フリーの古舘伊知郎アナウンサー（69）が、5日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜午後1時30分）に出演。日本の報道の自由について言及した。 国際NGO「国境なき記者団」は3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表。調査対象の180カ国・地域のうち、日本は70位（前年68位）だった。 古舘アナは日本に報道の自由があるかについて、「ない」とし、パネルに「民主党政権時代、大臣クラスからクレームが来た」と掲げた。 古舘アナといえば、04～16年まで、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のMCを務めていたが、「09年に民主党が政権を取った以降の印象で言うと、結構大臣クラス、政治家から直で番組なりに電話がかかってきて『あのキャスター黙らせろ』とか、『すぐ謝罪しないと困る』とか言ってくる感じがあったんですよ。ええって思ってたんですよ」。 12年に自民党が政権を取り戻し、第2次
ちゃんと裏取りされたニュースや丁寧につくられたインターネットコンテンツが読める時代の終わりが来るかもしれない。 正直、もう手遅れだとは思うけど、いまからでも「えっこんなことになっていたの」と思って動く人がいれば少しは何かが起きるかもしれないので書く。 ■すべてがわかる要約 NHKと総務省「震災やコロナで、ラジオとテレビだけじゃダメとわかった。国民に必要な情報を届けるにはWebやアプリやSNS、様々な経路をもつ公共メディアが必要なんや」 新聞各社「NHKは放送だけやれや!! ネットの特集とか気合入れたコンテンツやめろ!!!!」 総務省「それもそやな。NHKくん、ネット情報はテレビラジオ関連だけにしてもろて」 NHK「……日本に必要な取り組みだけど、逆らえないよ(´・ω・`)」 ぼく「まさか現代でメディアのネット活動を制限するわけない………えっ本当に制限するの!?!?インターネットがゴミ情報だ
「テレビにもラジオにも出ないアナウンサー」というアナウンサーがいまして、最近こんなことを考えている、という話。 「中長期的には絶滅危惧種」（フジ・伊藤アナ） 「表に出ている制作者みたいな感じ」（日テレ・水卜アナ） 「世の中をよりよくしようと思ってる集団」（テレ東・松丸アナ） アナウンサーとは何者なのか。 NHK・高瀬耕造、日テレ・水卜麻美、テレ朝・大下容子、TBS・安住紳一郎、テレ東・松丸友紀、フジ・伊藤利尋…６人のアナウンサーがNHKのスタジオに集結して徹底的に語り合った番組、「アナテレビ」の中で出てきた言葉です。（5月3日放送） アナウンサーの仕事、みなさんイメージしやすいかもしれませんが、当のアナウンサーはというと…、実は「アナウンサーとは何者なのか」という問いに、なかなか答えが出せないんです。 「どんな答えが聞けるんだろう」とこの番組を企画・制作し、プロデューサーを務めたわたしも、
21世紀の格差は、他者からの共感の格差をめぐるものになるだろう。 この記事で言いたいこと （社会的）共感は政治的・社会的リソースである。 物理的資産がリソースであるのと同様だ。 共感はアイデンティティごとに分配される(女性黒人LGBT,労働者階級,白人子供etc)。 共感は物理的資産と同じく分配に差がある。 共感の分配は主にマスメディアによってなされる。 トランプ大統領が当選する以前、労働者階級に関するメディアのツイートは60件、同性愛 LGBTに関するツイートは、9664件であった。 ツイートの比率は、労働者階級 60 対 LGBT 9664 で 161倍だ。 ツイートの差を共感の差だとみなせば、労働者階級とLGBTで大きな格差がある。 共感の格差を放置すれば、そこはポピュリストにつけこまれる。 もしあなたがポピュリストになりたければ、次のターゲットを狙うと良い。 ある程度人口ボリューム
「ニュースを見るのが嫌」38％のユーザーが伝えたい、その切実な本音とは？
英オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が6月15日に発表した「デジタル・ニュース・レポート2022」は、多くのネットユーザーが、意識的にニュースを見ることを「避けている」実態を明らかにした。
HAYASHI Tomohiro @SonohennoKuma 最近は記事に根拠としてのニュースサイトのリンク張るとき、複数の報道が報じている場合は産経の記事を選ぶことが多い。 理由はイデオロギー的なものでは全く無くて、「消えないから」。 報道各社、簡単に過去記事消し過ぎ。過去の引用クリックする度デッドリンクだらけになるのはウンザリするよね。 2022-02-05 08:11:52
先日、東京新聞が「地方新聞のヤフーニュースへの掲載料がページ単価0.025円」である旨を掲載していました。 一方で、かねて批判のある通り、スポーツ新聞などが垂れ流す、芸能やスポーツ、ネットの話題などの大量のコタツ記事がヤフーニュースに流れ込んでいます。もちろん、ユーザーが求めるニュースを流すことが収益の最大化に繋がるというのは事業者としては痛いほど分かる一方、ユーザーの読みたいニュースを選別して送り続けることが「フィルターバブル」を作り上げ、社会問題に対する認識や態度が似通った人たちがネット上でクラスター化することで、これらクラスター間を繋ぐ人物や記事が弱くなり、結果として社会がネットにより分断されるリスクがあることは指摘されてきました。 ポータルサイトとしてのYahoo!JAPANの成長の軌跡は、まさにこれらユーザーが読みたいニュースでページビューをかき集め、そこに広告を掲載することで収
数日後に確実に分かることをスクープにして早く出すというのは「エゴスクープ」と呼ぶ。 エゴスクープはローゼン氏の造語だ。少し長くなるが、同氏はこう定義している。 エゴスクープの特徴は放っておいてもいずれ明らかになる点。何もしなくても発表されるニュースであるにもかかわらず、それを誰よりも早く報じようとしてしのぎを削っている記者がいる。読者の立場からすれば、誰が初報を放ったのかはどうでもいい話であり、こんなスクープの価値はゼロである。 でも、この種のスクープを放った記者に対して「こんなスクープは実質的に無意味だ」と言ったら猛反発されるだろう。（中略）エゴスクープを放って喜んでいる記者は、報道界という狭い内輪の世界で競争しているにすぎない。公益とはまったく関係ない世界に身を置き、自己満足しているだけだ。 （「吉田調書」で特報を放った朝日はエゴスクープと決別できるか?より） 東京都は毎日COVID-
加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前、安倍総理大臣は加計理事長と面会したのか。 即座に否定した安倍総理大臣が、根拠の１つとしたのが報道各社の「首相動静」だ。「首相動静などで調べるしかないが、それを見るかぎりお目にかかっていない」と。しかし、首相動静は本当に根拠となるのか。そもそも、総理のすべての動きを捉えたものなのか。 今回は、私たち総理番記者が「首相動静」をどのように取材し、書いているか明らかにしよう。そして、いつから、なぜ始まったのか、その起源をたどってみた。 （政治部総理番 佐久間慶介） 「首相動静」の記事をご存じだろうか。新聞社によって名前は違うが、全国紙などの片隅に毎日、小さく掲載されている。ＮＨＫでもウェブサイト上に「総理、きのう何してた？」というコーナーで日々更新している。 総理の行った場所、面会者を記録したもので、「何時何分、誰それと面会」などと記載されている。 総理の日
国内最大級の読者投稿型ニュースまとめサイト「ＮＡＶＥＲまとめ」に、毎日新聞など新聞・通信計７社とその関係会社の写真など計約３４万件が、無断転載されていたことが分かり、７社と運営会社のＬＩＮＥ（ライン、本社・東京都新宿区）側は２６日までに、同社側が無断転載写真などを削除するとともに、再発防止策を取ることで合意した。 「ＮＡＶＥＲまとめ」は、利用者が特定のテーマを設け、ネット空間などから関連情報を集めて一つのまとめページを作り、投稿する。閲覧数は月間２０億ページビューという。
「忘れられる権利」：検索結果から削除される記事と削除されない記事の線引きはどこに？
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所がネット上の「忘れられる権利」を認めた判決をもとに、米グーグルが検索結果から削除した記事について、英ＢＢＣが２５日からそのリストを公開し始めている。 「忘れられる権利」による報道への影響を、可視化することが狙いのようだ。 ただ、このようなリスト公表が二次被害を生んでいる、との専門家からの指摘も出ている。 そもそも、検索結果から削除するかしないかは、グーグルによって決められており、個別の判断内容は明らかにされていない。 ただ、削除開始から１年以上が過ぎ、どのような運用が行われているのか、おぼろげながら、その手がかりは見え始めてはきた。 ●１８２件の削除 ＢＢＣが公開しているのは、昨年７月から今年５月まで、月ごとにまとめた計１８２件の削除対象記事だ。 ＢＢＣでは、過去記事の保存（アーカイブ）について、〝歴史的公文書〟と位置づけており、その削除手続きについては取り決め集
アマゾンジャパンが発売後一定期間経った書籍を2割引で販売するキャンペーンをめぐり、これを報じた日本経済新聞の記事に対し主婦の友社が「猛烈に抗議する」というコメントを取引先向けに公表した。記事は出版社が「時限再販契約」を結んで実施すると報じているが、同社は「一切結んでいない」として否定している。 キャンペーンはAmazon.co.jpで26日に始まった「夏の読書推進お買い得キャンペーン」。ベストセラーを含む和書110タイトルを20％引きで販売するもので、和書のベストセラーを期間限定で値下げするのは初という。 日経新聞は、値下げ販売について主婦の友社など6社が参加するとした上で、「アマゾンと出版社の間で『時限再販』と呼ぶ契約をして、対象書籍を一定期間後に再販制度の枠組みから外すことで値引きできるようにする。出版6社にとっては再販によって守られる利点より返品を減らす利点のほうが大きいとの判断」な
英ＢＢＣ放送の女性記者が自身のツイッターに、エリザベス英女王（８９）が「亡くなった」と投稿し、一部の欧米メディアの後追いで「死亡説」が世界を駆け巡る大騒動が３日起きた。ＢＢＣは誤報を謝罪し社内調査に乗り出した。ＢＢＣではこの日、女王が死去した際の報道のリハーサルが行われており、それを知らなかった記者が本当に死亡したと思い込み投稿したとみられる。世界中の報道機関や政府機関、企業、著名人がツイッターなどのソーシャルメディアを情報発信手段として活用するなか、英公共放送で起きたうっかり投稿事件に大きな衝撃が広がっている。 欧米メディア後追い 「速報。女王エリザベス２世がロンドンのキング・エドワード７世病院に入院した。まもなく声明が発表される」 「女王は亡くなった」 ３日午前、英女王をめぐる衝撃ニュースがツイッターに相次いで投稿された。英紙ガーディアン（電子版）などによると、投稿者はＢＢＣでパキスタ
（ニュースエクスチェンジのフェイスブックのサイトから） （月刊誌「メディア展望」３月号の筆者原稿に補足しました。） テロ組織がネット上に出す動画をメディアはどのように取り扱うべきだろうか。 イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（自称の組織名であり、国ではない）による日本人２人の拘束・殺害事件では、日本のさまざまなメディアが、少なくとも最初の頃は動画をほぼそのまま流していたように見受けられた。筆者は疑問を抱いた。こんなことをしていいのだろうかー？「垂れ流し」になってはいないだろうか？「テロ組織のプロパガンダになるかもしれないが、どうするか」という問いをした上での公開だったのだろうか、と。 一連の人質殺害動画には大きなニュース価値があり、報道すれば多くの読者・視聴者を集めることができる。しかし、メディアがテロ組織のメッセージをそのまま伝えれば、その宣伝活動に不本意にも加担してしまう危険性が
ジャーナリストの国際団体、「国境なき記者団」は、各国でどれだけ自由な報道が認められているか分析した報告書、「報道の自由度」ランキングを発表し、紛争地域ではメディアが情報戦に巻き込まれたり、攻撃の対象になるケースが増えているとして、懸念を示しています。 日本は６１位で、前の年よりも２つ順位を下げました。 「報道の自由度」ランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が、毎年発表していて、２０１４年の調査では世界１８０の国と地域が対象となりました。 報告書では、報道の自由が後退する事態が世界中で見られると指摘し、紛争が続くシリアやイラクなどの中東地域やウクライナでは、非政府の組織が繰り広げる激しい情報戦にメディアが巻き込まれたり、情報を止めるためにジャーナリストが攻撃の対象になったりしているとしています。 具体的なランキングでは、リビアが１５４位と順位を１７下げたほか、イラクが１５６位、シリ
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は1月5日、東京都内で記者会見を開いた。福島第一原発事故の「吉田調書」や慰安婦問題の報道などをめぐって、誤報などの問題が続発したことを受けて、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。 行動計画は、（1）公正な姿勢で事実に向き合う（2）多様な言論を尊重する（3）課題の解決策をともに探る、の3つの理念を核としている。社外からの意見に耳を傾け、多様な価値観を新聞に反映させることを目指す。 具体的な取り組みとして、「訂正記事」をまとめて掲載するコーナーを今春から紙面に新設する。記事に誤りがあった場合、速やかに訂正・謝罪し、その経緯や理由も詳細に説明する。また、誤報の防止に向けて、大型企画や調査報道では、他の部署にも記事を見せて、チェック体制を強化する。 渡辺社長は「わたしたちの仕事は、『歴史を記録』していく作業でもある。訂正記事が載っているコーナーをつくり、経緯を含め
ニュースメディア、さらにはソーシャルメディアが、米国民のイデオロギー分断を加速化させているようだ。リベラル派も保守派も含めた米国民共通の信頼できるニュースソースが事実上存在しない。 米国民がイデオロギーの違いによって、どのニュースソースを信頼しているか、あるいは信頼していないかを、Pew Research Centerが調査した。以下はその結果を色分けしたグラフである。 回答者を、Consistently liberal（いつもリベラル）、Mostly liberal（概ねリベラル）、 Mixed（中間）、Mostly conservative（概ね保守）、Consistently conservative（いつも保守）の5層に分けて、それぞれの層の国民がどのニュースソースを信頼しているか、信頼していないかを調べた結果である。赤系色は信頼している人の割合が多い場合、灰系色は信頼している人と
例の読売新聞の「攻勢」について、物議を醸していたという話を耳にしましたけれども、日経との協調策であったANYが崩壊し、通信社の再編もすぐにはむつかしいとなった段階で、どこかで「全国紙同士の潰し合い」という読者のパイの争奪戦になるのは当たり前のことだと思うんですよ。 これは、電通が出している調査資料でも明らかですし、発行部数が減少し、新聞への広告出稿も右肩下がりだ、というところから見ても、このビジネスモデルはいったん終焉に導かれることを前提に椅子取りゲームになるのは皆わかっていたことじゃないですか。 ただ、ビジネスの面から語るべき論点は２つあって、簡単に書けばこんな感じです。 １） 死ぬのは輪転機を回して印刷された新聞を配るというシステムというだけ。しっかりとした能力に裏付けられた新聞記者や、彼らの手による記事が死ぬわけではない。単純にメディアの問題。 ２） メディアの問題は読者の問題。読者
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