竹書房文庫から11月に発売されたSF小説『ダリア・ミッチェル博士の発見と異変』を読み終えたので、感想を少し。 この作品は「2028年に出版されたノンフィクション本」という体裁を取っていて、内容もさまざまな関係者へのインタビューや公的記録、個人が記した日記など（を装った文章）で構成されています。その目的は、2023年に起きたある事件の顛末を描くこと。映像作品の世界には、フェイクでありながらあたかも本物のドキュメンタリーのように映像を綴る「モキュメンタリー」という手法がありますが、それを文章で表現したような体裁になっています。 では2023年に起きたのはどのような事件だったのか。前述の通り、本書は2028年に出版されたという体になっている、つまり読者はみなその事件についてある程度の知識を持っている前提になっているため、冒頭で全容がネタバレされます（あくまで2021年を生きている私たちにとっての
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安倍晋三首相のインターネット上の会員制サイト「フェイスブック」に「異変」が起きている。これまで首相の投稿に対する利用者のコメント（返信）は好意的な内容が目立ったが、一日に首相が消費税率引き上げを決定した際は一時、批判が殺到した。 首相がフェイスブックを積極的に活用し始めたのは、ネット選挙運動が解禁された参院選前の六月半ば。外遊の様子などを写真付きで紹介するなど、ほぼ毎日更新し投稿してきた。 投稿には、サイト利用者ならだれでもコメントを書き込める。参院選の自民大勝や東京五輪招致の成功など、政権にとっては吉報が続き、コメント欄にも「強い日本の立て直しを期待します」などと好意的な言葉が相次いで寄せられた。
周知のように、日本共産党は東京都議選、参院選で志位体制になってから初めて議席を増やした。最近の世論調査では、支持率で民主党を追い抜き、自民党に次いで第2党になっているものもある。 民主も、みんなも内紛を抱え、維新は堺市長選挙で惨敗するなど、野党が軒並み低迷しているなかで元気な野党は共産党だけ、という状況の反映なのであろう。 ところで参院選挙の開票日、共産党は躍進によほど浮かれていたのだろう。中央委員会常任幹部会（注：共産党の最高幹部の集まりで、党組織を実質的に動かしている）声明で、「わが党はこれまで、1970年代、90年代後半の2回にわたって、国会の議席の大幅増を果たすなど、“躍進の波”をつくりだしてきました。6月の東京都議選挙につづく今回の躍進は、“第3の躍進の波”の始まりともいうべき歴史的意義をもつものです」と述べていた。 私はこの総括を読んだ途端に、思わず「馬鹿なことを」と思った。躍
動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している、野田首相が社会保障・税一体改革に向けた決意を語るビデオメッセージの閲覧数が伸び悩んでいる。 メッセージは１７日から内閣広報室が公開したが、２２日夕までに閲覧数は３００回に届かず、政府関係者は「もう少し多くの人に見てもらえれば」と語っている。 首相は近くラジオでもメッセージを発信する予定だ。
参議院選挙が2010年6月24日、公示された。インターネットの選挙利用解禁は、実現まであと一歩と迫りながら先送りとなる中、ミニブログ、ツイッター（Twitter）では、選挙戦突入後も多くの国会議員たちが「つぶやき」を続けている。 「●●（注：本文は実名等）神社なう」「出陣式です」――ある野党衆院議員は、6月24日朝、ツイッターでこうつぶやいた。 「●時から●駅で街頭演説会」 政治家によるツイッターの更新は、選挙運動に直接触れていなくても、選挙との関係の有無があいまいな部分もある、として総務省選挙課は「即違法とはならないが、水際防止の観点からも更新はしないように」と、問い合わせがあった陣営などには回答している。選挙運動に関する更新が禁じられるのは、候補者だけでなく一般人も対象で、当然候補者以外の国会議員も規制対象だ。 しかし、公示日の24日、実際には多くの国会議員たちが朝からツイッターでの「
インターネットの選挙利用解禁は法改正成立を目前にして結局見送り――そんな情勢の中、参院選が公示を迎える。日頃、ミニブログのツイッター（Twitter）で情報発信しているツイッター議員や候補予定者たちは、選挙戦にどう臨もうとしているのか。中には法のぎりぎりのところで新たな取り組みに挑戦する陣営もある。 参院選公示以降も「音声ツイッターを更新します」。ツイッター議員として知られる藤末健三・参院議員（民主党比例区公認で立候補予定）は、公示前日の2010年6月23日朝、自身のブログでこう宣言した。ツイッターの更新は違法ではないのか。ポイントは「音声」だと藤末議員の事務所は解説する。 「音声なら違法ではない」という見解 現行の公職選挙法では、ブログやツイッターの文字情報などの更新は、法が禁じる「（認められたもの以外の）文書図画の頒布」にあたると解釈される「違法行為」だ。そもそも、国会提出寸前までこぎ
菅直人新首相が誕生した４日、簡易ブログ「ツイッター」で「菅直人」を名乗る何者かが「つぶやき」を始めた。民主党は５日、「現時点では代表はツイッターをやっていない。本人とはなんらかかわりがない」と発表した。 ５日正午現在、「菅直人」を名乗るツイッターが３件登録されている。うち、菅首相の顔写真を使ったツイッターは、民主党代表就任直後の４日午後１時ごろ、「これを機にＴｗｉｔｔｅｒを始めることにしました」とつぶやいた。既に１万人以上がフォロー（読者登録）しているが、閲覧者の指摘を受けた同党の藤末健三参院議員もツイッター上で「菅さんの秘書さんに電話で確認しました。まだツイッターは始めておられません！」とつぶやいている。 既にツイッターを始めている民主党の三村和也衆院議員は「菅首相のなりすましが出ていることは聞いている。ツイッターはそれだけ大きな情報発信のツールになっている。偽物を防ぐ意味でも首相はすぐ
利用者も影響力も急拡大するTwitter ロイターによると、Twitterの利用者が全世界で1億人を超えたそうだ。これはソーシャルメディアで、登録ユーザーが1億人を超えたスピードとしてはFacebookより速い最高記録だ。そのインパクトも、私の印象ではブログやSNSが最初に登場したより大きいと思う。特に政治家など著名人が実名で登録しているため、そういう人々に直接メッセージを送れる点が大きい。 その影響力を感じさせたのが、先週の周波数をめぐるやりとりだった。発端は総務省の周波数委員会の報告についての、私のつぶやきだった： 特にテレビ局に割り当てられた770～806MHzのFPU（テレビ中継の素材伝送）は、ほとんど使われていないことを山田肇氏と私がパブリック・コメントで指摘したにもかかわらず、周波数委員会が「動かせない」と報告したことに疑問が集中した。これにソフトバンクの孫正義社長が次のように
民主党が「ネット選挙」の一部解禁に向けた具体案づくりに着手する。選挙運動期間中にホームページ（HP）の更新を可能にするほか、利用者が増えているブログやツイッターも活用できるようにする。夏の参院選での解禁を視野に入れており、今国会に議員立法で公職選挙法改正案を提出することを検討する。現行法は選挙期間中に配布できる文書図画を規定のはがきとビラに限定している。「公平な選挙」を実現する狙いで、はがきな
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政府は、鳩山総理大臣が行っている「ツイッター」を利用して、国民からの返信を政策に反映させる取り組みを始めることになりました。
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