Published 2024/10/16 15:16 (JST) Updated 2024/10/16 15:25 (JST) 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）の罪に問われた旧安倍派事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（77）を禁錮3年、執行猶予5年とした東京地裁判決が確定したことが16日、地裁への取材で分かった。15日の控訴期限までに被告側、検察側双方が控訴しなかった。 9月30日の判決は「政治活動の公明・公正を確保するとの政治資金規正法の目的をないがしろにする犯行」と非難した。一方で「派閥会長や幹部らの判断に従わざるを得ない立場にあり、権限には限界があった」として執行猶予が相当とした。
2017年10月24日、日本外国特派員協会で、ジャーナリストの伊藤詩織氏が元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたと会見を開いた。その後、しばらく事件の報道が過熱し、伊藤氏と山口氏の両サイドが様々な情報を発信した。山口氏との裁判の後にも、伊藤氏は、SNS上での誹謗中傷に対して提訴している。 【写真】日本外国特派員協会で行われた元TBS記者・山口敬之氏の記者会見を聞く記者席の伊藤詩織氏 伊藤氏をめぐる一連の裁判はその後どうなったのだろうか。7月9日、「伊藤詩織さんの裁判報告会」が都内で行われた。主催者は『伊藤詩織さんの民事裁判を支える会 Open the Black Box』。以下、多少の補足説明を交えながら、報告会で配布された資料と公開された情報を記したい。（長野 光:ビデオジャーナリスト） ■ TBS記者に対する1100万円の損害賠償訴訟の顛末 伊藤氏は2017年の会見後、山口氏の件
横浜市教育委員会が教員による児童や生徒へのわいせつ事件の裁判で、一般の人が傍聴できないよう、職員を動員して傍聴席を埋めていたことが明らかになりました。 市教委は被害者のプライバシーを守るためだったとしていますが、市民の傍聴の機会を損なう行為だったとして謝罪しました。 横浜市教育委員会の会見によりますと、教員が児童や生徒に対してわいせつな行為を行ったとして逮捕・起訴された４つの事件に関し、２０１９年から今年にかけて横浜地方裁判所で行われたあわせて１１回の公判について、傍聴席を埋めるため、職員を動員していたということです。 最大で５０人の職員に業務として傍聴させていたということで、「不特定多数の人が傍聴することで、プライバシーが守られないことが懸念される。保護者側から、『不特定多数の人に聞かれないよう多くの職員に来てほしい』と要請を受け、思いをくみ取った」と主張しています。 集団で傍聴している
熊本市で昨年9月、熊本大学の特定事業研究員の女性（当時35）を殺害したなどとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた住所不定、無職熊谷和洋被告（68）の裁判員裁判が5日、熊本地裁（平島正道裁判長）で始まった。熊谷被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 起訴状によると、熊谷被告は昨年9月6日、当時住んでいた熊本市中央区本荘3丁目の自宅の集合住宅出入り口付近で、女性の首をひものようなもので絞めて窒息死させて殺害し、両足を引っ張るなどして近くの側溝に遺体を遺棄したとされる。 検察側の冒頭陳述によると、熊谷被告は女性が住むマンションの清掃員をしており、昨年4月に知り合った。「マスクを開発して寄付したいので、デザインを考えてほしい」「自分は社長で、大学の学生を支援したい」などとうそを言い、女性に近づいたという。検察側は、9月6日にうそが発覚し、非難した女性に対して熊谷被告が腹を立て、殺害に及んだと
ジャーナリストの伊藤詩織氏と、最近はTwitterのプロフィールに「Ex-東大最年少准教授」「経済学者」という肩書きをつけている大澤昇平氏との裁判について、東京地裁は7月6日、大澤氏に対し、33万円の支払いと投稿の削除を命じました。判決文の内容を踏まえつつ、投げかけられている課題について考えてみます。 まずは、判決文から抜粋・要約しながら、事の経緯を追いましょう。 裁判の前提 大澤昇平氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府所属の特任准教授の職にあった者である。ツイッター上の被告のアカウントは、2020年7月20日時点で、約1万8000人のフォロワーを擁していた。 大澤氏は、「伊藤詩織って偽名じゃねーか!」という文章に「# 性行為強要」及び「#芦暁楠」とのハッシュタグを付し、平成22年9月 8日に東京地方裁判所において伊藤詩織こと芦院楠という人物について破産手続が開始したことが記載された
「蟹工船」で知られるプロレタリア作家、小林多喜二（１９０３～３３）が治安維持法違反容疑で逮捕され、警視庁築地署で拷問死した後、遺族が特高警察を告訴しようとしていたことが分かった。多喜二研究者の荻野富士夫・小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）が、多喜二と関係のあった弁護士を取り調べた公判前の予審記録からみつけた。告訴は実現しなかったが、厳しい思想弾圧の時代に拷問死をめぐって遺族が抵抗を試みようとした一端が明らかになった。 記録は、３３年９月に同法違反容疑で検挙された窪田貞三郎弁護士に対する「予審尋問調書写」。予審判事が３４年３月～３５年２月、東京の豊多摩刑務所で窪田に尋問した１２回分のやり取りを記した写しで、同志社大学（京都市）が所蔵してきた。 窪田は労働・農民運動家らの法廷闘争を支援した日本労農弁護士団の一員。「調書写」には遺族から告訴を依頼されたかどうかを問われた記述があり、「弟と兄から
【動画】「コインハイブ」のプログラム導入を巡る容疑で、男性が警察の任意の取り調べを受けたとみられる音声 大阪地検の証拠改ざん事件をきっかけに２０１６年に成立した刑事司法改革関連法が、６月１日に完全施行される。最後に実現するのは取り調べの録音・録画（可視化）だ。長年の試行を経て、捜査の軸足は容疑者の自白を得ることから客観証拠の収集に移ったが、義務化の対象はきわめて限定的だ。（阿部峻介、根津弥、編集委員・吉田伸八） 強引な調べ、任意段階で 「強引な取り調べは、任意段階の捜査に前倒しした感がある」。日本弁護士連合会刑事弁護センター副委員長の菅野亮（すげのあきら）弁護士は、新たな問題点を指摘する。 逮捕前の任意捜査は可視化の対象外だからだ。 今年３月、千葉地裁の裁判員裁判は、殺人罪に問われた男性被告（７７）に傷害致死罪を適用する判決を出した。問題となったのは、任意同行された千葉県警成田署に夜通し２
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子2人が死亡した事故で、乗用車の機能検査の結果、アクセルとブレーキに異常がないと判定されたことが7日、捜査関係者への取材で分かった。運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）は事故当初、「アクセルが戻らなくなった」と説明していたが、警視庁はアクセルとブレーキの踏み間違いが原因の可能性が高いとみて捜査している。 警視庁は7日までに飯塚元院長の自宅などを自動車運転処罰法違反容疑で家宅捜索した。元院長は入院しており、回復を待って事情を聴く方針。
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