IR・統合型リゾート施設の事業をめぐる汚職事件で収賄と証人買収の罪に問われ、無罪を主張していた秋元司元衆議院議員について、最高裁判所は18日までに上告を退ける決定をし、懲役4年の実刑判決が確定することになりました。 IRを担当する内閣府の副大臣だった元衆議院議員の秋元司被告（53）は、中国企業などからあわせておよそ750万円相当の賄賂を受け取った収賄の罪と、贈賄側に裁判でうその証言をするよう依頼し現金を渡そうとした証人買収の罪に問われ、いずれも無罪を主張していました。 2審の東京高等裁判所は、「現金を渡したという贈賄側の証言は信用できる」として1審に続いて懲役4年、追徴金およそ750万円の判決を言い渡しました。 これについて秋元・元議員側が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の岡正晶裁判長は18日までに退ける決定をし、実刑判決が確定することになりました。 元議員は保釈されていますが、確
アメリカで動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律をめぐり、連邦控訴裁判所は緊急の差し止め命令を出すよう求めたTikTok側の申し立てを却下しました。法律の発効が来月19日に迫る中、TikTok側の対応が注目されます。 アメリカではことし4月、動画共有アプリ「TikTok」を禁止する法律が成立したことを受けて、TikTok側は、法律が言論の自由を侵害し憲法に違反しているとして連邦控訴裁判所に訴えましたが、今月6日、裁判所はこれを退けました。 これに対し、TikTok側は連邦最高裁判所に上訴する姿勢を示し、その審理などのためとして緊急の差し止め命令を出すよう申し立てを行いましたが、控訴裁判所は13日、この申し立ても却下しました。 今後、TikTok側が実際に上訴した場合には最高裁判所がどのような判断を示すかが焦点となります。 ただ、法律は来月19日に発効する予定で、それまでに中国の親会社
南米パラグアイ外務省は5日、台湾と断交するよう働きかけて内政に干渉したとして、中国の外交官に国外退去を命じたと発表した。パラグアイは台湾と外交関係を持つ12カ国の一つで、南米では唯一。ロイター通信などが報じた。 報道によると、外交官は首都アスンシオンで開催された国連教育科学文化機関（ユネスコ）政府間委員会に出席する中国代表の一員として入国。だがユネスコの会議を欠席し、国会で親中派の野党議員と面会。中国と外交関係を持てば経済的なメリットが大きいと主張し、「『中国も台湾も』という選択肢はない。中国か台湾かだ」と働きかけたという。 パラグアイ外務省は、外交官が認められた訪問目的と異なる活動に従事したとして査証（ビザ）を取り消した。 台湾の在パラグアイ大使館は「パラグアイと台湾の強い友好関係を破壊しようとした」と批判する声明を発表した。 中国外務省の林剣副報道局長は6日の記者会見で「パラグアイの要
中国政府は、半導体の材料などとして使われる希少金属のガリウムなどについてアメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。アメリカが中国向けの半導体の輸出規制を強化したことへの対抗措置とみられます。 中国商務省は3日、「輸出管理法」などに基づいて、希少金属のガリウムとゲルマニウム、それにアンチモンなどについて、アメリカへの輸出を原則として禁止すると発表しました。 これらの希少金属は、半導体の材料などに使われ軍事転用も可能で、いずれも中国が高いシェアを持っています。 また、リチウムイオン電池の材料などとして使われる黒鉛についても輸出する際の審査をより厳しくするとしています。 これに先立ち、アメリカは2日、先端技術による中国の軍事力強化を防ぐためとして、先端半導体の製造装置や半導体の製造に必要なソフトウエアの中国向けの輸出を新たに規制し、輸出を制限するリストに中国の半導体メーカーなど140社
日本と中国で行われた世論調査の結果が公表され、中国側で日本に対して良くない印象を持っていると答えた人の割合が、大幅に増えて87％余りに上り、過去2番目に高くなりました。 この世論調査は、日本の民間団体「言論NPO」と中国の「中国国際伝播集団」が毎年行っているもので今回で20回目となります。 調査はことし10月から先月にかけて行われ、両国で合わせて2500人が回答しました。 それによりますと、日本側では中国に対する印象について「良くない」もしくは「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は去年と比べて3ポイント減り、89％となりました。 一方、中国側では日本に対して良くない印象を持っていると答えた人は、去年と比べて24ポイント増えて87.7％に上りました。 これは、2012年に日本政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化した翌年に行われた調査に次いで2番目に高い数字です。 また、現在の日中関係につい
中国政府に批判的な香港の新聞「リンゴ日報」の創業者で、香港国家安全維持法などに違反したとして起訴された黎智英氏が裁判で初めて証言し「香港の人たちがより多くの情報を得ることで自由を享受できるよう願っていた」と述べました。 香港の新聞「リンゴ日報」の創業者、黎智英氏は、香港の民主化運動を長年、支援してきましたが、「外国勢力と結託して国家の安全に危害を加えた」として香港国家安全維持法違反などの罪に問われています。 去年12月に始まった裁判で、黎氏側は全面的に争う姿勢を示していて20日、黎氏本人が初めて証言しました。 黎氏は創業した理由について、1989年に中国・北京で起きた天安門事件がきっかけだとしたうえで「法の支配や民主主義の追求、言論や集会の自由といった価値観を支持し、香港の人たちがより多くの情報を得ることでそうした自由を享受できるよう願っていた」と述べました。 一方で、2019年に起きた大
裁判所の外で民主派のポスターを掲げる支持者＝２０２１年７月、香港/Anthony Kwan/Getty Images 香港（ＣＮＮ） 香港の裁判所は１９日、香港で最もよく知られている民主派の４５人の被告に対し、香港国家安全維持法（国安法）違反で最長１０年の禁錮を言い渡した。この判決は、中国が４年前に国家安全保障に関わる全面的な取り締まりを実施して以降すでに縮小している香港の政治的自由にとって最大の打撃だ。 著名な元議員、活動家、労働組合員、ジャーナリストを含む４５人は１９日、４年２カ月から１０年の禁錮を言い渡された。 ２０１９年に大規模な民主化デモが香港を揺るがした後、中国は反対派に対する取り締まりを強化した。 今回の大量の判決言い渡しは、その変革がどれほど進んだかを示している。かつては抗議活動が珍しくなかった香港は、権威主義的な中国本土を映し出す鏡のような存在に変わり、反対派の有力者は収
トヨタ自動車が、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。写真は４月２５日、北京国際自動車ショーで撮影（２０２４年 ロイター/Tingshu Wang） ［東京 ９日 ロイター］ - トヨタ自動車(7203.T), opens new tabが、２０３０年に中国で２５０万台以上の生産規模を目指す方針を一部の部品メーカーに伝えたことが分かった。電気自動車（ＥＶ）主体の現地勢に押されて販売が落ち込む中、中長期の目安を示すことで中国事業の先行きに対する取引先の不安を払拭し、世界最大の自動車市場で部品供給網を維持する。事情を知る関係者３人が明らかにした。 関係者２人によると、トヨタは３０年の生産規模を２５０―３００万台と想定している。過去最高だった２２年の生産台数約１８４万台から６０万台以上積み増す必要があり、トヨタは中国人向けの車両開発の現
中国のハッカー集団が、アメリカ大統領選挙に立候補している共和党のトランプ前大統領などの携帯電話に侵入しようとしていたと、アメリカの有力紙が伝えました。これに対して首都ワシントンにある中国大使館は「アメリカは偽情報を広めている」と強く反発しています。 アメリカのFBI＝連邦捜査局などは25日、声明を出し、中国と関係がある集団がアメリカの民間の通信インフラに不正にアクセスした問題を調査していると明らかにしました。 これに関連し、有力紙ワシントン・ポストは25日、複数の関係者の話として、中国の情報機関の国家安全省とつながりがある「ソルト・タイフーン」と呼ばれるハッカー集団が、共和党の大統領候補のトランプ氏や副大統領候補のバンス上院議員、それに民主党のハリス副大統領の陣営関係者などの携帯電話に侵入しようとしたと伝えました。 侵入が成功したのかどうかは分かっていないとしています。 また、11月5日に
ミャンマーにある中国総領事館で爆発があり、建物に被害が出たとミャンマーの軍が明らかにしました。地元メディアは、「手りゅう弾が投げ込まれた」と伝えていて、軍側はテロ行為と断定し、強く非難しています。 ミャンマーで実権を握る軍は、中部マンダレーにある中国総領事館で18日、爆発があったと発表しました。けが人はいませんでしたが、総領事館の建物の屋根が壊れたということです。 軍は、爆発の原因を調べているとしたうえで、テロ行為と断定し、強く非難しています。 また、地元の独立系メディアは、当局者の話として「手りゅう弾が投げ込まれた」と伝えています。 ミャンマーでは、3年前のクーデター以降、軍と民主派勢力や少数民族の武装勢力との間で戦闘が激しさを増していて、国境を接する中国は、和平協議を仲介するなど、停戦を促してきました。 一方、中国をめぐっては、軍と対立する武装勢力を支援し、ミャンマーの内政に干渉してい
Victoria Waldersee [パリ １４日 ロイター] - 中国電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）は１４日、欧州連合（ＥＵ）が計画している中国製ＥＶへの関税を非難しつつ、欧州で販売するほぼ全ての自動車を現地で生産する計画だと表明した。 ステラ・リー上級副社長がパリ自動車ショーの会場でロイターのインタビューに応じ、欧州で部品を生産し、ハンガリーとトルコの工場でバッテリーパックを組み立て、中国からはバッテリーセルのみを輸入する計画だと明らかにした。 追加関税については「公正な判断ではない」と主張。関税コストを消費者に転嫁するかどうかはなお決めかねているとし、欧州で３万ユーロ（３万２７４５ドル）以下の車を販売できるようになるとは考えていないと語った。 ＢＹＤがドイツで苦戦している理由については「インフラを正しく構築できなかったのだと思う」と説明。サービス拠点とディーラーネットワー
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
