10月の衆院選は自民党だけでなく連立与党を組む公明党にとっても厳しい結果となった。その象徴が、公明代表で前職の石井啓一氏（66）が国民民主党前職の鈴木義弘氏（62）に敗れ、代表辞任に追い込まれた埼玉…
10月の衆院選は自民党だけでなく連立与党を組む公明党にとっても厳しい結果となった。その象徴が、公明代表で前職の石井啓一氏（66）が国民民主党前職の鈴木義弘氏（62）に敗れ、代表辞任に追い込まれた埼玉…
この国の行く末を決める「超短期決戦」の衆院選はいよいよ終盤戦に突入。自民党に逆風が吹くなか、連立政権を支える公明党も正念場を迎えている。埼玉14区では、石井啓一代表が比例に重複立候補をせずに小選挙区に勝負を賭けるという「落ちたら終わり」の背水の陣で、まさかの接戦を強いられている。公明党関係者の脳裏に浮かぶのは、当時の代表が〝討ち死に〟をした15年前の悪夢だ。 〈写真〉15年前、公明党代表だった太田昭宏氏を破った“小沢チルドレン”の女性議員 「予想以上に厳しい情勢」「なかなかシビアな数字が出ている。もともと厳しい戦いになるとは思っていたが、これほどとは…」。投開票日前の最後の週末を終えた公明党関係者は言葉を失った。選挙戦中盤に実施した報道各社の情勢調査の結果に「衝撃を受けた」という。 注視しているのは、「埼玉14区」。首都圏のベッドタウンである草加市や三郷市を抱えるこの選挙区は、「1票の格差
15日公示の衆院選で、自民党が派閥裏金事件に関係したとして非公認にしたり、比例代表との重複立候補を認めなかったりした候補者のうち、計35人（同日現在）を公明党が推薦した。他党からは、公明が掲げる政治改革に矛盾するとの批判も出ている。 自民が小選挙区で非公認とした12人のうち、公明は三ツ林裕巳氏（埼玉13区）と西村康稔氏（兵庫9区）の2人を推薦。自民が比例との重複立候補を認めなかった34人のうち、公明は33人を推薦した。 背景には選挙区事情がうかがえる。公明の石井啓一代表は比例代表から埼玉14区に転出し、初の小選挙区での戦いとなる。同区には区割り変更前まで三ツ林氏の選挙区だった八潮市と三郷市が含まれており、三ツ林氏との連携を期待する狙いがあるとみられる。 一方、公明は兵庫県内で2区と8区に候補を擁立。今回は日本維新の会の候補との激戦が予想され、西村氏との関係を重視して推薦した可能性がある。
政治資金規正法の改正をめぐり、自民党は、公明党との間で溝が埋まっていないパーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を示す方針です。ただ公明党が「5万円を超える」とするよう主張している中、今の国会で法改正を実現するには時間も限られているとして、調整がつかなければ単独で法案を提出することも検討しています。 政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党は、14日も幹部が意見を交わしましたが、パーティー券の購入者を公開する基準額などについて溝が埋まりませんでした。 岸田総理大臣は公明党の山口代表に対し、自民党として法案の作成を進め、示したいという意向を伝えました。 自民党は、パーティー券の購入者を公開する基準額について、現在の「20万円を超える」から「10万円を超える」に引き下げる案を、14日、公明党に示す方針です。 ただ公明党が
参院政治倫理審査会を終え、記者団の取材に応じる自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前11時54分、竹内幹撮影 14日の参院政治倫理審査会（政倫審）で、世耕弘成・前自民党参院幹事長はパーティー券収入のキックバック（還流）について「秘書に任せていたので知らなかった」などと、あいまいな説明に終始した。これに対し、公明党議員は過去のX（ツイッター）での投稿を取り上げて矛盾を追及。連立政権を組む与党から「ブーメラン」が飛んできた形だ。 世耕氏は自民党が野党だった2010年1月、当時民主党の幹事長だった小沢一郎氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件に関連し、Xで「私の事務所は初当選以来、1円単位できちんと記帳しています」とアピール。2月には「収支報告時には、貴重な限られた時間を犠牲にして、担当秘書にひとつひとつ質問しながらじっくりと確認した上で書類を提出している」と投稿し
小田原市議会の大川裕議長ら市議５人が昨年７月の議会運営委員会の行政視察の日程中に大阪市内のキャバクラなどで深夜まで遊興していたことが２３日、関係者の話で分かった。同９月に匿名の告発文で発覚した。 告発者が５人に対し「議員辞職すべきだ」と訴えた…
次の衆議院選挙に向けた自民・公明両党の候補者調整をめぐり、公明党の東京都本部は24日の会合で、焦点となっている「東京28区」への擁立を断念したうえで、東京では、自民党の候補者に推薦を出さない方針を確認しました。25日、党の常任役員会で正式に決定し、自民党に回答する見通しです。 衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」に伴い、選挙区の数が5つ増える東京への対応について、公明党は現職議員を新たに「東京29区」で擁立すると公表したのに続いて「東京28区」でも候補者を擁立する意向を自民党に伝えていましたが、これに反発する自民党は23日「受け入れられない」と回答しました。 これを受けて、公明党は24日夕方、東京都本部の拡大役員会を開き、都本部の代表を務める高木政務調査会長や、西田選挙対策委員長らが対応を協議しました。 会合後、取材に応じた高木氏と西田氏は、今後の対応方針について了承を得たとしたうえで「
敵の弾道ミサイル攻撃などに対処するため、発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について、自民・公明両党は実務者協議で合意しました。これまで政策判断として保有しないとしてきた能力を持つことになり、安全保障政策の大きな転換となります。 防衛力強化に向けた自民・公明両党の実務者協議は9回目の会合を開き、政府が11月下旬に示した敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」の保有について合意しました。 両党の合意内容によりますと、反撃能力を行使できるのは自衛権行使の3要件に合致した場合で、攻撃を防ぐのにやむをえない必要最小限度の措置とします。
「布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた」 宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。祖父の代からの創価学会員家系で、2015年までナンバー2の要職・学会理事長を務めていた正木正明氏を父に持つ正木伸城氏が、信者の「公明党離れ」の実態などについて語った。 ＊＊＊ 【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」 創価学会は公称827万世帯という会員数を誇るが、その勢力は衰え続けているといわれており、選挙などで実際に動いている学会員はかなり少ないのが現実だという。 〈例えば私がリーダーだったある地域では、布教に熱心な信者は青年世代で1割を切っていた。若い世代に限らず学会全体で見たとしても、実は、熱心に活動する学会員の方がマイノリティーなのである。学会に所属していても、無関心だったり、ネガティブな考え
「世界平和統一家庭連合」、旧統一教会と政治との関係をめぐり、公明党の山口代表は記者会見で、自民党の関係がある議員に対し、説明責任を果たすよう求めました。 この中で、公明党の山口代表は、旧統一教会と政治との関係をめぐって「公明党はほとんど関係を持たないが、自民党の中で関わりを持った人が、まずは説明責任を果たしていくことが大切だ。具体的にどういう関わりがあるのか、個別の状況に応じてきちんと説明すべきだ」と求めました。 そして、「社会的に問題を抱えたり、トラブルを多く発したりしている団体について、政治家の側は、選挙の支援を求めることや、国民の誤解を招くようなふるまいを行うことは控えるべきだ」と重ねて指摘しました。 一方、山口氏は政治と宗教の関係について「憲法の政教分離の規定は、政治の側に、特定の宗教を優遇したり、圧迫したりしないことを命じるものだ。一方、宗教団体の側には政治活動の自由が保障されて
公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣が日本政策金融公庫の新型コロナ対策の特別融資を、貸金業の登録を受けずに複数の企業に違法に仲介した罪に問われている事件の初公判が、14日、東京地方裁判所で開かれます。遠山元議員は起訴された内容を認めるとみられ、違法な仲介の実態がどこまで明らかになるかが焦点となります。 公明党の衆議院議員だった元財務副大臣の遠山清彦被告（52）は、新型コロナの影響で業績が悪化した企業を支援する日本政策金融公庫の特別融資を貸金業の登録を受けずに複数の企業に仲介したなどとして元政策秘書ら3人とともに貸金業法違反の罪で在宅起訴されました。 遠山元議員の初公判は14日午前11時から東京地方裁判所で開かれ、関係者によりますと起訴された内容を認める見通しです。 東京地検特捜部によりますと遠山元議員は、当時の公設秘書2人に指示し、おととし3月ごろから去年6月ごろまでの間に100回
公明、クリーンイメージ失墜 参院選へ影響懸念―遠山元議員在宅起訴 2021年12月29日07時27分 公明党衆院議員だった遠山清彦元財務副大臣らが貸金業法違反罪で在宅起訴された。日頃から「クリーン」を標ぼうし、「政治とカネ」の問題に厳しい姿勢を見せてきた同党のイメージは失墜。早期の信頼回復は見通せず、党内には来年夏の参院選への影響を懸念する声も漏れる。 「政治とカネ」議員摘発相次ぐ 在職中の犯罪、ＩＲ汚職以降６人目 党幹部も務めた遠山元議員は１月に緊急事態宣言下の夜の東京・銀座の高級クラブ訪問が発覚し、２月に議員辞職した。その後、夏に今回の事件が表面化。党は捜査の行方に気をもんでいた。 石井啓一幹事長は２８日、コメントを発表。「政治の信頼を揺るがしかねない問題を招いてしまった責任を深刻に受け止めている。心から深くおわびを申し上げる」と陳謝したが、記者会見は一切行わなかった。自民党などの不祥
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日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資をめぐり、公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣がおよそ100の業者の融資の仲介に関与し、多額の謝礼を受け取っていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部は近く、遠山元議員を無登録で融資の仲介業を行うことを禁じた貸金業法違反の罪で在宅起訴するものとみられます。 公明党の衆議院議員だった遠山清彦元財務副大臣をめぐっては、元秘書2人が、貸金業の登録を受けていない都内の環境関連会社の代表側から依頼され、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス対策の特別融資を希望する企業などに担当者を紹介するよう、公庫側に働きかけていた疑いがあることが分かっています。 遠山元議員は東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、元秘書らが公庫側に働きかけていたことは認識していたとしたうえで、謝礼などの趣旨で会社代表側から現金数百万円を受け取ったことを
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