マイナ保険証の導入のため、国が2014〜24年度に投じた総コストは、少なくとも8879億円に上ることが東京新聞の調べで分かった。このうち6割は「マイナポイント」などの普及のための費用だった。それでもマイナ保険証の利用率は9月末時点で13.87%にとどまる。巨額の税金を投じた効果は限定的だ。(福岡範行)
イスラエルの対イラン攻撃計画に関する米政府の極秘情報が流出し、当局が捜査を進めている/Daniel Slim/AFP/Getty Images (CNN) イスラエルの対イラン攻撃計画に関する米政府の極秘情報がインターネット上に流出し、当局が捜査を進めていることが分かった。事情に詳しい関係者3人が語った。 関係者の1人は情報が本物であることを確認した。米当局者はCNNとのインタビューで、「深い懸念」を指摘した。 米ニュースサイト「アクシオス」が19日、最初に報じた。 流出したのは15日付と16日付の文書2件。SNS「テレグラム」上で18日、「中東の観測者」と称するアカウントに投稿された。 文書には、米英豪など英語圏5カ国で構成する機密情報共有の枠組み「ファイブ・アイズ」の内部だけに開示される「最高機密」の印がある。 イスラエルがイランへの報復攻撃に向けて進める準備の状況が書かれている。 1
今、病院や薬局を訪れた人たちから、こんな戸惑いの声が聞こえてくる。そこには厚生労働省が用意した「台本」の存在があった。 健康保険証の廃止まで、あと半年。マイナ保険証の利用低迷に頭を痛める政府は、5月から集中月間として、病院や薬局を駆り立てて普及に躍起となっている。
江崎グリコは、「プッチンプリン」などほぼ全ての冷蔵商品を出荷停止にしていましたが、復旧目標としていた5月中旬に再開できず、出荷停止期間を延長することを決定しました。 【画像を見る】「BifiX」「朝食りんごヨーグルト」「プッチンプリン」グリコの出荷停止商品を一覧で見る 江崎グリコによりますと、4月3日にシステムの切り替え作業によりシステム障害が発生し、その後、出荷を停止。18日からは一部商品で出荷を再開しましたが、想定していた受注に対してシステム処理が間に合わないことなどを理由に、再び出荷停止の判断をしたということです。 その後、システム障害に関する問題の特定は進んだものの、その解消に時間を要しており、商品の安定供給に向け万全を期すため、出荷停止期間の延長を決定したことを、1日に発表しました。 同社は、「現時点で出荷再開時期は未確定」としながら、「システム障害の問題は特定できており、商品の
中古車販売会社、「ビッグモーター」が社員への連絡に使っていたLINEのアカウントを削除するようすべての社員に指示したことが明らかになりました。26日付けで就任した和泉伸二社長は、社員の負担軽減が目的だと説明しています。 保険金の不正請求問題が発覚した「ビッグモーター」をめぐっては一連の問題の責任をとって25日に辞任を表明した兼重宏行前社長が社員に対し、LINEのグループで直接メッセージを送るなど、社内の連絡手段として使っていたことが分かっています。 これに関連し、26日付けで就任した和泉伸二社長は、国土交通省の聴取のあと、記者団の取材に応じ、LINEのアカウントを削除するよう、すべての社員に指示したことを明らかにしました。 この中で、和泉社長は「実は100ぐらいのグループLINEが作成され、店長などの役職になると、ほぼすべてに参加していて休日でも連絡が来ていた。休日でもLINEが鳴れば、精
個人情報保護委員会は7月12日、5月に発生したトヨタ自動車における個人情報漏えいについて行政指導したと発表した。「研修が不十分だった」「個人情報として認識していなかった」「取り扱い状況を把握していなかった」などと指摘している。 トヨタ自動車はユーザー向けサービスの個人情報の取り扱いを子会社のトヨタコネクティッドに委託していた。しかし、トヨタコネクティッドでクラウド環境の誤設定があり、約10年間にわたり外部から個人情報を閲覧できる状態になっていた。 漏えいしたと考えられるのは、車載器のID、車台番号、車両の位置情報、更新用地図情報など230万人分。トヨタ自動車は5月、情報漏えい事案について報告した際に、これらの情報のみでは顧客の特定はできず、車両へのアクセスに使うこともできないとしていた。 個人情報保護委員会は「個人情報を保存するサーバのクラウド環境設定を行う従業員に対する研修内容が不十分だ
「NURO 光」を解約したら、契約時に説明されなかった請求があった――そんな事例がTwitterで報告されています。ねとらぼ編集部では、投稿者と提供元のソニーネットワークコミュニケーションズに話を聞きました。 ソニーネットワークコミュニケーションズが提供するインターネット接続サービス「NURO 光」(画像はNURO 光公式サイトから) 投稿したのは、Twitterユーザーの「-」(@fukusanity)さん。NURO 光契約時、販売代理店のスタッフから「解約時にお金がかからない」と言われたにもかかわらず、解約すると分割払いだった宅内工事費の残債として3万円以上が請求されたとツイートしています。解約した際の残債の一括返済について、契約前に一切説明はなかったと訴えています。 「マンション宅内工事費(分割払)(残債の一括請求)」として3万円以上が請求されている(画像提供:「-」(@fukusa
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道(LEO)衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースXは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースXと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51%以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
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三浦瑠麗さんに賠償命令 ツイッター投稿で30万円―東京地裁 2021年11月15日15時36分 三浦瑠麗さん テレビ朝日の男性社員が、国際政治学者の三浦瑠麗さんのツイッターでの投稿でプライバシーを侵害されたなどとして、300万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が15日、東京地裁であった。品田幸男裁判長は男性の訴えを一部認め、三浦さんに30万円の支払いを命じた。 木下優樹菜さんに賠償命令 飲食店店長の名誉毀損 判決によると、週刊誌「週刊ポスト」は2019年4月、男性と当時婚姻関係にあった女性がNHK記者と不倫していたと報道。テレビ朝日は同月、女性が司会を務めていた同社の深夜討論番組への出演見合わせを発表した。 三浦さんはこれを受け、ツイッターに「週刊ポストは女性の相手が破綻事由でないことも、離婚訴訟中であることも知っていてあえて隠して不貞行為のように書いた」などと書き込んだ。 品田裁判長は、
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