木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
木原防衛大臣は能登半島地震の被災者を激励するため、航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」を被災地上空で飛行させる考えを示しました。木原稔 防衛大臣「被災者を元気づける1つの方法として、能…
大阪の御堂筋で２３日に行われたプロ野球・阪神とオリックスの優勝記念パレードでは、大阪府・市の職員約２５００人がボランティアで警備や案内役を務めた。 【写真】優勝パレード、計１００万人のファンが大熱狂！ 同日に行われた兵庫県神戸市でのＶパレードは、県や市の職員が公務として出勤扱いだったが、大阪府・市は志願のボランティア。会場との往復の交通費も自腹だ。 ある女性の市職員は、午前８時３０分から午後４時の拘束だったという。仕事は希望申し込み制ではなく、あらかじめ決められており、女性職員はパレードを間近で見られる場所の担当ではなかったが「仕方ないですね」と話していた。 参加した職員は、着用したスタッフ専用のキャップとジャンパーが“特典”でもらえる。ともに両球団のリーグＶロゴマークがプリントされた“レアもの”で、オークションやフリマアプリへの出品の禁止通達は職場ではなかったというが、複数の男性職員が「
ロシア予備役５００人超死亡 手で塹壕掘り、砲撃で大隊全滅―ウクライナ 2022年11月07日05時15分 ６日、モスクワのバス停に掲示されたロシア軍人をたたえるポスター（ＡＦＰ時事） ロシアの複数の独立系メディアは６日までに、ロシアが一方的に「併合」したウクライナ東部ルガンスク州で、動員令によって招集されたロシア軍予備役の１個大隊がほぼ全滅したと伝えた。５００人以上が戦死した可能性が高いとされる。 受刑者５００人以上戦死か プーチン氏に近いロ軍事会社 大隊は、ロシア中部ボロネジ州の予備役で編成されていた。生存者や親族の証言を総合すると、１１月１日に「領土防衛隊」として前線の１５キロ手前に到着し、深夜に前線へ展開。隊員らは塹壕（ざんごう）を掘るよう命じられたが、スコップは多くて「３０人に１本」しかなく、手で掘らざるを得なかったという。 国際 ウクライナ情勢 コメントをする
インパール作戦の写真や遺品＝滋賀県東近江市下中野町の県平和祈念館で２０２０年７月１８日午前１１時４７分、伊藤信司撮影 「兵士を襲った感染症と飢餓」と題した企画展が、滋賀県平和祈念館（東近江市下中野町）で開かれている。多数の日本人が戦病死した第二次世界大戦の「インパール作戦」を取り上げ、県関係者１６人の証言と遺品６７点などを展示。戦争と感染症の恐ろしさを改めて訴えている。【伊藤信司】 兵士の証言や遺品６７点 １９４４年３～７月、日本陸軍はビルマ（現ミャンマー）から、英軍の拠点だったインド北東部・インパールの攻略を目指した。険しい山岳地帯を進む計画は、補給面で問題が多く失敗。餓死や戦病死も含め数万人が犠牲になった。撤退ルートは「白骨街道」と呼ばれるほどの惨状だった。 ビルマ・インド・タイ方面で戦没した滋賀県出身者は４６３９人。インパール作戦でも多数が亡くなっている。企画展では、ジャングルの川を
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
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