IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で収賄と証人買収の罪に問われ、無罪を主張していた秋元司元衆議院議員について、最高裁判所は18日までに上告を退ける決定をし、懲役4年の実刑判決が確定することになりました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった元衆議院議員の秋元司被告（53）は、中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取った収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとした証人買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張していました。 2審の東京高等裁判所は、「現金を渡したという贈賄側の証言は信用できる」として1審に続いて懲役4年、追徴金およそ750万円の判決を言い渡しました。 これについて秋元・元議員側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は18日までに退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。 元議員は保釈されていますが、確
中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。 中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて、アメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。 これらの希少金属は、半導体の材料などに使われ軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っています。 また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても輸出する際の審査をより厳しくするとしています。 これに先立ち、アメリカは2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社
中国政府に批判的な香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で、香港国家安全維持法などに違反したとして起訴された黎智英氏が裁判で初めて証言し「香港の人たちがより多くの情報を得ることで自由を享受できるよう願っていた」と述べました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、香港の民主化運動を長年、支援してきましたが、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として香港国家安全維持法違反などの罪に問われています。 去年12月に始まった裁判で、黎氏側は全面的に争う姿勢を示していて20日、黎氏本人が初めて証言しました。 黎氏は創業した理由について、1989年に中国・北京で起きた天安門事件がきっかけだとしたうえで「法の支配や民主主義の追求、言論や集会の自由といった価値観を支持し、香港の人たちがより多くの情報を得ることでそうした自由を享受できるよう願っていた」と述べました。 一方で、2019年に起きた大
裁判所の外で民主派のポスターを掲げる支持者＝２０２１年７月、香港/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港の裁判所は１９日、香港で最もよく知られている民主派の４５人の被告に対し、香港国家安全維持法（国安法）違反で最長１０年の禁錮を言い渡した。この判決は、中国が４年前に国家安全保障に関わる全面的な取り締まりを実施して以降すでに縮小している香港の政治的自由にとって最大の打撃だ。 著名な元議員、活動家、労働組合員、ジャーナリストを含む４５人は１９日、４年２カ月から１０年の禁錮を言い渡された。 ２０１９年に大規模な民主化デモが香港を揺るがした後、中国は反対派に対する取り締まりを強化した。 今回の大量の判決言い渡しは、その変革がどれほど進んだかを示している。かつては抗議活動が珍しくなかった香港は、権威主義的な中国本土を映し出す鏡のような存在に変わり、反対派の有力者は収
中国の趙楽際・全国人民代表大会常務委員長との会談後、記者団の取材に応じる二階俊博・日中友好議連会長（左から4人目）＝北京で2024年8月28日、岡崎英遠撮影 超党派の国会議員でつくる日中友好議員連盟（会長＝二階俊博・自民党元幹事長）の訪中団は28日、北京の人民大会堂で中国共産党序列3位の趙楽際・全国人民代表大会（全人代）常務委員長と会談した。二階氏は会談で、26日に起きた中国軍機の日本領空侵犯について遺憾の意を表明し、再発防止を要求した。趙氏は「中国側には日本の領空を侵犯する意図はない」と答えたという。二階氏らは28日夜、王毅共産党政治局員兼外相とも面会した。 日中友好議連の訪中は2019年5月以来。趙氏との会談で二階氏は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、中国側が停止している日本人に対する短期滞在査証（ビザ）免除の早期再開も要望した。趙氏は「日本の各界の要望については尊重し、重視している
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「ハルビンからホルマリン漬けの生首が」 新宿・旧陸軍軍医学校の人骨、731部隊と関連か 生々しい証言開示 1989年7月に東京都新宿区戸山の旧陸軍軍医学校跡地で見つかった大量の人骨を巡り、厚生労働省による元軍医学校関係者への調査記録が、市民団体の情報公開請求で開示された。旧日本軍の細菌戦部隊「731部隊」との関係を示唆する証言が複数あり、市民団体は「人骨は731部隊から運ばれた標本類を含んでいる」とみている。（中村真暁） 731部隊 旧満州（現中国東北部）ハルビンの郊外に拠点を置いた旧陸軍の部隊で、正式名称は関東軍防疫給水部。細菌兵器の開発を担っていた。元隊員の証言などによると、中国人らに人体実験を繰り返し、被験者はマルタ（丸太）と呼ばれ、約3000人が犠牲になったとされる。旧陸軍軍医学校には731部隊の日本での研究拠点もあった。
Published 2024/07/14 21:08 (JST) Updated 2024/07/14 21:25 (JST) 政府はサイバー攻撃に先手を打って被害を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を巡り、インターネットの住所に当たるIPアドレスや通信量の変化などの付随的な「メタ情報」について、政府機関による監視を平時から可能とする方向で検討に入った。プライバシーに配慮し、メールの件名や本文のようなデータ本体は原則、収集の対象外とする。複数の政府関係者が14日明らかにした。 ネット空間の監視強化には憲法21条が規定する「通信の秘密」を侵害するとの懸念がある。攻撃元検知を目的に、直接的に個人が特定されないメタ情報限定で収集するならば、正当な行為として許容されると判断した。 関係者によると、国内の通信事業者が保有するメタ情報を政府が取得する仕組みの構築を検討。情報の収集、管理は内閣サイバーセキ
防衛産業の不祥事が繰り返されるなか、川崎重工業と海上自衛隊をめぐる癒着が明らかになった。潜水艦乗組員らの要求に応じて物品の購入を続けてきた背景には、何があるのか。防衛費が大幅に増えていく局面で、川重の裏金作りが波紋を広げている。▼１面参照 川重はこれまでも税務調査を受けてきたが、下請け企業を通… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A
シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ
Published 2024/05/25 20:41 (JST) Updated 2024/05/25 20:49 (JST) 【香港共同】25日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、香港で2019年の反政府デモの際に民主派のテーマ曲となった「香港に再び栄光あれ」の配信を音楽配信大手のスポティファイやアップルミュージックが世界的に取りやめたと伝えた。香港の裁判所がインターネットを含め全面禁止とする司法判断を出したことを受けた措置。 米グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」は既に、香港政府が指定したこの曲の動画32本を香港で閲覧できなくした。日本などでは閲覧できる。 同紙によると、英国に拠点を置く音楽配信サービス会社から曲の管理を担うグループに、配信を中止するとの連絡があった。
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