（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の戦争で行っている行為について、「パレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」に該当すると信じるに足る証拠が集まったと発表した。 アムネスティは９カ月以上かけて収集した証拠を２９６ページの報告書にまとめ、イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド条約」で禁止されている５行為のうち３行為を犯したと指摘。イスラエルがパレスチナの民間人を大量に殺害し、重度の身体的危害や精神的危害を加えたとする多数の事例を挙げ、パレスチナ人に対して「全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課した」と結論付けた。 「イスラエルは来る月も来る月も、ガザのパレスチナ人を人権にも尊厳にも値しない人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを破壊する意図を見せつけた」。アムネスティのアニエス・カ
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相（左）とヨアブ・ガラント国防相（2023年10月28日撮影）。(c)Abir SULTAN / POOL / AFP 【7月19日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は18日、国内にパレスチナ自治区ガザ（Gaza Strip）地区の子どもたちを救う野外病院を開設するというヨアブ・ガラント（Yoav Gallant）国防相の命令を覆した。当局が明らかにした。 ネタニヤフ氏とガラント氏は長年のライバル。民間人死者数の多さから国際的な非難を浴びるガザ侵攻への対応をめぐり、ネタニヤフ政権が内部分裂していることが改めて浮き彫りになった。 ガラント氏は今週、ガザの病気の子どもたちを治療する「臨時病院」の開設を命じたと発表した。 17日の政府発表によると、ガラント氏は米国のロイド・オースティン（Lloyd Aust
京都市東山区のホテルが、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの侵攻を理由にイスラエル人男性の宿泊を断ったとして、同国大使館がホテルに抗議していたことがわかった。市は、正当な理由なく宿泊を断ることを禁じた旅館業法に抵触する恐れがあるとして、ホテルから事情を聞いている。 【写真】外国人観光客に飲食禁止を呼びかける注意書き（京都市中京区の錦市場で） イスラエル大使館によると、男性は今月、ホテルを予約していたが、担当者から「軍事作戦と関係があるかもしれない人物の宿泊を認めることは国際人道法で禁じられている」とＳＮＳで通告され、宿泊を拒否された。男性側から連絡を受けた同大使館は１７日、「ユダヤ系の名前と国籍のみを理由とした明白な差別行為だ」との抗議文をホテルに送った。
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