「英国の労働者に静かなるクーデターが進行中」――。英ガーディアンはこう伝えています。といっても、給料や労働時間を改善してほしいという労働運動ではありません。企業に対して「社会的に良いこと」をするように求める人が増加しているそうです。 この傾向は、いまや企業の人材確保にも影響しているようです。コンサルティング会社グローバル・トレランスの調査によると、「世界に対して良い行いをしている組織で働きたい」と答える人は42％にのぼるそうです。（文：遠藤由香里） 半数は「高い給料より社会的意義のある仕事」 この調査は英国で働く2000人以上の人を対象としたもので、「高い給料をもらうことより人のためになる仕事をすることが大事」と考えるのは44％、「勤務先が社会に貢献していると働く意欲が増す」とするのは36%という結果が出ています。 この傾向は特に「ミレニアルズ」と呼ばれる世代に顕著です。彼らは1981年か
