぐり、トランプ米政権の当局者が週末にかけて同職員らの呼び戻しに奔走していたことがわかった。事情に詳しい４人の情報筋がＣＮＮに明らかにした。１３日に行われた今回の解雇については批判が殺到する事態となっていた。 米国の核備蓄の管理を担う同局では当初３００人あまりの職員が解雇された。事情を知るＮＮＳＡの現職員２人がＣＮＮに語ったところによると、職員のうち２５人ほどを除いた全員が復職した。１８日に何人が職場に戻るかは不明。 解雇によって同局は数日間にわたって混乱に陥った。複数の議員がエネルギー省のライト長官に対し、国家安全保障に深刻な影響を及ぼしているとして方針転換を求めた結果、１４日に解雇が撤回された。 当初解雇された職員の中には、核兵器製造施設に勤務し、核兵器製造業者の監督や核兵器の検査にあたっていた職員も含まれていた。 解雇に
陸上自衛隊高等工科学校（神奈川県横須賀市）の生徒が１月、靖国神社（東京都千代田区）の境内にある展示施設、遊就館で研修していたことが１６日、本紙の取材でわかりました。防衛省はこの研修を「自衛官としての自覚等の涵養（かんよう、徐々に養い育てること）を図る」目的としていますが、内容には疑問があがります。 陸自高等工科学校は１５歳から１７歳未満の男性が採用対象で、将来の自衛官を養成する学校です。研修として１月２１日から２３日の３日間に分けて遊就館を訪れたのは、同校１年生の計約３４０人です。 防衛省報道室によると、「遊就館の研修では、遺書、遺品等の展示資料の見学」をしました。遊就館は、アジア・太平洋戦争や日清、日露戦争など日本の対外侵略戦争を正義の戦争と描く展示をしています。靖国神社に祭神として祭られている戦死者の死をたたえ、「玉砕」などと美化しています。特攻作戦を賛美する展示とともに「人間魚雷『回
岩屋外務大臣は、訪問先のドイツでミュンヘン安全保障会議に参加し「ウクライナ侵攻をロシアが勝者になる形で終わらせてはいけない」と指摘した上でウクライナの公正で永続的な平和の実現が必要だという考えを示しました。 岩屋外務大臣は日本時間の16日未明、ミュンヘン安全保障会議の、ヨーロッパとアジアの安全保障に関するパネルディスカッションに参加しました。 この中で、岩屋大臣は「ロシアによるウクライナ侵攻により、世界秩序が大きく崩れていき始めたが、これは当然、アジアの状況にも大きな影響を与えうる」と述べ、ヨーロッパとインド太平洋の安全保障が不可分になっているという認識を改めて示しました。 その上で、トランプ大統領がロシアによる侵攻の早期終結の実現に意欲を示していることなどを念頭に「ウクライナの和平に向けた動きがスタートし、アメリカのリーダーシップには期待しているが、侵攻を正しく終わらせなければ中国のみな
予想に反して欧州首脳を厳しく批判する内容となったバンス氏の演説に耳を傾ける聴衆/Sean Gallup/Getty Images ミュンヘン（ＣＮＮ） 米国のバンス副大統領は１４日、独ミュンヘンで開催された安全保障会議で演説し、欧州の首脳らを厳しく批判した。その中で、欧州各国の安全保障に対する最大の脅威は中国やロシアではなく、それぞれの国の「内側から」現れると警告した。 副大統領として臨んだ最初の演説でバンス氏は、欧州首脳らが自由な言論を抑圧していると非難。移民に対する抑制を失う一方、強硬な右派政党とは政権内での連携を拒んでいると糾弾した。 また欧州に及ぼすロシアと中国の脅威についてはこれを重要視しない姿勢を強調。「私が欧州に関して最も懸念する脅威はロシアではなく、中国でもない。その他のいかなる外的主体でもない。私が懸念するのは内側からの脅威だ。欧州がその最も根本的な部類の価値観から後退し
米国の核兵器に使用するウランを貯蔵・濃縮する施設＝テネシー州オークリッジの施設/Jim Lo Scalzo/EPA/Shutterstock （ＣＮＮ） トランプ米政権の当局者が１３日夜、国の核備蓄の管理を担う国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）の職員３００人あまりを解雇したことが分かった。事情に詳しい情報筋４人が明らかにした。エネルギー省の大規模人員削減の一環だという。 情報筋はＣＮＮに対し、当局者はＮＮＳＡが米国の核兵器を監督していることを知らなかったとみられるとの見方を示した。 エネルギー省の報道官は影響を受ける職員の数に異議を唱え、ＣＮＮに対し、ＮＮＳＡから「解雇」された人数は「５０人未満」だと指摘。解雇された職員は「主に管理業務や事務職に就いていた」と説明した。 ＮＮＳＡは１４日、解雇の取り消しに着手した。 解雇された従業員の中には核兵器製造施設の現場職員もいて、核兵器を製造する請負業者
Published 2025/02/15 16:52 (JST) Updated 2025/02/15 19:06 (JST) 【キーウ共同】米NBCテレビは14日、トランプ米政権がウクライナに対し、同国の希少な鉱物資源の50％の所有権を米国に譲渡するよう提案していたと報じた。ウクライナは応じなかった。複数の米当局者の話として報じた。 トランプ政権はロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援の見返りに、希少資源の供与を求めている。 ベセント米財務長官は12日、キーウ（キエフ）でゼレンスキー大統領と会談し、希少資源に関する合意文書の草案を示した。NBCによると、草案には米国に50％の所有権を認めることが盛り込まれていた。ゼレンスキー氏は文書への署名を拒否した。
世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐり意見を交わす国際会議がドイツで始まり、アメリカのバンス副大統領は、ウクライナにおける戦闘の終結は実現可能だという考えを示しました。 一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナ抜きで戦闘の終結に向けた交渉が進められることは受け入れられないという立場を強調しました。 ドイツ南部のミュンヘンでは14日、世界各国の首脳や閣僚が安全保障をめぐって意見を交わすミュンヘン安全保障会議が3日間の日程で始まりました。 初日はアメリカのバンス副大統領が演説し、ロシアによるウクライナ侵攻をめぐり「トランプ政権はヨーロッパの安全保障に高い関心を持っており、ロシアとウクライナの間で合理的な和解に達することができると信じている」と述べ、戦闘の終結は実現可能だという立場を示しました。 また「今後数年間でヨーロッパがみずからの防衛のために大きく踏み出すことが重要だと信じている
【2月8日 AFP】カナダのジャスティン・トルドー首相が7日、ドナルド・トランプ米大統領が本気でカナダを併合し、その天然資源を利用しようとしていると非公開会合で述べたことが明らかになった。カナダ政府は同国の主権は譲れないと明言している。 トランプ氏が発表したカナダからのすべての輸入品への25％の関税の発動が迫る中、カナダ経済をまひさせかねないこの脅威への対応を調整するため、トルドー氏は財界や労組のリーダーらを招集して会合を開いた。 複数のカナダメディアによると、トルドー氏はこの非公開会合で出席者に対し、トランプ氏は「カナダ併合」を「本気」で主張していると主張。 「トランプ政権は、重要な鉱物資源がカナダにどれだけ埋蔵されているか把握している。そのためにカナダを51番目の州として併合すると言い続けているのではないかと思う」と続けた。 メディアが退室した後のこの発言は、会場外のスピーカーから流れ
【パナマ市共同】パナマ運河を管理する運河庁のホルヘ・キハノ前長官（72）は30日、運河の管理権奪還を求めるトランプ米大統領の主張の多くは「事実と異なる」と指摘し、奪還は「運河の中立性を損ねる」と批判した。パナマの首都パナマ市で共同通信の取材に応じた。 トランプ氏は運河の通航料が高く「想像を絶する額をぼったくっている」との不満を示している。キハノ氏は、通航料は妥当な額だと強調し「料金は米国も日本の船も同じ。平等に船の種類、積載量などの基準で決められている」と説明した。「米国だけに値下げはできない」と述べた。 キハノ氏によると、既に米軍の船には通過待ちの順番を飛ばすことができる特権が与えられている。米国とパナマは運河の永久中立を定めた条約を締結しており、キハノ氏は管理権奪還や通航料の優遇は条約に抵触するとの考えを示した。 トランプ氏は中国が運河を運営しているとも主張。香港の複合企業、長江和記実
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